●バス路線網充実、竹ノ塚連続立体化事業の区負担軽減、千住区民事務所の混雑解消、区の非正規職員の待遇改善などについて－針谷みきお議員(2011年3月9日)

移動困難な高齢者などの交通権を守るため、バス路線網の整備強化を

○針谷委員　委員長、すみません。ちょっと質問時間を間違えていまして、まず交通網の整備についてお伺いします。
　買物難民という言葉がありますけれども、最近、移動が困難になる人がいまして、いわば生活交通の貧困ということも言えるかなと思うんですが、我々、かねてより交通権という立場とってまいりました。国土交通省でも、最近、国民の基本的権利として交通権を定めようということで、国と自治体の責務を都市交通基本計画に定めるというようなことになっていると思うんですが、都市交通基本条例というようなものも含めて、この交通権を具現化するということは考えているんでしょうか。

○都市建設部長　国の方で、交通基本法の制定の動きがあるというのは存じ上げておりますが、区では、その趣旨を踏まえて、現在、交通マスタープランの策定に取り組んでおります。現在のところ、針谷委員がおっしゃるような条例の制定については考えておりません。

○針谷委員　多分、法が整備されますと、条例の制定も私は必要になってくるんじゃないかなと考えております。
　そこで、第４回まで進みました都市交通マスタープランの検討委員会、これについては一定の方向が示されているなということでございますけれども、交通不便地域の解消、そしてはるかぜや路線バスの問題については、いわゆる交通不便地域というのが示されておりまして、
[資料を提示]
これがその図で、大半の方がご覧になっている地図だと思うんです。
　それで、この交通不便地域、いわゆる真っ白な部分と言われているのが、不便地域と区が認定をしているものでありますけれども、ここでは、バス停やはるかぜの停留所から３００ｍ、鉄道駅から７００ｍから１，０００ｍというように地図をつくっているわけですけれども、私は二つの問題を考えてみたいと思っているんです。
　一つは、バス路線のダイヤ、例えば審議会は、議事録読みますと、バス事業者と１時間に３本のダイヤを目指していると答えております。３本以上ないと区民が不便だと感じるというところで見ますと、例えばはるかぜ第３弾、今度見沼代親水公園まで延長する西新井から舎人団地行きのバス路線は、ダイヤをよく見ますと１時間に１本しかないというのが６時間、２本あると、３０分に１本ですね、これが９時間、午後２時台はゼロというようなところでありまして、その他ほかにもあるんですが、例えばそこで、
[資料を提示]
　この入谷の、紫になっている、ここにはるかぜ唯一走っているんですけど、１時間に１本とか２本しかないということになりますと、不便を感じるという点で言うと、今のところ紫で不便は解消されたということになるんですが、真っ白になっちゃうんですね。
　そういうことで見ますと、他のところもかなりあるんですが、いわゆる区民の体感交通不便、こういう点は解消されないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○都市建設部長　確かにその色を塗られた中で１時間に１本、２本、時間によっては、その時間たまたまゼロというところもございます。これらにつきましても、今針谷委員がご発言ありましたように、行き先の変更あるいは経路の微調整などによってその利用者が増えて、ひいてはバスの増便につながるようなことも、バス事業者とこれから検討していきます。今でも検討しておりますけれども、それらによって、先ほどありましたように、１時間３本程度ということを目標に取り組んでまいりたいと考えています。

○針谷委員　これで見ますと、今言ったのをもうちょっと克明に言いますと、第７弾、梅島から八潮へ行っているやつ、９弾の青井から亀有に行っている、１０弾の高野駅から西新井駅、１２弾の亀有から西新井駅、これは１日２０便以下です。９弾、青井から亀有へ行っているのは１１便しかない。１時間に１本だけ。これは採算が合わないという悪循環になってしまって、路線変更で済む話なのかなと思っちゃうんですね。そうすると、ここの紫が白くなっちゃうんですよね。
　ですから、これについては、審議会で、バス路線については基本的に独立採算だと答えているんですけれども、先ほど言った交通権、交通権の考え方として、非常に重要なのは、これから公共交通は全ての施策の土台になるんじゃないかと。
　例えばマイカーに乗れなくなった高齢者、それから今問題になっている保育園の待機児なども地域偏在がありますけれども、これは交通が不便だからそういう問題も起きると。ですから、全ての施策の土台になっているという認識に立って、独立採算という市場原理で何とかやりくりしてダイヤを拡充しようという方向では解決しないんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○都市建設部長　国の方で議論されている交通権につきましては、国土交通省の方に私どもの担当が参りましてお伺いしたところによると、足立区のような都市部ではなくて、地方の交通過疎と言われるところをある程度対象にしているという話を聞いております。
　しかしながら、それぞれ地域でその標準となるような不便の感覚ですかね、そういうものは違います。都市部では都市部の感覚があると思いますけれども、足立区としては、今までどおり走行環境整備など側方的な支援は行ってまいりますけれども、運営そのものには、やはりバス事業者の努力、あるいは区との協議の中で何とか活性化するように、これからもそういう方針で進めていきたいと考えております。

○針谷委員　これを見る限りそれでは解決しないし、更に高齢化が進み、自分では動けなくなる高齢者が増えるとすれば、２３区でも、いわゆるバス路線網についての整備については、前回の質問でも半分以上の区が何らかの補助をしているということが明らかになっていますので、これについては、私は是非再考していただいて、かつて与党の議員もそういう発言をしておりますので､改善をしていただきたいということで要望しておきます。

区が事業主の竹ノ塚の連続立体化事業について、区負担割合の削減努力を

　いよいよ２３年３月１４日に都計審が行われて、竹ノ塚の連続立体化事業が年度内着手ということで、我々も、私も議連の副会長ですから、積極的にこれやってまいりましたけれども、若干質問したいのは区の役割と財政負担の問題なんです。都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱というのが、国土交通省で出されております。
　この細目要綱で、我々２３区、足立区が事業主として手を挙げるということが可能になった。そして、鉄道事業者の負担も、２３区の場合１４％から１５％に引上げられたと。同時に、細目を見ると、実際の負担割合についても軽減しようということも書かれておりますが、今回、足立区が事業施行者となったという関係もあって、東京都と足立区の負担割合については、従前の都道府県施行の７対３から５対５で決着されたとされているんですけれども、これは５００億円の物すごい大きな規模と言われている都市計画事業ですから、都市計画交付金の財政措置を都に求めるとか協議をするとか、今後実際に進める過程の中で区の負担をできる限り減らしていくという努力は、知事選もあって知事も変わりますので、私は良いチャンス、ここで区の立場をもう少しはっきり打ち出すということは重要かなと思っているんですが、石川副区長、その道で長かったので、どう考えますか。

○石川副区長　区が施行主体になるということについては、議会の皆様方のご理解を得てそういう結果になったわけでございますが、そこでの財政負担ということで、当然、区としては都道府県が施行する際の７対３ということを主張していったわけでございますが、その際都の方では逆に、都施行ではないんだから全て区で負担すべきだという議論もございまして、結局最終的に５対５ということで決着したわけでございますけれども、当然、その他の東京都からの「裏補助」みたいな形では是非お願いしたいということで、前々から要請をしておりまして、それについてはまだはっきり答えをいただいたわけではございませんけれども、引き続きそれについてはお願いをしてまいりたいと思っております。
　知事が変わるというのも一つの、変わるか、変わらないかまだわかりませんけれども、変わったら、それは一つの契機かなと思ってございます。

○針谷委員　是非これは進めてもらいたい。財政が大きなものですから、なるべく区民負担を軽減するという努力をお願いします。

千住区民事務所の夜間の混雑解消と防犯対策強化を

　西口の区道１４号線については、駅広確保ということで、任意買収でやっているんですが、私も地元ですのでいろいろご不満の意見とか聞いております。
　そこで、これ大事にしないとボタンのかけ違いになると思うんですが、具体的な協議を是非丁寧にやっていただいて進めていただきたいと思っています。
　次に、区民事務所の混雑解消策についてお伺いしたいんですが、千住区民事務所、毎日、午後７時まで開庁して、かなりの人数が区民事務所に来ております。私も、先日６時半頃ですか、行きましたところ、３０人近くおりました。
　千住区民事務所の夜間受け付け件数の概要、実施した１７年度と２１年、昨年ぐらいまで、どのように変化したのか、かいつまんでご報告お願いします。

○区民課長　千住区民事務所、夜間の件数でございますが、１７年度ですと年間で約２万６，６００件ほど、それが昨年度２１年度になりますと３万９，５００件ほどということで伸びております。

○針谷委員　約１．５倍伸びていて、私もいろいろ苦情があったから行ったんですけれども、ここでは、業務が住民票、印鑑証明、税証明、戸籍証明、国保、後期高齢、介護、住民税、犬の登録までやっているということで、非常に様々な申請ができるということで、かなり区民にも定着をしているということだろうと思うんですけれども、最近、法令が厳しくなって、我々が行ってもそうですね。住民票一つ出すのでも本人確認されたり、場合によっては相続が絡んだりすると委任状の記入漏れがあってだめだとか言われたり、トラブルがあるということなんですが、私がここで問題提起したいのは、例えばトラブルが起きたときに、戸籍の問題なんかだと、所管課であるこちらの本体の本庁舎が閉じていると。残業でもしていればいるかもしれませんけど、閉じていると。問合せして、この人の場合はどうしたらいいのかというようなことの判断が中だけでやらなきゃならない。しかし、他の職員は手いっぱいで、それに並んでいるということになると相談もなかなか厳しいということで、１時間待たされるとかいうことで文句を言う人が出てくるということなんですけど、こういうことについては、そちらとしても苦情として聞いているでしょうか。

○区民課長　確かに夜間の場合、本庁が開いてないということで、本庁にはなるべく残っていただく、あるいは相談をしていただけるように頼んで連絡体制をとっている、そういう状況でございます。

○針谷委員　これについては、せっかくサービス拡大したんですけれども、１人のそういうクレーマーではないだろうけど、トラブルが発生して全体的に大変なことになって、千住区民事務所だけが取り残されて頑張れということではなくて、是非これは体制をとっていく必要があるだろうと思っております。
　来年度以降、例の外国人登録制度と住民基本台帳ネットワークの取り組みが法律で施行されるということで、足立区にも２万人以上の外国人いますので、これも、もし結合するということになりますと、業務量が膨大になると思うんですね。
　そこで、改善策をとる必要があるということで、若干私調べたことについてご提案申し上げたいんですけれども、総合窓口システムを導入している自治体があるということを聞いているんですが、今先ほど言ったような業務、国保、後期、介護、区民事務所にはそれぞれ専用のＰＣが１台ずつ並んでいると。一つずつＩＣとパスワードを入れなきゃならないということだから、最低五つぐらいのパソコンがあるということで、介護保険来たらこのパソコン使わなきゃならない、住民税のことで来たらこっちのパソコン使わなきゃならない、そういうことを聞いているんですけれども、総合窓口システムを導入した自治体では、住民の待ち時間が減る、各課の手間が削減される、それから身近な出先機関でこの手続が完了するというので大変喜ばれる。それから、誤申請の防止ということにもなる、職員の業務知識とか接遇向上にもなるということで、検討してみる価値があるかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○区民課長　きょうは情報システム課長がおりませんので、私どもの立場からお話をさせていただくと、千住区民事務所は非常にお客さんが多いので、現在はそれぞれ効率化するためにそれぞれのシステムをばらばらに置いて、かえってその方が効率が良いという状況でございますが、ただ、総合システムの方も、性能が上がってきて画面展開が早くなれば、利便性は向上する可能性が高いだろうと、そのように見ております。

○針谷委員　区民事務所、最後にしますが、夜間開庁に伴って保険料や区民税の納付に来る方が増えて、日によってはかなりの金額を預からなきゃならないということなんですが、何が起きるかわからないので防犯カメラを設置しているのかなと思ったんですが、どうも設置していないということなんですが、これは設置しないとまずいんじゃないですか。

○区民課長　確かに千住区民事務所は防犯カメラ設置してございません。ただ、丸井の方に聞いてみますと、実は丸井の中には防犯カメラシステムがございまして、詳細はちょっと申し上げにくいですが、人が通る動線には全てついているということで、あのビル全体として防犯を考えている、そのようなところでございます。

○針谷委員　それは丸井のことであって、区民事務所で何かあったこととは全然わからなくなっちゃう話で、少しは手がかりになるかもしれないけど、あそこにありますよというだけで抑止力になると思うので、ちょっとこれは検討してもらいたい。

正規職員と同じくらい頑張っている専門非常勤職員の待遇改善を

　次に、そこで働く人の問題、私が前から取上げていますワーキングプアもしくはディーセント・ワークという立場でちょっとお聞きしたいんですが、ここには戸籍事務などを取り扱う専門非常勤職員が働いているけれども、業務内容は大変複雑で、その割には給料は安いと。要綱専門非常勤ですから、最高でも１８万円から２０万円ということだと思うんですけど、一時金ももらえないということでありまして、これについては、やはり人間らしく働きがいのある仕事を確保するという点でも、私はかつてこの非常勤職員の人たちの意見をまとめるアンケートなどを行うべきじゃないかと提案したことあるんですが、その後これについてはやったという形跡はあるんですか。

○人事課長　現在まだ行っておりません。

○針谷委員　どうしてなのかなと思うんだよね。非常勤職員の人の仕事ぶりを見てみると、前も私アンケートで言いますけど、実際の中身というのは正規の職員と同じぐらい頑張っていると。そういう人たちの意見を聞くということは非常に重要なことだろうと思うし、特に任用が５年たつといったん辞めなきゃならないと。そうすると、４年目ぐらいからそわそわして、就活やらなきゃならないわけでしょう、５年で切れた後。物すごく大事な仕事やらせているのに、就活をやらなきゃならないというのは、私は本来あってはならないと思うんですね。モチベーションが下がってしまうと思うんですけれども、この任用期限の改善についてはどのような検討をしているんでしょうか。してないのかな。

○人事課長　一般職と非常勤職員ということで、法律に基づく根拠が違っております。ですので、非常勤職員の方につきましては、短期の雇用ということで制度がなっておりますので、任用期間についての期限を設けるというところは継続させていただいております。
　ただ、この検討という点は、現在のところもまだ行っていないという状況でございます。

○針谷委員　時間がないので、これについてはそれこそ怒りたいんですが、私はやはり公契約条例みたいなのが必要なのかなということで、区役所で働く、いわゆる公務でありながら、正規職員が３，７６０人で非正規が４，６００人という、この５６％ぐらいの比率のいわゆる非正規の人たちの身分であるとか待遇改善を図らなければ、サービスの改善といっても、なかなか改善されないと私は言わざるを得ないと思っています。

介護保険法改定案は介護保険の負担増と給付削減招く、区民の立場できちんと対応を

　ちょっと話題を変えて、介護保険の問題について質問します。
　介護保険法の改定案の概要が明らかになりまして、現在給付対象となっている要支援者を、市町村の判断で保険給付外に置きかえて、介護保険給付から外して、介護給付費の削減が大がかりに進められるんじゃないかと言われています。
　改定案では、現在保険給付である要支援者の訪問通所介護を市町村の判断で保険給付外の総合事業に移すと、そして保険給付費を削減できるようにするということなんですが、市町村によってはサービスの内容や質に差が生まれるということで、利用者の負担は１割負担の保険給付よりも高くなる可能性があると言われています。
　総合事業を実施するかどうかは市町村の判断ですから、事業者である足立区の判断になります。実施した場合には、要支援者は保険給付か総合事業どちらかを利用するということになりますけれども、利用するかどうかの問題は、地域包括支援センターが判断をすると言われているんですけれども、総合事業の訪問や通所サービスを利用した場合に、保険給付の同種のサービスは利用できなくなるということが今回示された案と認識しているんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。

○介護保険課長　今のお話でございまして、区としましてもまだ概要というところで、その詳細につきましての制度設計について国から具体的に示されていませんので、今の段階ではまだ国のきちっとした説明を注視しているところでございます。

○針谷委員　実はこの情報は今朝の新聞なのね。こういう方向が出されたということなんですよ。ですから、私はとんでもないことになっては困ると思って発言をしているわけです。
　そこで、今の地域包括支援センターですけれども、地域包括支援センターの運営の問題ですけれども、財源が当該年度の介護給付費の２％以内と上限が定められていまして、かなり人員配置ができないということで持ち出しが多いと言われておりますけれども、地域包括支援センターが地域の高齢者の中心的な相談機関として機能する中で、様々なニーズに対応して、必要な援助や地域の社会資源を結ぶネットワークの構築など業務を行っています。
　そういう点では、この上限額については、本来撤廃すべきだろうと我々は思っておりますけれども、特に地域包括支援センターの機能、役割については、再構築するということになるのかなと思っておりますけれども、運営に対する支援の充実を図るべきだと私は思っているんですが、介護保険課はどうでしょうか。

○介護保険課長　地域支援センターの財源に当たります地域支援事業におけます費用については、特にその枠について、３％、２％という枠についての変更については全く示されておりませんので、今のところそれについても、どのような形で措置していくかということは、まだ検討にも入っていない段階でございます。

○針谷委員　では、最後にいたします。
　いずれにしても、今の高齢社会の中で、この介護保険制度、期待されて出発しましたけれども、保険あって介護なしと言われるような状態が続く中で、更にこの政府の危険な案が出されておりますので、我々としては、事業者である、また保険者である区は、高齢者の介護を保障する立場に立って全力を挙げて頑張っていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。

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