■定例会一覧■

クリックすると各定例会の目次にリンクします

2011年度第2回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－針谷みきお議員(2011年6月23日)

東日本大震災復興に全力を、震災・原発等に対する防災対策の抜本的な見直しを

◆針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

　質問に先立ち、東日本大震災で被災された全ての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。いまだに続く被災者救援の強化と一日も早い被災地の復興を強く願うものです。
　東日本大震災は、地震と津波によって２万３，０００人を超える死者、行方不明者を出した未曽有の巨大災害ですが、同時に人災による福島原発事故が起き、国と地方の政治、経済、社会の在り方が根本から問われることになりました。

区長は原発依存から抜け出し自然エネルギーへの転換の立場に立つべき

　福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を２１世紀も続けていいのかという問いを突きつけました。
　この事故が明らかにしたものは、第１に、原発事故には他の事故に見られない「異質の危険」があることです。
　放射能汚染は、地元福島県から静岡県まで広範囲に広がり、土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしていますが、海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。
　とりわけ懸念されるのは、子どもへの健康被害です。放射能被害には、急性障がいと、ある期間経過をして症状があらわれる晩発性障がいがあります。たとえ低線量でも、将来、発がんなどの晩発性障がいが起こる危険があります。放射線被ばくは、将来にわたって人間の命と健康を脅かし続けるものです。
　今も、自主避難を含め、１０万人が避難を強いられ、地域社会が丸ごと存続の危機に見舞われています。原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であるということにとどまらず、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものです。この「異質の危険」をもたらす原発が社会的に許容できるのか、問われています。

　第２に、現在の原発技術は、本質的に未完成で、危険なものであるということです。１００万ｋＷの原発が１年間稼働すると、広島型原爆１，０００発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰を原子炉内部に安全に封じ込める手段を人類は手に入れていません。３０年間に三つの重大事故を体験した事実で証明されています。
　加えて、日本の軽水炉は、冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロールがきかなくなるという固有の弱点があり、更に、使用済み核燃料は処分する方法がなく、貯蔵して冷却を続けなければならないのです。

　第３に、世界有数の地震国、津波国に集中立地することの危険であります。世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険極まりないことです。世界一、二位の原発大国であるアメリカやフランスは、地震地帯に原発を設置していません。日本で原発に頼ることの危険性は、世界の中でも例を見ない、無謀かつ深刻なものです。

　第４は、安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政府の責任の重大性であります。
　我が党が国会質疑で、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘し、改善を求めたにも関わらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが、原発事故を引起し、事故後の対応にも数々の問題点を引起すことになりました。
　国際的には、原発事故に対して、現段階では人類は原子力発電を安全に制御できるすべを持たないとして、ドイツ、スイスは原発からの撤退を決め、イタリアでは国民投票で９４％が原発ノーの意思を示しました。

　日本共産党は、政府がこれまでの原子力行政への重大な反省に立って、安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、可能な限りのあらゆる措置を速やかにとることを強く求めるとともに、５年から１０年以内に原発ゼロのプログラムの策定を提案しています。
　区長、あなたは、平成１５年６月都議会で、データ改ざんとひび割れ隠しで運転を中止していた柏崎刈羽原発の再開をめぐって、意見が二分され、二つの意見書案が提出されたことを覚えていますか。一方は原発の再開を求め、電力供給を求める意見書案、他方は原発依存から自然エネルギーへの転換を求める意見書案です。
　近藤区長は、このとき原発再開を推進する意見書の提案者となっていましたが、区長になり、東日本大震災を体験した現時点でどのような立場に立つのでしょうか。今こそ原発から抜け出し、自然エネルギーへの転換を政府に求める立場に立つべきと思うがどうか、区長の原発についての基本スタンスを伺います。

構造改革路線から転換し、福祉と防災のまちづくりに力を入れるべき

　次に、市場原理に立つ構造改革路線と転換について伺います。
　今回の震災では、災害から住民を守る福祉施設や自治体職員のマンパワーの重要性も明らかになりました。しかし、近藤区政は、構造改革戦略の名のもとに、学校から区職員がいなくなり、社会教育施設や保育園などは指定管理者制度で民営化、いざというときの高齢者の緊急通報システム、火災報知機補助など福祉を後退させてきましたが、大震災の教訓からも、こうした構造改革路線から転換し、福祉と防災のまちづくりに力を入れるべきと思うが区長はどう考えるのか、答弁を求めます。

震災時の経験をふまえれば、区民の強い要望である認可保育園建設に転換すべき

　次に、認可保育所建設について伺います。
　今回の震災で、保育所は重要な防災ネットワークの役割を果たし、宮城、岩手、福島の保育所のうち２８カ所で、全壊や津波による流失など甚大な被害を受けながらも、認可保育園の園児は１人の犠牲者も出さなかったことが読売新聞で紹介されました。
　釜石市の鵜住居保育園では、大地震に襲われたとき、多くの園児が昼寝中でしたが、保育士が園児を起こし、身支度をさせ、０歳児５人をおんぶし、乳児１８人は台車２台に乗せ、２歳児は手をつないで歩かせ、６９人全員を予定していた避難場所に避難させましたが、振り返ると保育園の屋根が津波で漂流しているのが見え、ここも危ないと判断、更に高い場所へ逃げ切ることができました。
　そこからくみ取るべき教訓は明らかです。保育士の配置数など、いざというときに対応できる体制があるということです。
　認可保育園の整備は、子どもの命を守るとりでをつくるということではないでしょうか。
　安心して子どもを預け働くことのできる足立区をつくることは、区政の重要課題であります。区は、認可外の保育所でも一定の設置基準を満たしていると答弁していますが、認可保育所の増設を行わない理由にはなりません。
　区長は、子ども重視と言いながら、児童福祉法で定められた認可保育園の増設を怠り、認可保育園以外の対応で待機児を解消するとしてきましたが、子育て支援にも区民生活を守る姿勢に欠ける態度であります。
　我が党は、前議会で、１５カ所の土地まで具体的に示し、認可保育園建設に踏み出すよう求めてきましたが、今こそ区民の強い要望である認可保育園建設に転換すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

経済を回す観点から、中小企業の活性化、雇用の拡大などを図っていくべき

　次に、区内経済は、大震災による計画停電や受注減により、更に深刻さを増しています。建設資材、原材料等の入手が困難となり、価格は高騰、また、計画停電以来、繁華街にも人が出ず、飲食店も売上げ激減という事態になっています。
　関原のＨさんは、ベランダや階段の手すりなど建築金物業者ですが、大震災直後は緊急工事で忙しく仕事をしていましたが、資材の生産拠点であるメーカーが大震災で壊滅的打撃を受け、全く資材が入らなくなり、深刻な事態になっています。
　地域経済の活性化のためには、国と自治体の強力な支援なしには救済、復興は不可能であります。区は既に震災緊急融資制度を開始していることは承知していますが、仕事がない、生業が立ち行かない業者が増えています。
　節電による自粛で、消極的な姿勢になりがちですが、経済を回す観点から、中小企業の活性化、雇用の拡大などを図っていくべきだと思うがどうか、答弁を求めます。

区民生活は震災と景気低迷のダブルパンチ、国保料大幅値上げ対策として補助施策を実施すべき

　区長の政治姿勢の最後に、国保料の大幅値上げ、負担軽減策についてであります。
　６月１７日、国保課から区民に国保料値上げの通知が届き、区役所には３日間で５，０００件を超える区民からの問合せや苦情で、電話が数時間つながらないパニック状態が生まれました。
　パート主婦の方から次のようなメールが届きました。
　「本日、平成２３年度国民健康保険料の納付書が届きました。うちのような低所得者家庭に保険料の１．５倍アップは、正直言ってつらいです。毎月、公共料金分の使用料を節約し、他の出費は抑えているのに、保険料だけはどうにもならない。切ないです」という声です。
　入谷に住むＤさんは、３人ぐらしですが、電気工事業者で所得はほとんど変わらないのに、３年連続の国民健康保険料の値上げで、２１年度は２８万４，０００円から２２年度３３万５，０００円に、２３年度はついに４４万８，０００円に値上げされました。
　国保料の大幅値上げは、ただでさえ苦しくなっている国民生活に追い打ちをかけるものです。２３区統一保険料方式という仕組みがあるといっても、ひど過ぎる値上げです。
　震災と景気低迷のダブルパンチを受けている区民生活を支えるのが、区政の本来の役割ではありませんか。
　国保外の福祉施策で、区が独自に区民の負担を軽減することは可能であります。今こそ区の独自施策として、国保料の値上げ分を補助する福祉施策を実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

震度６に後退させた区の防災計画、液状化や放射線汚染への対策を含めた抜本的見直しを

　次に、大震災の教訓を生かし、防災計画の抜本的見直しと対策の強化について質問します。
　まず、東日本大震災で明らかになった足立区の防災計画の見直しについては、阪神・淡路大震災後、区は当初震度７を想定した防災計画をつくりましたが、石原都政が震度６しか想定しないことに追随し、区の防災計画も震度６に後退させてしまいました。また、津波も、液状化対策も、放射線汚染の想定もありません。こうした防災計画は、抜本的に見直し、災害対策を強化すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　子どもが小学校に通っているが、プールの放射能が心配、学校給食の食材が心配、校庭で砂場遊びなどが心配など、区民から放射能汚染についての多数の不安の声が寄せられています。
　我が党区議団も、６月７日区長に緊急申入れを行い、全ての学校、幼稚園、保育園、公園の放射線量を測定するとともに、区民に公開し、高い数値が検出された場合には、必要な土壌の放射線量を測定し、表土の除去など対策を講じることなどを求めました。
　区議会にも、区内施設の放射線量の測定と対策を求める陳情が４件も提出されました。
　区民からも、議員や区に放射線量の測定を求める電話やメールが殺到しました。
　我が党都議団が行った都内１２８カ所の放射線測定が注目され、週刊誌やテレビなどでも紹介され、東部地域の数値がより高い傾向にあることや、足立区の放射線量が０．２５７マイクロシーベルト／時は、杉並区の３．９倍だったことが明らかになりました。
　私も、独自に調査チームをつくり、北足立地域の学校、保育園、幼稚園、舎人公園など４２カ所の放射線量を測定しましたが、０．２マイクロシーベルト／時を超えた放射線量を記録した場所は、舎人公園をはじめ、４２カ所中１８カ所、４３％となっています。
　こうした動きが広がる中、区は、今月１４日になって、区内７５２カ所の学校、保育園、公園等の放射線量の測定を実施すると発表しましたが、安心のためには、更にきめ細かな測定とデータの周知徹底が求められており、以下質問します。

　第１に、学校のプールです。
　区は、委託業者に放射能が付着していると思われる汚れを洗い流し、今は安全基準を確保している金町浄水場の水道水を使えば安全性は確保されていると言います。しかし、昨年から半年以上雨ざらしとなり、トンボのヤゴも生息しており、放射能が滞留している可能性があるため、区は、これまで行っていた子どもたちがプールに入りヤゴに直接触れることをやめるよう要請したこともあり、保護者にとっては不安をぬぐい切れません。データが公表されることが大事です。これによって安全性が担保できます。したがって、プールに付着している可能性が高い汚れをとった上で放射線量を測定し、安全を確認した後プール授業を行うようにすること。

　第２に、放射能汚染物質の核種は、ヨウ素１３１、半減期８日、セシウム１３７、半減期３０年など、一部しか発表されていませんが、更に核種によっては半減期が大きく違うため対応が異なります。放射線量の高い値が確認された地域では、核種別測定にも取り組むとともに、子どもたちがよく遊ぶ親水水路、池、土壌も測定すること。

　第３に、原発からの放射能汚染の危険性が残されているもとで、万が一に備えて安定ヨウ素剤の備蓄をすること。以上、答弁を求めます。

液状化対策を強化せよ

　次に、液状化対策について伺います。
　大震災では、世界でも最大規模とされる液状化被害が発生、国は戸建て住宅の被害の認定基準を見直していますが、１度でも傾くと頭痛や目まいを感じたり、平衡感覚を失うという専門医の意見を取り入れ、従来ならば「一部損壊」が、「半壊」、「大規模半壊」と判定されています。
　浦安市を例にとると、従来基準だと「半壊」は３３棟から１，９００棟に、「大規模半壊」もゼロから１，４００棟に増えたため、市独自で１００万円を補助する制度をつくりましたが、それでも傾きを直すだけで平均４００万円、地盤改良などを含めると８００万円はかかると言われています。
　荒川河川敷などでは、６６カ所の液状化現象が確認されています。浦安市などの被害を見れば、今後の対策として液状化対策を強化すべきであります。
　以下、４項目について伺います。

　第１に、荒川河川敷付近の液状化被害世帯が生じ、転居を指示されましたが、住民は、当てがなく困り、余りにも冷たい対応という声もありました。住民の気持ちに寄り添い、相談・解決する仕組みを構築すること。

　第２に、液状化によって被災した世帯に対し、利子補給など融資制度だけでなく、「全壊」から「一部損壊」まで、国や都の補助に上乗せして補助制度を拡充すること。

　第３に、一時的に避難できる場所として、空いている区営住宅や職員寮などを提供する仕組みをつくること。

　第４に、荒川河川敷一帯が避難場所になっていますが、津波、液状化が起きたことを考えると、現実的でありません。今回、発生した液状化の実態をきちんと調査し、見直すこと。
　また、足立区だけで対策が難しければ、抜本的な改善見直しを国や都に求め、予想される液状化の災害に対して被害を最小限に抑える対策をつくるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

足立区は川に囲まれている、津波を想定した防災計画と施策を

　次に、津波の対策について伺います。
　内陸部である足立区では、防災計画において津波の想定は全く行われていませんでした。しかし、今回の大震災では、荒川や隅田川を遡上した津波が３５㎞先の埼玉県志木市の秋ヶ瀬取水堰に達しています。荒川、隅田川は一種の細長い入り江であり、甚大な被害が出るおそれが十分あるという専門家も指摘しております。
　足立区は内陸部ではあっても、川に囲まれています。津波を想定した防災計画を策定するとともに、中高層の建築物を津波の避難場所として位置付け、協定を結び、住民が逃げられるようにし、津波を想定した防災訓練も行うべきと思うがどうか。

災害弱者対策としても特養ホーム建設を

　次に、災害弱者対策としての特養ホーム建設等について伺います。
　今回の大震災では、津波から難を逃れても、要介護高齢者や病気を抱える方々の多くが、避難所を転々とさせられる中で衰弱し、命を落とされる方が後を絶ちませんでした。
　要介護高齢者など災害弱者の入る第二次避難所は、区内特養ホームをはじめとする福祉施設が指定されていますが、収容人数が計８，０００人分では数も足りません。しかも、既に満杯の施設では十分な受入れは期待できません。
　区は、特養ホームを３年間で１，０００床つくる計画を示しましたが、すぐにできるものではありません。一日も早く安心してくらせる特別養護老人ホームをはじめ、入所施設を待ち望んでいます。
　そこで伺いますが、区が示した２５年５５０床、２６年４００床をつくる計画について、ブロックごとの施設数と定員を示していただきたい。

災害時に役立つ適正な人員配置、備蓄の充実、帰宅困難者対策を強めよ

　また、福祉施設を増やし、福祉まちづくりを抜本的に強め、在宅の災害弱者が安心できるようにすべきと思うがどうか。
　いざというとき学校に職員がいなくて避難所が開設できない場合、区は学校が指定した窓ガラスを割って校舎に入るよう指示していますが、事故やけがのもとになり危険ではありませんか。
　この最大の原因は、区が学校警備員を減らし続けた結果に他なりません。機械警備をやめ、警備員を雇用し、地域コミュニティ構築の役割を果たすべきと思うがどうか。
　また、帰宅困難者が駅であふれ、地域の避難所にも避難する事態となりましたが、鉄道事業者などを中心に設けられていた帰宅困難者対策本部が機能しなかったことなどから、地域の避難所も複雑な対応を迫られました。
　東日本大震災の教訓を生かし、区との連携の仕方など、避難所運営会議の在り方を検討し、被災者の心に寄り添った救援ができるようにすべきと思うがどうか。
　また、２００３年に日本防災士機構が認定した防災士は足立区に１００名程度いますが、平常時には防災意識、知識、技能を生かしてその啓発に当たる他、災害時には避難や救助・救命、避難所の運営などに当たり、ボランティアの人たちと協働して活動する貴重な存在です。防災士資格者を増やすとともに、既存防災士のスキルアップを図る研修や資格獲得のための助成を拡充すべきと思うがどうか。
　備蓄の充実については、備蓄が不足している避難所への備蓄物を増やすとともに、駅周辺の第一次避難所に帰宅困難者用の備蓄場所を確保すべきと思うがどうか。
　また、備蓄品の管理物流体制を整備し、仕分、配送体制などを強化すべきと思うがどうか。
　帰宅困難者対策については、鉄道、バス事業者など交通機関や警察、マスコミなど、情報提供のネットワークが必要であり、帰宅困難者支援情報提供ステーションをつくり、誘導経路やトイレの案内、一時待機場所、大学、高校などの確保と情報発信を行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。

応急給水槽、防災無線の整備を

　次に、応急給水、防災無線について伺います。
　応急給水槽については、いざというとき水の確保は重要ですが、区内には６カ所の応急給水槽と小右衛門給水所しかありません。特に、全く応急給水槽のない区内南西部、川に囲まれた新田、小台、宮城は早急に対応すべきであります。
　区内に７カ所しかない応急給水槽と給水所を増やすとともに、都内で１０台しかない給水車の増を東京都にも働き掛けるべきと思うがどうか。
　また、防災無線については、大震災後の計画停電の周知徹底に区の防災無線を活用しましたが、地域によっては全く聞こえないなど、苦情が寄せられています。再度、区として点検し、必要な対策をとるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

住み続けられる住宅の提供や生活援助など、被災者受け入れを充実せよ

　次に、被災者の受入れと総合相談窓口の設置について伺います。
　先日、舎人六丁目の親戚を頼って避難されてきたいわき市在住の方から相談があり、とても狭くて住めないので何とかならないかという相談がありました。計画避難に入らない自主避難者であったため、都や国のあっせんを受けられないことがわかりました。しかし、小さなお子さんを抱えて、放射能から子どもの身を守るにはこれしかないと、やむにやまれない気持ちで避難してきたのであります。
　東日本大震災で被災された方々とともに、福島原発の影響で計画避難外を含めた被災民が数多く、足立区にも９９世帯避難してきていると聞きます。一時的な避難所でなく、住み続けられる住宅を確保すべきであり、他区では区営住宅あっせんを実施していると聞きます。区としても、家賃助成などを含めた何らかの対策をとるべきと思うがどうか。
　また、生活再建の総合相談窓口を設置すべきと思うがどうか。
　綾瀬川の堤防は、西綾瀬から六町に至る区域の堤防は細くそり立っていて、かみそり堤防とも言われ、安全性が懸念されています。補強工事を行うなど、安全対策を講じるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

減額した住宅用太陽光発電システム設置費補助金を元に戻せ

　次に、自然エネルギーを活用し、電力を生み出せる区太陽光発電の普及が、今ほど求められているときはありません。しかし、区は、今年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の設置助成を１ｋＷ／時１０万円から７万円に削減してしまいました。
　東京都は、ゼロにした太陽光発電設備助成を、６月議会の補正予算で復活することを発表しました。区も補助金を復活すべきと思うがどうか。

地域コミュニティの核としての役割を果たす学校の統廃合計画を撤回せよ

　次に、学校統廃合について伺います。
　大震災を受け、避難所、備蓄の拡充が求められていますが、学校は地域コミュニティの核としての役割は大きく、避難所訓練も行われています。また、今年度より３５人学級が小学校１年生より実施されていますが、このまま少人数学級が小学校全体に広がれば、足立区でも教室不足が生じます。
　区は、今議会に本木東小学校を廃校にし、本木小学校と統合する条例案を予定していますが、こんなときに地域コミュニティの核となる学校をつぶすことは許されません。学校統廃合計画は撤回し、本木東小学校は存続すべきと思うがどうか。

被災や計画停電の影響で経営が困難になっている業者への支援制度の周知を徹底せよ

　次に、取引先の被災や計画停電など事業が停滞する中、労働基準監督署やハローワークの労働相談窓口に中小企業からの相談が激増しています。
　区内企業のうち、製造業やサービス業では、計画停電で操業の停止、縮小を迫られたり、取引先の操業停止や物流不全で部品や商品が入らず休業に追い込まれたりしている例が多いとも聞きますが、区内業者がどのような被害を受けているのか、区はどの程度認識しているのか伺います。
　区は、震災融資とも言える５年間無利子融資を実施し、多くの業者に喜ばれましたが、まだ十分に周知されていません。再度、区の広報なども活用して周知すべきと思うがどうか。
　また、ものづくり支援の直接支援についても、震災被害や影響のあった事業者も対象にしたと聞きますが、十分に周知されておりません。事前説明の段階で更に周知すべきと思うがどうか。以上、３点について答弁を求めます。

プレミアム商品券の事務費負担を区が補助せよ、商店街への補助拡大を

　次に、プレミアム商品券の事務費負担について伺います。
　区振連では、売上げに伴う事務費の負担分を加入している個店に求めたため、区振連と各個店とのトラブルが起きている。景気低迷の中で区振連と商店の矛盾を解決するためには、各個店の負担増にならないようにすることが大切です。他区のように、区として事務費の補助を行い、商店街を支援すべきと思うがどうか。
　また、子育てパスポート事業に対する５％補助を区の負担として商店街を支援すべきと思うがどうか。
　商店街装飾街路灯の電気代補助を引上げて支援すべきと思うがどうか。以上、３点について答弁を求めます。

公契約条例制定検討の進捗状況を問う

　次に、公契約条例の制定について伺います。
　昨年１１月、「公契約を考える足立のつどい」が開かれ、区と区議会全会派が参加しましたが、また、講演した教授は、公契約条例は、現在、自治体共通する重要課題であり、景気回復に向けた条例制定が目下の最も効果的な地域振興策であると発言しました。
　野田市の公契約条例に続き、国分寺市は公共調達条例の素案を提案しました。区としても検討の段階に入ったと思うが、具体的な進捗状況を伺います。

国に対し、介護保険料値上げを抑える抜本策をとるよう意見を上げるべき

　次に、介護保険について、国は、平成２４年度から始まる次期の６５歳以上の第１号保険料を月額平均５，１８０円程度と見ていますが、こうなった場合、足立区では８００円の値上げになります。
　国は、値上げ分を、財政安定化基金を取崩して２４年度に限って軽減するとしていますが、老健局の資料によると、軽減分は僅か５０円分しかありません。これでは、大幅値上げを抑えるといってもポーズだけにならざるを得ません。国が保険料の値上げを抑える抜本策をとるよう意見を上げるべきと思うがどうか。
　要支援者の介護給付について、今回の法改定で、要支援者から現行サービスを取上げ、法令上の基準がないサービスに置き換えることが可能となる介護予防・日常生活支援総合事業が新設されました。
　これによって、ヘルパー資格を持つ職員による家事援助や入浴介助がボランティアの手伝いに置き換えられたり、専用施設での常勤職員によるデイサービスが公民館の会議室でのボランティアの見守りに置き換えられたりする危険性が国会審議で明らかとなりました。
　いよいよ来年度実施に向け、保険者の判断、つまり区が決定できる要支援高齢者の保険給付について、現行どおり介護保険内で行うべきと思うがどうか。

がん検診受診率を抜本的に高めるため、喉頭がんを加えた七つのがん検診を無料で実施せよ

　区は、２３年度六つのがん検診を実施していますが、大腸がんと子宮がん検診は無料ですが、乳がん検診はマンモグラフィー撮影と視触診の併用で２，０００円，ピロリ検診は５００円、前立腺がんは問診と血液検査で１，０００円、肺がん検診は喀たん検査で１，５２０円と自己負担があります。
　区民の健康と命を守るがん検診の受診率を抜本的に高めるため、せめて区が実施するがん検診に喉頭がんを加え、七つのがん検診を全て無料で実施する考えはないか。

「天空劇場」における、協定違反の綜合商事との協定見直しを

　東京芸術センター「天空劇場」におけるむだ遣いについて、前議会に住民から請願が提出され、継続審査となり、廃案となりましたが、区民の不信は払拭されていません。
　東京芸術センターは、地元のにぎわいと区内産業の振興をコンセプトにした施設でありますが、この事業の中心施設であるＮＨＫのアナログテープをデジタル化するとしたＩＴ工場（デジタルファクトリー）は撤退し、基本協定違反の状態がつくられました。
　地元のにぎわいと区内産業の振興をコンセプトという本来の目的に沿い、新たに議会と区長が改選されたという機会を捉えて、粘り強く協定違反の実態を綜合商事に突きつけ、基本協定の最適化条項を活用して、協定の見直しを求めるべきと思うがどうか。
　天空劇場ホールは、常設のどんちょうもピンスポットもないお粗末なホールで、まるで学校の体育館だと専門家から指摘されていますが、利用料金は、お隣の北区にある「北とぴあ」つつじホールの５倍の利用料金を設定しています。安くつくって高く貸す、ひどいやり方ではありませんか。これを許しているのは、区が高い利用料金のまま、年間の６割を優先使用するとして年間９，８００万円も支払っているからです。契約期間２０年間で２０億円にもなります。
　区は年間の６割の使用料を払ったつもりでも、綜合商事にとっては、６５７日分、つまり１年半分の収益は確保されるのです。だから、綜合商事は、基本協定を逆手にとって、区の要請には一切応じないのです。これこそ税金のむだ遣いではありませんか。こうした綜合商事の自分勝手な態度を容認するわけにはいきません。
　そこで伺いますが、この間区が対策として取り組んできたことはあるのか、答弁を求めます。

竹ノ塚駅付近連続立体化事業の進捗状況は、都に費用負担割合の見直しを求めよ

　次に、竹ノ塚駅付近連続立体化事業については、３月１４日都市計画審議会で決定され、３月末告示されました。いよいよ年度内着手に向けて準備がそろってきています。
　そこで伺います。
　第１に、計画地内に土地買収予定地の地権者との話合いと説明はどこまで進んでいるのか。
　第２には、立体化事業と東口再開発が連動されると、立体化の遅れが予想されます。立体化と直接関係のない再開発やまちづくりは、区別して推進すべきと思うがどうか。
　第３に、連続立体化事業の総事業費は幾らになるのか。また、費用負担については東京都と足立区が５対５となっていますが、従前の負担割合７対３になるよう都に求めるべきではないのか。以上、答弁を求めます。

麻原回帰を強めるオウム真理教（アレフ）との戦いの決意を問う

　最後に、オウム対策について質問します。
　６月１１日入谷地区オウム真理教（アレフ）住民対策協議会主催によるデモと集会が行われ、オウム施設反対の区民の意思が示され、新聞、テレビでも報道されました。今後、オウムとは二つの訴訟を戦うことになりますが、オウムが、最近、麻原回帰の現象を強め、麻原教義の復活、施設内の写真の掲示などをしていると対策協議会総会に報告されています。かつてサリン事件で人命を奪った危険性を想起させるものであります。
　区は最高裁まで争うとしていますが、どのようにオウム真理教（アレフ）と戦うのか決意を伺い、この場での質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい区長　針谷議員の代表質問のうち、原発についてのご質問からお答えをいたします。
　福島における原発事故につきましては、私も大変憂慮しており、一日も早い解決を願っております。
　日本にある全ての原発を即時に廃止することは、深刻な電力不足を引起し、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招き、現実的ではないと考えております。各原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけてエネルギーの転換を図っていくべきと考えております。
　次に、職員を削り、福祉を後退させてきた施策を転換し、福祉と防災のまちづくりに力を入れるべきとのご質問にお答えをいたします。
　当区でも急速に進む高齢化や、今回の震災の影響による先の読めない経済情勢のもとにあって、福祉施策が重要であることは十分認識しております。また、いざというときに備えて、災害に強いまちづくりに力を入れなければならないことも自明の理でございます。
　転換をするというまでもなく、これまでも私自身は、福祉施策、災害に強いまちづくりを重視して進めてきたと考えておりますし、当然のこととして今後とも進めてまいる考えでございます。
　しかしながら、区の財政力にはおのずと限界もありますので、一定のご協力を区民の皆様にちょうだいしつつ、福祉や防災まちづくりの事業の中でも、真に必要な箇所にめり張りをつけて財源を投入してまいります。
　また、自治体の責務として、常に職員定数の管理を行うことは、今後も厳格に行う必要があると考えております。
　最後に、オウム対策についてのご質問にお答えをいたします。
　入谷九丁目施設は、地元住民協議会をはじめ、区民、議会、行政の幾度にもわたる抗議活動にも関わらず、現在４５名の信者が居住し、布教活動が公然と行われております。
　そしてまた、ご指摘のとおり、二つの事件を法廷で争うことになりました。私は、区民の先頭に立って、区民が安心してくらせるまちを取戻せるまで、断固戦う決意でございます。
　直近の課題といたしまして、観察処分を求める署名運動は、「アレフＮＯ！」の区民の意思表示であり、１人でも多くの署名を集めることが重要となります。町会・自治会連合会をはじめ、あらゆる組織、団体のご協力を得ながら、区全域で署名運動に取り組んでいただけるよう働き掛けてまいります。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、まず、区民生活と地域経済の活性化についてお答えいたします。
　これまでの緊急経済対策を一歩進め、平成２３年４月より、「足立区緊急経済対策～成長と創造の新たなステージへ～」を策定し推進しております。
　区内中小企業に対しては、経営革新・改善活動、販路開拓・拡大、経営基盤の整備という三つの側面から体力の強化を図っております。また、雇用の拡大についても、若者の正規雇用支援を中心に、就労支援、雇用生活相談や各種セミナーを開催するなど、あらゆる世代の雇用機会創出の充実を図ってまいります。
　今後とも、東日本大震災による影響を的確に把握し、地域経済の活性化につながる施策を検討してまいります。
　次に、雇用と中小企業支援策についてお答えします。
　震災による区内事業者の被害につきましては、直接被害としまして、事務所や工場などの一部損壊、商品や備品等の破損などの被害が生じております。
　また、間接的な被害としまして、取引先が被災したことによる経営の悪化、サプライチェーンの寸断や風評被害による影響を受けた事業者の発生が見受けられます。
　計画停電の影響につきましては、工場や商店、病院等で業務に支障が生じ、計画停電は是非ともやめさせて欲しいという強い要望を受けました。
　いずれにいたしましても、区では、こうした震災等の影響により経営の安定に支障が生じた事業者に対しまして、復旧、再建のため、これからも最大限の支援を行ってまいります。
　災害復旧資金及びものづくり応援助成金の周知につきましては、あだち広報や区のホームページに掲載した他、融資あっせんは契約金融機関１０７店舗を対象とした融資説明会、助成金は産業団体に対する事業説明を行ってまいりました。
　引き続き、ホームページの更新や広報への掲載及びマッチングクリエイターによる訪問時のＰＲ等、効果的な事業周知を徹底してまいります。
　次に、商店街支援策についてお答えします。
　足立区商店街振興組合連合会では、プレミアム商品券だけでなく、生きがい奨励金も含め、共通商品券の発行規模が拡大しております。
　このため、足立区商店街振興組合連合会の自らの判断で、共通商品券事業の安定した運営とともに、財政の健全化を図る目的で換金手数料の徴収などが導入されました。
　これまでも区は、共通商品券事業の事務費を助成してまいりましたが、今後は、足立区商店街振興組合連合会の収入となる換金手数料相当分を除いたプレミアム分及びＰＲ経費等について、引き続き助成してまいります。
　次に、商店街装飾街路灯の電気料金につきましては、４分の３を補助しており、補助率の一律の引上げは考えておりません。
　しかし、平成２３年度からは、商店街がＬＥＤ街路灯又はＬＥＤ照明を維持管理する場合には、補助率を１０分の９に引上げ、節電に向けたインセンティブを設けました。
　今後、更にＬＥＤ化を促進する施策を検討してまいります。
　次に、東京芸術センターに関して、一括してお答えいたします。
　同施設内にある産業振興ホールの平成２２年度の利用率は、天空劇場が３６．５％、会議室が８５．０％であり、基本協定の目的とする地元のにぎわいと区内産業振興、経済活性化を図るためには、天空劇場の利用率の向上が大きな課題であると認識しております。
　しかし、最適化条項と言われるものは、あくまで事業内容に関して最適化を目指すという内容であり、かつ前提として、綜合商事との合意を必要としているため、この記述をもって直ちに協定を見直す根拠とはなり得ません。
　したがいまして、今後とも、より利用しやすい施設を目指し、創意工夫を重ねるとともに、綜合商事と交渉を続けてまいります。
　また、天空劇場の区の施設としての名称は「イベント・展示ホール」であり、もともと産業展示会や講演会、コンサート等の多目的に利用することを想定しており、専用のホールに比べると設備が整っていないのは事実であります。
　区が６割の利用権を持つイベント・展示ホール及び会議室の負担額については、施設建設費、管理運営費及び近隣類似施設の使用料を総合的に勘案して、区と綜合商事とで協議の上決定したものであります。
　区といたしましては、施設の開設以来、地元のにぎわいの創出を図るため、定期的に綜合商事と協議を重ね、その取り組みも要望してまいりました。その結果、これまで、ピアノコンクール、絵画展、彫刻コンクール及び映像グランプリ等の芸術に関わるイベントを定例化して実施していただいているところでございます。
　昨年は、黒澤明生誕１００周年ということもあり、記念特集として２３作品の映画が上映され、更に、今年からは新たにヴァイオリンコンクールの開催を決定したと聞いております。
　今後とも、区と東京芸術センター側が協力しながら、施設の利用勝手を高めつつ、地元のにぎわいに貢献していくよう努力してまいります。

◎日比谷松夫区民部長　私からは、国民健康保険料の負担軽減策に関するご質問にお答えいたします。
　医療費の伸びに伴いまして、国民健康保険料の総額も上昇傾向にございます。そして、国民皆保険制度のもと、それぞれの所得に応じて、多くの皆様に広く費用のご負担をいただくのが保険料の趣旨でございます。
　納付が困難な方には納付相談を行っております。また、事情によっては保険料の徴収猶予や減免も行っておりますので、国民健康保険料の増加のみを理由とした福祉的補助は考えておりません。

◎川口弘危機管理室長　私からは、地域防災計画についてお答えいたします。
　災害対策見直しの視点の一つ目は、新たな脅威への対応であり、二つ目は、実効性ある初動体制であります。
　新たな脅威への対応としましては、これまで想定していなかった津波や液状化現象、長周期地震動、更には、大規模な停電、原子力発電所の事故による放射線に関する対策を早急に組み込んでまいります。
　二つ目の実効性ある初動体制といたしましては、発災直後に、区の災害対策本部をはじめ、避難所や駅前滞留対策本部がその機能を最大限発揮するための初動マニュアルを早急に策定し、実用のための訓練を行ってまいります。
　プールの放射線測定についてお答えいたします。
　区で管理する屋外プールにつきましては、安全性の確認された金町浄水場の水に入替えております。また、東京都で行っているちりや雨などの降下物の放射線量測定でも、大気中の放射線物質は不検出であることから、降雨による汚染のおそれはなく、区といたしましては、プールの使用は問題ないと考えております。
　しかしながら、様々な情報が流れている中で、特にお子様を持つ区民の皆様より、プールの水質検査の実施について多数の要望をお受けしていることから、安全情報を提供するために、今後、毎日水換えするプールを除く全ての屋外プールの水質検査を行ってまいります。
　次に、放射線量が高い地域での核種別測定及び親水路、池、土壌の測定につきましては、今後検討してまいります。
　また、現状で安定ヨウ素剤を服用するケースは考えにくいこと、安定ヨウ素剤の供給量に限りのあることから、各自治体の緊急度、必要性に合わせて計画的に行う必要があると考えております。
　次に、区営住宅や職員寮を避難者に提供することにつきましては、空き家は僅かであり、現実的ではありません。一時的な避難先が提供されておりますが、都営住宅や公団住宅、又は都が実施したような民間アパートの借り上げ等も要請に応じながら検討してまいります。
　広域避難場所につきましては、基本的に区として荒川河川敷にかわる安全な避難場所を定めます。ただし、津波の心配がない場合には、大火災を避ける場所として活用することも考えられます。避難誘導に十分な体制を確立して、犠牲者を出さないよう対応してまいります。
　また、足立区では、津波を想定した荒川堤防の調査に関して、４月２８日に国土交通大臣あてに、津波の想定の再検証、荒川河川敷の冠水、液状化の程度を予測し、大地震時の避難場所としての適否を公表することなどを要請しました。その結果は、すぐさま避難場所の設定に反映させてまいります。
　液状化対策につきましては、国等に抜本的な改善策を要望するとともに、区として取り組むべき総合的対策を検討してまいります。
　津波の想定を地域防災計画に盛り込み、東日本大震災のような人命の被害にならないよう対策を講じます。
　中高層の建築物を避難場所として指定することや、津波を想定した訓練につきましては、実施に向け、消防署等関係機関と協議を進めます。
　次に、避難所の運営についてお答えいたします。
　まず、機械警備をやめて警備員を雇うべきとのご提案ですが、年間を通した学校全体のセキュリティを警備員のみで行うのは困難であり、専門的に警備会社等に委託することで万全なものとしております。
　また、避難所の在り方につきましては、東日本大震災の経験を生かし、長期化する避難所生活を不都合なく送ることができるよう、避難所運営会議にて話合ってまいります。
　防災士につきましては、平常時からの地域における防災知識の普及啓発に防災士が果たす役割は大きいため、資格獲得のための助成制度を継続するとともに、制度のＰＲや研修を支援してまいります。
　備蓄につきましては、今回の震災で交通渋滞により物資の搬送に手間取ったことから、避難所となる学校など施設管理者から備蓄スペースの確保の協力を得て、避難所への備蓄を優先して進めております。
　また、災害時に物流を担当する庁内所管や足立貨物輸送事業協同組合等の協定先の連携も強化していきます。
　次に、帰宅困難者対策ですが、現在、北千住ルールの見直しや区の帰宅困難者対策マニュアルの策定を進めており、ご提案のありました情報提供センターや一時待機場所の拡充も含めて、今夏には具体的な方針をまとめてまいります。
　応急給水槽や給水車の増につきましては、これまでも要望してまいりましたが、更に東京都に要望してまいります。
　次に、現在、防災行政無線の聞こえぐあいについては、毎日の夕焼け放送を流すことで点検を行っております。聞こえにくいという情報をいただいた地域では、個別に対応しております。
　しかし、近年は高層ビルも増え、遮へいや反射など、防災行政無線の聞こえづらい地域は増えていることから、防災行政無線のみに頼らない情報伝達を強化してまいります。
　次に、福島県からの避難者に対する支援としましては、綾瀬の武道館で本部を設置し、ご相談をお受けしました。現在は、被災者の情報を集約中であります。具体的な要請等があれば、適宜、区として行うべき対応を行ってまいります。

◎倉持政宣建築室長　私からは、液状化対策のうち、区民の相談の仕組みについてお答えをいたします。
　液状化被害の相談につきましては、補修や補強のアドバイスをする機会として、区内建築関係団体と臨時相談会を開催し、延べ９３組の方から相談を受けました。
　今後も、相談内容が多岐にわたることから、各部の役割を踏まえ、震災後の窓口を早急に開設できるよう体制を整えてまいります。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず、液状化により被災した世帯への補助についてお答えいたします。
　液状化による被害も含めて、震災による全壊、又は半壊による住家の被害については、災害援護資金の貸付けを実施してまいります。
　また、今回の大震災に関して、区独自の補助制度を創設する考えは現在ありません。
　次に、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、現在、複数の箇所で東京都と協議を開始しております。補助協議中でございますので、地域及び定員につきましては現時点で公表することは差し控えさせていただきます。
　今後、整備する特別養護老人ホームにつきましては、第二次避難所として協定を締結する他、福祉のまちづくりにも配慮し、災害弱者が安心できる仕組みを今後とも整えてまいります。
　次に、介護保険料の値上げ案についてお答えいたします。
　財政安定化基金の取崩しについては、現時点で都から取崩し額の提示がございませんので、その軽減効果については算定しておりません。
　なお、区としましては、国に対して、介護給付費の２５％に当たる国庫負担金を確実に交付し、現行の調整交付金は別枠で対応すること、並びに介護職員処遇改善交付金の継続など、保険料負担増を緩和するよう全国市長会を通じて要望しております。
　次に、要支援者の介護給付についてお答えいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスなどを利用者の実態に合わせて総合的に提供する事業であり、地域包括支援センターの適切なケアマネジメントに基づき実施されます。また、従来の予防給付を受けることも可能な仕組みとされていますが、全てを介護保険内で行うべきものとは考えておりません。
　詳細については、今後、厚生労働省から指針が公表されることとなっておりますので、注視してまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　綾瀬川堤防に関するご質問にお答えいたします。
　綾瀬川堤防の改善でございますが、東京都では、現在、護岸耐震補強工事を順次進めております。
　現在までに約５１０ｍが完了し、その後も、順次、計画的に耐震補強工事を実施していくと聞いております。
　区といたしましても、区民生活の安全確保のため、一日も早い整備を要望してまいります。

◎大高秀明環境部長　太陽光発電パネル設置助成の復活に関するご質問についてお答えいたします。
　区では、平成２０年度に補助金額を増額して以降、環境基本計画に掲げた数値目標を平成２２年度中に早めて達成いたしました。
　また、近年、技術革新等が進み、機器設置費用が低下しているため、実質的な設置者の負担額は変化してございません。
　更に、平成２１年１１月から太陽光サーチャージに基づく余剰電力買取制度が開始され、機器を設置していない多くの電力需要者にも負担が求められております。
　このような状況下においては、補助金を復活することは必要ないものと考えております。

◎定野司総務部長　私からは、公契約条例についてお答えいたします。
　現在、先行しております野田市等の例を参考にして、公契約条例の課題を洗い出している段階でございます。
　今後、区内事業者の方々のご意見をいただきながら、引き続き公平、公正、かつ品質が確保でき、区経済の活性化につながる入札契約制度の確立に努めてまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、がん検診の無料化についてお答えいたします。
　実施している六つのがん検診につきましては、現在の厳しい財政状況において、全てを無料で実施する考えはありません。
　また、喉頭がん検診については、実施及び無料化については考えてございません。

◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　私からは、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、地権者対応ですが、これまで、都市計画素案説明会や都市計画案説明会を開催する際、訪問により事業の説明を行い、移転につきましてもご理解いただいております。
　本年５月２０日に用地測量説明会を開催したところ、地権者の皆様からは、早期事業化への要望が多く出された状況です。
　次に、竹ノ塚駅周辺のまちづくりにつきましては、まず、鉄道の高架化に合わせた西口駅前広場の整備を進めてまいります。
　東口のまちづくりは、将来のＵＲ団地の建て替えを視野に入れ、駅前広場等の整備を行ってまいりますので、鉄道の高架化に遅れが生じることはございません。
　竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業の総事業費につきましては、おおむね５００億円を想定しており、現在、都市計画事業の認可申請に向けて、東武鉄道と協議を進めているところです。
　また、東京都との費用負担割合につきましては、早期の事業着手を目指して区施行を選択したことや、他の公共事業に対する補助と比較し、現時点では都の負担割合は妥当であると考えておりますが、今後の社会情勢の変化等に応じて、必要な働き掛けを行ってまいります。

◎齋藤幸枝教育長　本木小学校と本木東小学校の統合についてお答えいたします。
　両校の関係者による統合地域協議会も、既に１１回を数え、新しい校章が決定するなど、順調に進んでおります。
　今後も、両校の子どもたちの交流などを継続しながら、平成２４年４月の統合に向けてスケジュールどおり進めてまいります。
　また、地域コミュニティや防災についても、両校の開かれた学校づくり協議会や町会・自治会の皆さんのご意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、認可保育園建設についてのご質問にお答えいたします。
　足立区における現在の待機児童は、全区的に分布していること、３歳未満児の保育需要が多いこと、短時間就労世帯の待機児童が多いこと、が特徴として挙げられます。
　そのため、フルタイム就労世帯の待機児童が多い地域には認証保育所などを、その他の地域には小規模保育室の整備や家庭福祉員の増員等による待機児童対策を進めてまいります。
　なお、大規模開発により一つの地域に相当程度の保育需要が見込まれる場合には、民設民営による認可保育園の誘致を進める考えに変更はありません。
　今後とも、保育需要に応じた待機児童解消施策を進めてまいります。

再質問

◆針谷みきお議員　再質問のルールがありますので、答弁漏れや、すれ違いについてのみ、３点再質問させていただきます。
　まず、区長の原発についての基本的な考え方ですが、私どもは即時に廃止しろということを言っているわけではなくて、先ほども言いましたように、計画的に自然エネルギーに転換して原発をゼロにするという、そういう提案をしているわけですが、区長の答弁は、そのことに若干触れてはいるのですが、エネルギーの転換を図っていくべきと、原発事故を収束させた後エネルギーの転換を図っていくべきという意味は、この問題では、日本の、また日本社会や、足立区政もそうですが、重大な影響を与えるので、この転換を図っていくというのは、原発ゼロを目指すのか、それとも原発は残して安定的に運行すればいいんだ、運営すればいいんだという考えなのか、そのことについて明確に答弁をお願いしたいと思います。
　それから、福祉のまちづくり、構造改革路線の転換ですが、これは私は先ほど一例として、今度の震災で学校の避難所開設の問題で指摘しましたが、警備員がいなくなって、そして窓ガラスを割って入らなきゃならないような避難所を開設するというのは、ちょっと私は異常だと思うんですね。
　この間、前区長からずっと続いておりますが、職員をどんどん減らしてきているという問題については、区長はそれについて歯止めをかけていない。私は、今のこの大震災を体験して、やはり職員が果たしている役割は重要だという点からいっても、これは職員の増という問題も含めて転換を図るべきだと。図る、図らないの問題じゃないと言っていますけれども、私は図るべきだと言っているんですが、その辺については再度明確に、職員を削ってきた問題についての態度についての答弁をお願いします。
　それから、震災の被災者の受入れと総合相談窓口の問題で、ちょっとずれがあって、一つは、これは私が質問通告をした後に、６月２０日の時点、つまり一昨日の時点になって、東京都が民間の借り上げと都営住宅、自主避難の福島県民の方も全て受入れると方向転換したばかりだったので、答弁検討したときとはちょっと違うのですが、検討するという答弁だったのですが、これは既に実現をしたのではないのですか。
　そういう方向が出されたと私は確認したいと思うのですが、その点と、それから生活再建の総合相談窓口を設置すべきという問題には、対策という感じでの答弁だったと思うので、生活総合相談窓口の設置についての答弁はしていないんじゃないか、答弁漏れであろうと思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。

再答弁

◎近藤やよい区長　針谷議員のご質問の原発につきましては、区長の原発についての基本スタンスを問うというご質問に対して、私といたしましては、時間をかけながら各原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけながらエネルギーの転換、つまり安全性の高いものにエネルギーの転換を図っていくべきだというスタンスとしてきちっとお答えしていると認識しております。

◎川口弘危機管理室長　先ほど警備員の関係の学校の管理ということでございますけれども、これにつきましては、警備を行うには現在の、警備員を雇うべきということでございましたが、専門の警備会社に委託をすることで万全なものとしているというところでございます。
　それから、東京都の民間アパートの借り上げにつきましては、そういった情報を伺ったことから、東京都としては実施するということを認識いたしました。そして、足立区としての取り組みとしては、具体的な要請等に基づいてこれから検討していくということでございます。

◎近藤やよい区長　先ほどのガラスを割ってという点につきましては、私から補足をさせていただきます。
　今回の避難所運営会議のご意見の中でも、ガラスを割って中に入るというのは、非常に精神的にも負担が大きいというご意見がありました。今具体的に何がということは即答できませんけれども、それにかわるようないざというときの対応を考えていく必要があるという認識で、今ご答弁させていただきたいと思います。

ページのトップへ▲