●一般質問－さとう純子議員(2011年6月24日)

「国保料値上げを抑えるための条例」の提案理由を説明する

◆さとう純子議員　ただいま議題となりました議員提出第８号議案　足立区医療の負担を軽減し区民を支援する福祉条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して、提案理由の説明をいたします。
　本条例案は、今回の保険料改訂によって国保料が引上げられ、負担増となって悲鳴が上がっている区民に対して、区の福祉施策として負担増分に補助し、軽減を図るものです。
　国民健康保険料決定通知書を受け取った区民から、足立区役所には問合せの電話が殺到し、数時間つながらないほどでした。「一体どういうことなのか」、「なぜこんなに上がるのか」、「住民税は去年も今年も変わらないのに、国保料は３万６，０４０円から７万２，８７１円に引上げられた。節約にも限度がある」、「４月に年金が削減され、９９円の卵の特売に４０分並んで買って節約しているのに、保険料が年間４万円も上がった。どうやって払えというのか」などの声が、我が党議員にも多数寄せられました。
　この保険料値上げは、足立区議会第１回定例議会で決定し、保険料の賦課方式は、これまでの住民税方式から旧ただし書き方式に変更され、中低所得、多人数家族、障がい者がいる世帯など、控除額の多い世帯ほど負担増になるものでした。
　日本共産党は、保険料は既に高過ぎて払えない人が多く、滞納率は２５％に上っており、引上げにより更に払えない人が増え、滞納が続けば保険証は取上げられ、医療にかかれなくなる人も増えるなどを指摘して、保険料値上げに反対しました。
　そして、可決、決定された値上げ条例に対して、保険料負担が増加する世帯に、区の福祉施策として助成を行い支援する条例を提案しました。
　第１回定例議会では、この条例案は否決されましたが、その後区議会議員選挙が行われ、新しく議員が選出され、区民が保険料の決定通知書を受け取った新たな状況のもとで、再度提出するものです。
　健康であるためには、予防とともに早期治療が重要で、滞納などで保険証が使えなくなる事態は避けなければなりません。
　国に対しては国庫負担率を５０％に戻すことを、東京都には区市町村国保に対する都の独自支出金の増額を求めつつ、区としての緊急対策が求められています。
　本条例は、施行について必要な事項は規則で定め、公布の日から起算して３カ月を超えない範囲内において規則で定める日からとし、平成２３年度分の保険料から適用することとします。
　また、本条例が可決、成立した場合には、直ちにその財源についても提案する準備をしております。
　議員各位におかれましては、区民福祉向上の立場から十分にご議論の上、ご賛同をいただき決定くださいますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

ページのトップへ▲