●精神疾患、精神障がいに関する問題の対策について－鈴木けんいち議員(2011年3月8日)

○鈴木けんいち委員　続きまして、質問させていただきます。

精神疾患、精神障がいの早期発見、早期支援対策を

　初めに、精神疾患、精神障がいの問題です。
　これについては、今早期発見、早期支援、これが大事だということで、精神保健の先進国イギリスなどでは、極めて早期に発見し、治療も始められる仕組みということで、こうした制度が導入されていると聞いております。
　例えばイギリスでは、国として、心臓、がん、そして精神保健、この対策の強化が３大目標と位置付けられて、支援体制も充実し、結果として医療費も半減をしていると聞いております。
　特に精神疾患の場合は、早期に発見されれば、当事者の人生がさま変わりすると。精神疾患は、発症したときには本人も何が起きているのかわからない、家族の方もおろおろする。結局、苦しみと孤独に陥って、長い間苦しんで、病気だなとわかるとそこから対策も講じる、治療も始まるということになるわけですけれども、そうしたことが早期に発見されれば、早期の支援も行われるということであります。
　これについては、日本でも研究が始まっています。実践も始まっているということでございます。
　この研究の中でも、精神疾患の発症は小学校から高校の間が多いということでございます。こういうことで、こうした精神疾患、精神障がいの早期発見、早期支援、このことの重要性について、まず足立区としてはどのようにお考えでしょうか。

○保健予防課長　鈴木けんいち委員ご指摘の早期発見の有用性でございますが、重症化防止と、それに伴うその後の家族あるいは地域の支援の受けやすさというところが決定的に違ってくるという認識でございます。

○鈴木けんいち委員　国会で、長妻前厚生労働大臣も精神疾患はもはや国民病だと述べているようであります。一口に精神疾患と言ってもたくさんありますけれども、例えば統合失調症の場合は、１００人に１人が発症すると言われています。特に１０代から３０代ぐらいまでが多いと。ここで発症したからといって学校を休んだり、仕事を休んだり、しかし復学や復職を焦るとまた再発してしまう、こういうことも指摘をされて、これはＮＨＫ厚生文化事業団、先週の土曜日に「こころの健康フェスティバル」が開かれまして、そこに参加していた団体の方からいただきました。
［資料を提示］
大変良いことが書いてある。私たちの実態や気持ちにぴったりなのですということで、いただきましたけれども、この中には、思春期、１０代からと言いますから、小学生の時代から発症するということのようです。
　こうした早期発見、早期支援ということを思いますと、例えば小・中学校での定期健康診断、この中に精神疾患の発見を位置付けるなどしてこういう早期発見、早期支援の取り組みを進めてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○保健予防課長　早期発見は、おそらく学校の担任の先生とか、周りのお友達とか、ご家族の方、そういう方が、普段とは違う、ひとり言が多くなったとか、なかなか視線が合わなくなってしまったとか、あるいはひきこもりがちになってしまうとか、そういう変調に気づくはずです。
　ある特定の時期を捉えて問診等で健診をやるよりは、周りの方の気づきを大切にした方が有効であろうと考えております。

○鈴木けんいち委員　聞くところによりますと、いきなり精神科のお医者さんに行くというのは、なかなか本人も嫌がったりして行けない。だけど、内科のお医者さんに行ったときに発見できる可能性があるということで、東京都の方では、例えば内科と精神科の連携のようなことが大事なのではないかということも議論されているようですけれども、この辺はいかがですか。

○保健予防課長　地域精神科医療ネットワークモデル事業というものが、今年と来年で行われます。当足立区も含めまして、足立区、葛飾区、荒川区で実施をされる予定でございまして、一般医療と精神医療のネットワーク、更には社会復帰施設、学校、それから保健所等の役所、そういうところとのネットワークのモデル事業が、今開始されたところでございます。

綾瀬七丁目の障がい者通所施設の建設促進、さらに増やせ

○鈴木けんいち委員　開始されたということで、期待をしておりますし、また、いろいろな形で早期発見の仕組みをつくる、そして支援をしていくというのを是非検討していただきたいと思います。
　次に、綾瀬七丁目の都有地に、生活介護２０名、就労継続支援Ｂ型３０名の障がい者通所施設の建設が予定されています。平成２４年後期の完成運営開所を目指していると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。

○障がい福祉課長　綾瀬七丁目の施設につきましては、昨年、国の方に施設整備の補助金の協議をしておりまして、今年２３年７月前後にはその内示が来るかなと考えております。それから具体的に建設にすぐに移っていくという予定でございます。

○鈴木けんいち委員　７月頃に内示ということのようですね。大変待ち望まれている施設で、住民の方々も心配しています。予定では今年度着工なので、立札も立つ頃かなと思っているのですが、一向に立たないので、私も昨日見てきましたけど、やはり立ってないのですね。内示が出る前は立てるわけにはいかないようですが、是非予定どおり開設できるように取り組みを進めていただきたいと思います。
　この綾瀬七丁目の施設以外に、通所施設の建設計画はどのようになっているでしょうか。

○障がい福祉課長　直近で申しますと、新設ではございませんが、２３年度中に１カ所改築というのがございます。それから、新設につきましては、中期財政計画上では２カ所の予定、２５年度前後の着手と２７年度前後の着手ということで新設を予定しているところでございます。

堀切駅と綾瀬駅のエレベーター設置促進を

○鈴木けんいち委員　次に、区内の鉄道駅でエレベーターがないのは堀切駅と綾瀬駅下りホームだけだと思いますが、どうでしょうか。

○障がい福祉課長　そのとおりでございます。

○鈴木けんいち委員　堀切駅は、近くに大きな病院があります。通院の人などが多く利用しています。それから、今は東京未来大学もできまして、利用者も増えていて、学生の中には障がいをお持ちの方も出てくるわけです。また綾瀬駅、区内でも利用者の多い駅で、通過客も含めると１日４９万人の利用、区内では北千住に次いで２番目、全国ランキングを調べましたら２１位、全国で２１番目に利用客が多いと。この駅にエレベーターがないということで、これまで議会でも度々取り上げてきましたけれども、このエレベーター設置について、区はどのように行動しているのでしょうか。最近の状況をお聞かせください。

○障がい福祉課長　区内の駅のバリアフリー化につきましては順調に進んでいるところでございますが、最終的に、物理的になかなか困難な部分がございます。今ご指摘の２駅については、なかなか進んでないところでございます。
　私どもの方といたしましても、鉄道事業者の方に要望を伝えているところでございますけれども、それぞれの事業者いろいろと検討しているようでございます。しかし、なかなか難しいところあるようでございます。私どもの方、これからも重ねて要望してまいりたいと考えております。

民間駐輪場も区営駐輪場並みに利用負担軽減対策を

○鈴木けんいち委員　今、重ねて要望して欲しいと言おうと思ったのですけれども、そういうご答弁がありましたので、駅前でも署名を集め続けているのですが、とにかく是非付けてください、早く付けてください、よろしくお願いしますと、私が付けるわけではないのですが、頼まれるように話がたくさん来ます。是非区としても、改めて設置を要望していただきたいと思います。
　次に、障がい者の駐輪場代補助についてお伺いしたいと思います。
　区営駐輪場は、障がい者の方は駐輪代が軽減されていると思いますが、いかがでしょうか。

○交通対策課長　区営の駐輪場につきましては、通常、一般につきましては２，１００円ですが、障がい者については一月１，０５０円、学生障がい者は８５０円というように料金を割り引いております。

○鈴木けんいち委員　それで、一時利用については、一般の方は区営１２０円ですけれども、障がい者と７０歳以上の方は無料ということなのですね。
　民間駐輪場については、こうした軽減制度はどのようになっているでしょうか。

○交通対策課長　民営につきましては、足立区としましては民営の設置補助を行っています。その中で民営に対して補助をやっていますので、それ以外については現在取り組んでおりません。

○都市建設部長　ご質問の趣旨は、民営駐輪場で区営と同じような障がい者等への軽減制度をやっているかというご質問だと思います。民営につきましては、そういうことを義務付けておりません。

○鈴木けんいち委員　義務付けてないということで、民間のご判断ということで、実際にはそういうもとで、このような例えば一時利用が無料だということは、実際はありません。
　ちょうど五反野にお住まいの方が、青井駅を使うと区営駐輪場なので一時利用が無料です。ところが、五反野駅の方に近いので五反野駅を使うと、ここは区営駐輪場はあるのですが、はるかかなたなのですね。もともと障がいのある方ですから、遠くへとめてまた歩くというわけにいきませんので、駅の近くにあるところにとめる。そこは民間なので１回２００円、ご夫婦とも障がいのある方で自転車を利用される。１回４００円かかってしまうのだよと、何とかならないだろうかという訴えがありました。それで調べましたら、このように民間駐輪場の場合は軽減制度もないということがわかりました。
　障がい者の外出を支援し社会参加や通院などの負担軽減のため、民間駐輪場も区営駐輪場並みに負担を軽減するよう軽減制度、補助制度などを設けてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○交通対策課長　民間の方に補助した場合、実際本当に割り引いているかというチェック等もありますので、今後ちょっと長い視点の中で研究したいと思います。

○鈴木けんいち委員　長くでなくて、早急に、短目にお願いしたいと思います。
　高齢者緊急通報システムについてお聞きしたいと思います。
　足立区は、５年前から、消防庁方式から民間警備会社方式に切替えまして有料化を図りました。５年間の経過措置があったので、従前無料だった方で希望した方はこの間無料が継続されてきました。いよいよその５年が終わって、２０１１年度から完全に有料化になります。
　しかし、他の自治体を見ても、これほど完全有料化している自治体は余り見受けられません。孤独死や行方不明高齢者が問題になり、安全・安心の方策が叫ばれているのにちょっと冷たいのではないか。足立区でも、無料制度、非課税、生活保護世帯は無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○高齢サービス課長　非課税の方は５００円を２年間３００円にするなど、低所得者対策も行っております。使わなければ損であるというモラルハザードの観点からも有料化しているところでございます。

○鈴木けんいち委員　終わります。

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