●一般質問－浅子けい子議員(2011年7月8日)

本木東小学校の統廃合にたいする反対討論

◆浅子けい子議員　ただいま議題となりました第５２号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本条例は、足立区本木東小学校の適正規模・適正配置実施計画に基づき、足立区立本木東小学校をつぶし、本木小学校を本木東小学校の位置に変更するというものです。
　地域や子どもたちの願いに反し、小規模校の良さを否定し、今後少人数学級で教室が必要になるのに、学校をなくしてしまうものであり、とても認められるものではありません。
　２００９年５月、足立区教育委員会は、突然、平成７年策定した足立区立小・中学校の適正規模・適正配置計画及び改築計画に関する報告書をもとに、適正規模・適正配置ガイドラインを決定し、当面の取り組みとしてエリアを決めて、本木東小、千寿第五小、栗原小を、周辺の学校の学区域変更を含めて最も良い解決策を検討していくとして、まず本木東小の統廃合が進められました。
　この間、地域では、「統廃合しないで」、「なくさないで」の声が広がり、まちにはポスターが張り出され、６，０００筆以上の署名が集められ、議会には複数の陳情が出されました。しかし、区教育委員会は、こうした声に一切耳を貸さず、本木東小学校の統廃合を進めてきました。しかも、その統合のやり方は前代未聞、本木東小学校を廃校にして一方的につぶし、本木小学校に統合するというものでした。統合協議会でもなかなか話がまとまらないのは当然で、これがガイドラインで言う「最も良い解決策」なはずはありません。
　区教育委員会は、子どもの数が少ないからと言いますが、小さい学校には小さい学校の良さがあることは、文部科学省も、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点があると通達を出し、認めています。
　にも関わらず、区教育委員会は、２００９年度の入学予定者を集め、「本木東小に入っても卒業できません」と、あえて本木東小だけ入学手続の例外を認めることまでして、意図的に統合を進めてきました。このことは、小さいからこそこの学校を選択したという人たちの選択権を奪うものであり、文科省の通達そのものを否定するものにほかなりません。
　世界保健機構も、「学校は小さくなくてはならない、生徒１００人を上回らない規模」とはっきりと述べ、ヨーロッパをはじめ、主な国々が１００人以上や１００人規模の小規模校が当たり前になっています。世界基準から見れば、児童数が１００人に満たない本木東小学校こそ適正規模と言えるのです。
　また、教育委員会は、子どもの数が減るからと言いますが、実際は２０年後も今とほぼ同じ人口であることがわかっています。それをあくまでも、足立区基本計画のもと、減少することを前提条件に人口推計をしたガイドラインにしがみついています。
　更に、我が国では、３５人学級の実施が始まり、３０人学級も視野に入れた少人数学級の方向が大きな流れになろうとしています。３０人以下学級になれば、教室の数も、学校の数もますます必要になります。こうしたときに、今子どもの数が少ないからと近視眼的に学校をつぶしてしまうことは、教室が足りず大問題となった新田一貫校を見ても明らかなように、教育委員会が言っている長期的視野に立って、より良い教育環境を整備していくことにはならず、将来に禍根を残す重大な誤りです。今こそ時代に合わないガイドラインは見直すべきではないでしょうか。
　区教育委員会は委員会で、学校統廃合を進めるのは教育委員会の仕事であり、反対があるのは当然という旨の答弁をしましたが、本来、教育委員会の仕事は、地域や保護者とともに子どもを守るために、現場の声に耳を傾け、力を合わせることであり、上から統廃合を押し付けることではありません。
　また、東日本大震災が起こり、避難所としての重要な役割が改めて見直されている今このときに、その拠点をなくしてしまうことにもなります。
　このような統廃合の押し付けは、地域や子どもたちのためにも見直されますよう強く申し上げまして、討論を終わります。

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