●学校の特別教室にクーラーを、国保料負担増やめよ、公営住宅増設を－さとう純子議員(2011年3月9日)

猛暑で体調を崩す状況、特別教室にクーラーの設置を

○さとう委員　よろしくお願いいたします。私からは、初めに、学校の特別教室にクーラーを設置することを求めて質問をいたします。
　足立区の小・中学校の特別教室へのクーラー設置率はどの程度でしょうか。

○学校施設課長　具体的な数字まだ手元にございませんけれども、特別教室と言われる中で、現在まで、図書室、パソコンルーム、音楽室、こういったところには設置をしてございますけれども、その他の特別教室については、大規模改修あるいは改築時に設置をさせていただいているという状況でございます。

○さとう委員　昨年の猛暑は本当に大変で、学校関係にも多大な影響を及ぼしました。特に夏休みが短縮になっている足立区で、児童・生徒、教師にとって耐えがたい環境のもとでの授業が強いられたということです。
　ある小学校は、図工室が西向きにあります。専科の先生は一日中この教室で授業をこなさなければならなくて、週２４時間の授業をずっとここで過ごしたために、体のぐあいが悪くなって休暇をとるということも起きました。
　家庭科室なども同様なんですが、実は校長先生からは普通教室でやるようにと言われるそうです。ですけれども、ミシンを使ったり、針を使うような授業は普通教室ではできない。また、理科の実験や授業のカリキュラムを変更するということができない場合もあると言います。
　教育委員会は、このような実態をきちんと聞いているのか。また、クーラーの必要性についてはどのように考えているのかを伺います。

○学校施設課長　私も、各学校からの要望を受けまして、現場の方も回らせていただいて、先生からも直接お話を聞いたりしております。
　個々の学校によって、今さとう委員お話のように西日がきつい等々実態も聞いております。
　必要性については十分把握をしておりますので、改築、大規模改修時には設置をするということで、今進めさせていただいているところでございます。

○さとう委員　何か揺れていますよね。すごい揺れている、大丈夫ですかね。
　今確かにいろいろなことで先にお金を使わなければならないということですが、教育委員会内の予算ではなかなかやりにくいと思うんですけれども、区全体を考えたときには、この全体の予算から見れば優先順位は高い施策だと思いますので、是非学校のクーラー、特別教室のクーラーの設置をお願いいたします。

区民のくらしの実態からも国保負担増を強いるべきではない

　次に、国民健康保険料について質問いたします。
　足立区の国民健康保険加入者の実態といいますのは、リーマンショックの２００８年１２月から社会保険から国民健康保険に変わる人が急激に増えて、２００９年度は２万２，０００人、２０１０年度もほぼ同じ人数が社会保険から国民健康保険に変わっています。
　また、国保の資格喪失ということでは、２１年度生活保護に変わってしまった人が３，０００人ということです。２２年度も、１月までで既に２，５７７人の方が生活保護に変わっています。
　所得水準で見ましても、国保加入者の約４７％が均等割世帯、いわゆる非課税世帯ですね。それから、滞納者数は３万９，７２８世帯、２５．５６％と言われています。それから、資格証の発行世帯なんですが、インフルエンザ対策が切れた段階で、１０月に６５０世帯に資格証を発行しました。
　また、差押え件数については、２２年９月３０日現在で６３件の差押えをやっています。
　これが、私は区民の生活実態をあらわしていると思うんですけれども、その後の差押え件数、また資格証の発行、これからの予定数はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国民健康保険課長　差押え件数につきましては、直近のデータでは７８件となっております。
　それから、資格証の件数でございますが、現在４７５ぐらいございまして、今年４月にまた更新がありまして、それに向けて３００ぐらい追加で増える予定でございます。

○さとう委員　その辺、今年度４月から平均７．２％、１人６，２２３円もの値上げが実行されました。国保料滞納世帯が２５．５６％ということで、本当に厳しい生活の中で、区民のくらしの現状から見て、更なる負担増は、滞納者が増えて、資格喪失者が増えて、医療にかかれない人がますます増えると考えています。
　来年度の保険料について、区民委員会の報告では、１１月の区長会では前期高齢者交付金精算金を全額算入すれば保険料は上がらないと算定していたが、１２月２８日に政府の前期高齢者交付金に関わる諸係数の公表により、賦課総額が４４億円も増加した結果が国保料の値上げとなったと聞いています。
　今回変化する介護保険納付金分の均等割額１，２００円なども加算した結果が、１人当たりの保険料５，１８０円、緩和策があっても１，３７４円に値上げになると思いますが、いかがでしょうか。

○国民健康保険課長　今のさとう委員のお話の中で、前期高齢者交付金の部分につきましては、半額算入するかどうかというところで議論しているところでございます。

○委員長　質疑の途中で大変申しわけございません。ただいまの地震についてですが、震源は宮城県沖、震度５弱が観測されたそうであります。また、庁舎では震度２ということでございますけれども、詳細はまた昼休みにということでよろしくお願いします。
　さとう委員、ありがとうございました。

○さとう委員　正確に答弁聞いてなくてごめんなさい。確認したいのは、今回の値上げは、緩和策があって１，３７４円、それから平均１人当たり５，１８０円ということで、この金額だけは確認したいんですけれども、すみません。

○国民健康保険課長　そのとおりでございます。ただし、介護分については入れない数字、基礎分と後期高齢者支援分、その二つの合計の金額での１人当たり保険料の整理でございます。

○さとう委員　わかっています。こうした理由による値上げに加えて、賦課方式が変更になると、更に値上げにつながろうとしています。
　この旧ただし書き方式、いわゆる所得方式について、１２年前の２３区区長会で次のような指摘がありました。
　都区制度改革に伴う特別区国民健康保険事業の円滑な移行を図るための方策として、中間まとめですが、特別区国保制度改革検討会で国保料算定方式等の見直し、住民税方式は保険料負担に累進性があらわれ中間所得層の負担が重くなるという傾向がある一方、所得方式は逆に低所得者層の負担が相対的に重いという結果が出ている。現行方式を見直す場合には、被保険者の負担の変化を十分見極めつつ慎重に検討する必要があり、当面は現行方式を維持するべきと考える、としています。
　旧ただし書き方式は、基礎控除と必要経費を除く所得額が基本となるため、様々な税控除がなくなって、世帯によっては大幅に値上げになる世帯があると思いますが、いかがでしょうか。

○国民健康保険課長　たしか平成１２年度におきましてはそのようなお話もございましたけれども、その後平成１８年度、１９年度において様々な税制改正がなされている中で、現行の住民税方式は保険料の計算としては非常にやりづらい制度になってきたという中で、今回、この旧ただし書き方式にさせていただいたということでございます。
　そしてまた、その中で基礎控除のみを所得から引いたものを基本に保険料を計算するということで、税制改正があっても安定的な制度であるというような制度で適用させていただきたいと考えております。

○さとう委員　１２年前は、そのときの社会状況を見て変えることによって低所得者層の方に負担が重くなるという判断だったんですね。ですから、今の社会状況から見れば、１２年前よりももっともっと悪くなっています。そういう点では、このような方向を出していた区長会の方針を変えてしまったということなんですけれども、保険料の改定について、当初、区民委員会での説明では、６５歳以上年金１人世帯は全員下がる、値上げはされる人はいません。それから、均等割は値上げをしない。また、２年間の経過措置がある。値上げになるのは加入者の２割程度しかないと、あたかも値上げ幅は少ないかのような報告でした。
　しかし、その後開かれた国民健康保険運営協議会には細かな資料が提出されて、当初値下げになるとしていた年金受給者６５歳以上１人世帯も値上げになる世帯があり、また、均等割から課税対象になるために負担が増える方が７％あると。
　そのように低所得者が負担増になることもわかったんですが、一体区民のどれだけが負担増になるのか。また、２割程度では済まないと思いますが、いかがでしょうか。

○国民健康保険課長　新しい制度によって保険料が上がる世帯は、約３割と試算しているところでございます。

○西條副区長　今さとう委員が区民委員会での私どもの説明について言われていましたけれども、決して出した資料が意図したものじゃなくて、今の足立区の国保加入者の一番影響あるところということで、モデルケースとして、例えば年金受給者１人世帯だとか、６５歳未満の２人世帯とか、そういった一番大きな部分についてお出ししたわけでございます。
　それと……

○さとう委員　いいです。西條副区長が今答弁するから、ますますおかしくなるんですよ。区民委員会に提出されたのは、上がらない部分だけ報告したんですよ。
　それで、私があたかもとわざわざ言ったのは、あたかもなんですよ。ですけど、そうではありませんと言うと、なおおかしくなっちゃうんですよ。区民委員会に提出された資料は、上がらないという資料ですよ。
　それで、これまでの審議の中で、本当に負担増になるのはどこまでなのかということは、全くわかっていません。
　それから、最後になりますが、旧ただし書き方式の変更というのは、前提として、国保の広域化に備えたものだと考えています。
　昨年の５月１９日で公布・施行されたそのための法律というのは、一般会計繰入れによる赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等により、できるだけ早期に解消するように努めることとして、今後の値上げを国として指示していたものであると考えられます。
　それで、どれだけ本当に区民の負担になるのかということ、いまだにわかっていません。一人ひとりが旧ただし書き方式によってどれだけの負担になるかということはわかっていません。それであるにも関わらず、保険料の決定通知を受け取ったときに、区民はただ黙って支払うのかということです。そして、２年の経過措置がありますが、２年後にはドーンと重い負担が前提となっているものだということ。このことを、今の区民のくらしの実態からもこのような負担増を強いるべきではないということを指摘して、終わります。

住民要望の高い公営住宅の増設を、区営住宅にエレベーター設置を

　次に、公営住宅のことについて質問いたしますが、今生活相談で増えているのが住宅の問題です。せっかく手に入れた住宅のローンが払えなくなった、差押えによってすぐにでも都営住宅に入りたいという要望です。
　ところが、今倍率が物すごく高くなっています、都営住宅の。平均は３０倍以上ということです。石原都政によって、今住んでいる人も、つくらないどころか入れない、または住んでいる人も追い出すというような住宅政策が進められています。
　足立区のマスタープランもまた、公営住宅の供給の部分では、まさに東京都と同じ考えになっていると私は思います。
　そこで伺いますが、足立区の基本計画、基本構想をもとにしたこの住宅マスタープランの見直しが必要だと思うんですね。人口推計も、先日、針谷委員の方から指摘したとおり大変変化しています。また、社会状況も変化しておりますので、住民要望の高い公営住宅の増設などを前提とした住宅審議会を開催し、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○都市建設部長　これまでも申し上げましたとおり、２３区内の公営住宅の約２割が足立区にあるという偏在解消をしたいという思いについては変わっておりません。
　ただ、住宅マスタープランの改定につきましては、状況の変化を見ながら、審議会の意見を聞きながら行っていきたいと考えております。

○さとう委員　区営住宅の基金が既に１５億円以上ありますが、これを活用して区営住宅のエレベーター設置やバリアフリーをやっていただきたいと思うんですけれども、調べましたら、４人乗りのエレベーターでも９人乗りでも、業者さんに聞きましたら、４，０００万円程度あればできると聞いています。区営住宅の基金なども活用して、計画的に進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○住宅・都市計画課長　昨日の答弁の中でも申し上げましたが、２３年度につきましては、まず状況の調査をいたしまして、各団地の特性に応じたメニューを様々立案をし、その後の修繕計画につなげていきたいと考えております。
　エレベーターにつきましても、各団地の情勢に合わせまして、その中の一つのメニューとして総合的に判断していきたいと思っております。

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