●第６号、第７号、第９号議案に反対、第８号及び予算修正案に賛成の討論－鈴木けんいち議員(2011年3月9日)

○鈴木けんいち委員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、第６号、第７号、第９号議案に反対、第８号及び予算修正案に賛成の態度を表明し、討論を行います。

　２０１１年度予算は、委員会審議の中でも明らかになったとおり、特定企業優遇などのむだ遣いは温存しながら、切実な区民要望である待機児解消のための認可保育園増設には背を向け、ため込んだ基金は、取崩すといっても８９２億円と過去最高規模であります。
　区の認可保育園をつくらない姿勢のもとで、５歳以下の人口に対する認可保育園の定数は、北区、荒川区、葛飾区の３９％台に比して、足立区は１１％以上も低い２８％です。そして、待機児は増え続け、昨年までの３年間で、新定義でも、また旧定義でも、２倍以上となっています。それでも認可保育所をつくらない区の姿勢のもとで、今年は更に深刻になり、４０点満点の指数が５６点でも入れない異常な事態となりました。
　一方で、僅か２１１万円で存続できる特別支援通級学級の宿泊学習は廃止、高齢者の安心・安全を支える緊急通報システムの完全有料化を強行、縁も絆もずたずただとの指摘もあります。
　東京芸術センターは、産業振興と地元のにぎわいになる施設という約束で、構造改革の流れに乗り、ＰＦＩ的手法で民間事業者が区有地につくりましたが、区との協定にも反し、産業振興にも地元のにぎわいにもならない単なる貸しビルとなりました。
　区は、権利金、保証金はただ、地代も相場の半分以下で１６億円もの優遇をした上、年間９，８００万円、２０年間にわたって約２０億円ものお金を払い続け、合わせれば３６億円規模の優遇です。
　区は、綜合商事の身勝手さや協定に反する事態を改めさせ、最適化条項に基づいて契約変更を行うなど、むだ遣いを改めるべきですが、行う姿勢は見られません。
　生活保護の引き続く増加、中小企業の最悪の景況にも見られる厳しい区民の生活を支える姿勢に欠け、子ども重視と言いながら、教育の充実にも背を向ける予算であり、賛成できません。
　国保特別会計は、１人当たり５，１８０円、経過措置を講じても１，３７４円の保険料引上げで、負担増となるものであり、賛成できません。
　今回の保険料引上げの根底に、後期高齢者支援金の増額と高額療養費の一部保険算入があり、今後更に保険料が上がっていくことが予想されます。
　また、賦課方式の住民税方式から旧ただし書き方式への変更で、中低所得者の多人数家族、障がい者のいる世帯などを中心に保険料が値上げとなりますが、国保の広域化に備えた賦課方式の変更は、今後の更なる保険料値上げに道を開いたものと指摘せざるを得ません。
　後期高齢者医療特別会計は、年齢で高齢者を差別し、保険料の際限のない値上げなど、世界に例を見ない制度であり、民主党政権のもとで廃止されるはずでした。これが先延ばしとなり、制度の特性から今年度保険料の負担増が実施され、来年度はそれが継続されるとともに、保険料を払えない区民への短期証の発行も始まったもので、賛成できません。
　我が党が提出した予算修正案は、住宅リフォーム助成の拡大で仕事を起こし、地域経済活性化を図り、税収アップも図るとともに、認可保育園をつくって待機児を解消し、不妊治療に支援して区民の負担を軽減します。
　国保料の負担増を区の福祉施策で軽減します。青年への住宅家賃助成、小学校への図書館司書の配置を行うとともに、打切られた特別支援通級学級の宿泊学習、介護人材育成支援などを復活します。
　また、七つのがん検診を無料化して、区民の命と健康を守る内容となっています。
　過去最高規模の基金の僅か２％を使い、２３区で第２位の年間予算の僅か１％を増額するだけで、くらしを支え、子どもから若者、高齢者まで安心してくらせる足立区への第一歩となる予算となることを申し上げて、討論といたします。

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