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●一般質問−針谷みきお議員(2011年6月24日)
議員提出8号議案「国保料値上げを抑えるための条例」の可決を求める討論
◆針谷みきお議員 私は、日本共産党足立区議団を代表して、ただいま議題となりました議員提出第8号議案 足立区医療の負担を軽減し区民を支援する福祉条例の、委員会の否決に反対し、原案の可決を求める立場から討論を行います。
本条例案は、第1回定例会に区長が提案し与党の賛成で決定された条例によって、国保料が今回値上げとなった区民に、保険料の負担増を抑えるため、区の福祉施策として、保険料負担が増加する世帯に助成し、もって区民福祉の向上を図るものであります。
今年度、23区の国民健康保険料は、賦課総額の増大と保険料の算定方式を住民税方式から各種控除が受けられない旧ただし書き方式に変えたため、所得が変わらないのに大幅な値上げとなったものです。
今回の国保料の大幅値上げは、ただでさえ苦しくなっている区民生活に追い討ちをかけました。区民から悲鳴とも言える声が殺到し、国保課に6月16日から月末までに、電話で7,600件、来庁者で3,300人、合計1万900件の問合せ、苦情があり、一時期区役所の電話がつながらないほどでした。
我が党区議団が行っている第11回区民アンケートにも、多数の声が寄せられています。「年金額は変わらないのに、保険料は3万3,000円も増えました。なぜという思いでいっぱいです」、「月2万6,000円から4万円になりました。生活できないので、区役所へも行きましたが、正直今まで納めなかったことはありませんが、本当に納めることができません。助けて欲しいのです 27歳女性」、「区に、値下げしてもらえないかと直談判に行った」など、区役所の窓口では、連日、区民からの苦情で職員も対応に苦慮しています。
もともと昭和34年にできた国民健康保険は、法第1条で、国民皆保険の精神に基づき、社会保障としての理念を定め、事業主を持たない低所得者が中心となっているため、国が2分の1を負担することを定めていました。
ところが、国は、構造改革の名のもとで国の負担分を減らし続け、ついに平成21年度決算額で24%にまで削りました。これが、今日、国民健康保険制度の危機的状況をつくり出した最大の原因であります。
「テロより怖いアメリカの医療」と題する「シッコ」という映画が話題になりました。国民皆保険制度がなく、国民の4分の1が医療保険に加入していないため、医療を受けられず亡くなる人が多いアメリカ社会を告発していますが、マイケル・ムーア監督は、日本にもアメリカのようにならないでというメッセージを寄せています。
我が国の国民健康保険制度は、このまま保険料値上げを続ければ、制度として破綻することが指摘されています。
今年度、区長会がとった措置は、前期高齢者交付金の精算額と高額療養費の一部、更に住民税方式から旧ただし書き方式への変更による負担増とその処理方法によって賦課総額の増を生み、保険料の値上げを拡大したのです。
しかし、このような負担増を避けることが本当にできなかったのでしょうか。区長会が努力すれば、避けることはできたのであります。
もし区長会がこうした措置をとらず、22年度と同様に住民税方式を堅持し、高額療養費をはじめとした費用を保険料に転嫁していなければ、保険料引上げとならず、医療費額が減ったもとでは保険料の引下げこそ実現できていました。なぜ保険料を引上げない努力がされなかったのでしょうか。区長の責任は重大です。
しかし、23区統一保険料方式を変えられないという立場に立ったとしても、本気で区民生活を支えようという気があれば、区の独自施策として保険料の値上げ分を区民に転嫁せず、負担を軽減することはできたからこそ、本条例案を提案したのであります。
区民委員会の審議の中で、自民党委員は、「保険料の値上げは一つ一つの自治体ではどうにもならない。一自治体が負担軽減策をとり続ければ、結局は区民サービス低下につながる」公明党委員は、「我々にも区民から意見は寄せられているが、一自治体でどうにかなる問題ではなく、国において対処してもらいたい。区としては仕方ない」と発言し、本条例案を否決する態度をとりましたが、今足立区には基金が1,000億円もあります。本条例案を可決し、負担軽減策を実施したとしても、経費は3億円程度、積立て基金の0.3%で済むのです。将来、区財政の負担になったり、区民サービスを低下させることは全くありません。
区長も言っているように、命を大切にすることは区政の最大の責務ではないでしょうか。議員の皆さん、今からでも遅くありません。本条例案を可決し、保険料値上げで苦しむ区民を支える立場に立ってください。区政の最大の責務が区民福祉の向上にあるならば、今こそ決断のときです。本条例案を可決するよう求め、討論といたします。