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2011年度第3回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－ぬかが和子議員(2011年9月26日)

◆ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。

区民要望の強い施策を重点に「いのち・くらしを守る」行財政運営を

　大震災と原発事故から半年がたちましたが、今なお８万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、福島原発事故により、子どもの健康不安、食品の放射能汚染と風評被害、雇用、産業、観光など日本国中の被害と影響は解決の見通しも立ちません。
　新自由主義的な構造改革のもとで、多くの国民は自己責任論を押し付けられてきました。しかし、震災で、一人では何もできない、みんなで力を合わせることこそ人間社会の本来の在り方だという思いが広がり、政治や社会への見方、生き方に対する大きな変化が起きています。
　日本共産党足立区議団が区内１６万世帯に配布した区民アンケートでも、放射能や暮らし、将来不安の声が多く寄せられており、行政の在り方も、命と暮らしを守ることを最優先に大きくかじを切ることが求められています。
　未曽有の震災に見舞われた社会状況の中で、区民の生活は、「企業の維持そのものが難しくなっている」、「息の根が止まりそう」など深刻です。区議団アンケートでも、「収入が減った」、「医療の負担が増えた」などで、昨年より更に暮らしが苦しくなった方が６２％、良くなった方は２％にもなりませんでした。
　ところが、区の来年度の依命通達は、震災後初めて出された行財政運営方針であるのに、基本方向も柱も昨年とほとんど変わりなく、区を取り巻く環境を心配していますが、区民の生活の心配は一言もなく、区財政の硬直化ばかりを強調しています。
　経常収支比率が悪化したと言いますが、財調基金が２０億円しかなかった過去の経常収支比率が８５％を超えたときと違って、現在の基金総額は２３区で２番目に多く、過去最高の１，０８０億円に達し、公債費比率も低く、国の財政健全化判断基準で見れば、赤信号どころか黄色信号にすら該当しません。豊かとは言えないまでも、区民を支える予算は十分にあります。
　区は、地域の力の強化は強調するものの、行政がどう責任を果たし、区民の生活経済を支えるかの視点がありません。これでは、区民生活の現実に見合った行財政運営とはならないのではないか。
　区は、行政評価の区民評価委員会の意見を受け、区民の要望、ニーズを把握し、行政に生かすことを強調しています。
　区議団アンケートの「行政に望むこと」では、「高齢者福祉」、「出産・子育て支援」、「保育園、学童増設」、「孤独死」、「生活困難者対策」などの要望が強く、区の世論調査でも、高齢者支援や低所得者対策が上位です。
　しかし、来年度行財政運営方針では、これらの施策は重点にも柱にもなく、区制８０周年や東京国体の強調ばかりが目立ち、区民の意識とは大きくずれています。区民の要望の強い施策を重点とし、「いのち・くらしを守る」ことを最優先にした行財政運営方針に切替えるべきではないか、区長の答弁を求めます。

ワーキングプア防止や個人情報保護の観点から、戸籍や税務などの業務外部化をやめよ

　次に、個人情報が最も集中している戸籍や税務などを外部化する問題です。
　区は、市場化テストの法的問題をクリアできないとして断念し、今度は特区申請を行い、業務の受皿となる新たな株式会社を区が出資し、退職職員などを活用してつくろうとしています。
　かつて足立区は、株式会社都市活性化センターをつくり産業行政の全てを任せ、株式会社コミュニティアーツをつくり文化行政の全てを任せましたが、多額の税を投入したもののいずれも失敗し、竹の塚公共駐車場などいまだに負の遺産を負っています。この過去の失敗を忘れたのですか。
　行政が特定の企業を育成することは、その後の業務を１社が独占し続けることにもなり、株式会社は利潤を上げなければならないため、官製ワーキングプアをつくり出すことにもなります。個人情報保護の観点からも重大な問題です。撤回をすべきと思うがどうか。

住民の命、安全を守る立場から再生可能エネルギーへの転換を行動で示せ

　次に、東京電力福島第一原発の事故から半年、今なお深刻な事態が続いています。原発安全神話は根底から崩れ、原発をめぐる政治のうそが明るみに出されるもとで、政府は、収束方向が見えてきたなどと根拠のない楽観論を振りまくのではなく、起こっている事態を客観的に把握し、収束のために責任を持って実行し、放射能の被害から国民の命と健康を守るため、あらゆる手だてをとるべきです。
　被害の深刻さが明らかになるにつれて、どの世論調査でも、国民の７、８割は原発の縮小、廃止を求め、区議団アンケートでも、原発を減らし自然エネルギーへの転換を求める声が圧倒的多数です。
　区長は、先の定例会で、原発依存からの脱却について、原発の廃止は深刻な電力不足を引起し、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招くとの認識を示しました。しかし、原発による電力供給は全体の２割以下であり、原発を停止しても電力は不足せず、電気料金の大幅値上げも避けることができたのです。
　政府は、原発が全て停止した場合の電力供給試算を発表しましたが、電力供給は、猛暑で節電もなかった昨年の水準を想定し電力の需要は最大に見積り、供給は、揚水、太陽光などの自家発電を過小に見積り、しかも意図的に代替燃料コストは高く見積り、原発コストは実際の３分の１と少なく見積っています。代替燃料コストを見込んで全て電気料金に反映しても、１ｋｗ当たり１円の値上げで、家庭での負担増は月数百円、電気代の５％程度です。適切な節電省エネによる使用料の削減でほとんど相殺されます。
　杉並区長は、大きな危険を伴う原子力発電については過渡的なエネルギー、再生可能エネルギーへ切替わるように段階的に縮小していくことこそ必要など、首長としてエネルギー政策の転換をすべき立場を明らかにしています。
　区長も、住民の命、安全を守る立場からも、こういった立場に立ち、行動を起こすべきではないか、以上、区長の答弁を求めます。
　ＣＯ2を削減し、低炭素社会にしていくことは、自然エネルギーへの転換、低エネルギー社会の実現にもなります。再生可能な自然エネルギーは、原発とは異なり、地域の特性を生かした小規模分散型の供給が最も効果的という特徴があり、まさに自治体から発信できる施策です。
　ドイツでは、太陽光を中心に各自治体レベルで発電施設を持ち、日本でも、関西地方を中心に太陽光や風力を活用した市民共同発電所が２００カ所を超えました。
　巨大な利益を独占できる原発に群がる政、官、財界は、自然エネルギーを否定し、ＲＰＳ法などで全エネルギー量の１．３％以内に抑えていますが、実際に利用可能な日本の自然エネルギーは、環境省の試算でも原発の総発電能力の４０倍にも上ります。
　足立区は、日本で一番地球にやさしいまちを目指すと言い、区長も、エネルギーの転換と答弁しています。であるならば、それに伴った取り組みを直ちに行うべきではないか。
　国は、３年前に２０５０年までの長期目標として、６０～８０％のＣＯ2を削減するという福田ビジョンを発表し、現政権も２５％削減の中期目標を持つ中、足立区は１０％削減の目標しかなく、その見直しに着手しましたが、原発事故を主な理由にして、エネルギー係数が上がるからと結論を先延ばししています。
　国の環境モデル都市に指定され、「明日の環境首都」に選ばれた飯田市では、７０％削減の長期目標と中期目標を掲げ、住民との共同で、ありとあらゆる自然エネルギーの活用に取り組み始めています。
　異業種交流をきっかけに、「おひさま進歩エネルギー株式会社」が誕生し、太陽光発電は、設置補助だけでなく、初期費用のかからない「おひさま０円システム」や市民出資など、住民が選択できるメニューがあります。
　足立区も、直ちに目標の引上げを行い、取り組みを抜本的に強めるべきと思うがどうか。
　また、原発の稼働状況で変動するエネルギー係数に振り回されずに、区内の省エネや自然エネルギー化などの取り組みがストレートに反映される数値目標を設ける必要があると思うがどうか。
　自然エネルギーへの切替えは、自治体でできることが無限にあります。太陽光発電の抜本的な拡大、川の多いまちを生かした水力発電、土地を生かした地熱など、自然の恵みを最大限に生かし、多彩な生活の舞台と文化を持ったまちをつくり、多様なライフスタイルを実現できる低炭素で活力あふれる地域を目指すべきです。
　第１に、足立でも、市民共同発電所など区内で電気をつくる、発電所を設置する仕組みづくりに着手する考えはないか。
　第２に、今年度家庭のＬＥＤ照明の設置に補助を開始しましたが、ＬＥＤ照明だけでなく、区民が他の省エネ・自然エネルギー化を図った場合もインセンティブを設ける考えはないか。
　第３に、節電・低エネルギー社会化は必要ですが、行き過ぎた節電は、弱者へのしわ寄せや防犯上のマイナスになります。保育園や学校の教室の照明、街路灯などの明るさを確保すべきで、鉄道駅などのエスカレーターの稼働も必要です。電力制限令は解除されましたが、基本的なスタンスとして、改めて答弁を求めます。

認可保育園を増設せよ、面積機銃の緩和をやめよ

　次に、区は、子ども施策を重視すると言いながら、認可保育園をつくることができる条件があってもあえてつくらず、待機児童数も保護者の不安も負担も増大させ、より良い保育環境を目指すのではなく、保育の規制緩和を国に先駆けて進めてきました。子どもの生活リズムは大切と言いながら、認可外の保育ばかり待機児対策として重視することで、不規則な保育形態の中で生活する子どもを増やしています。
　また、区は、ある研究者が、娘が保育園で午睡を強要された体験から、仮眠をとると鬱状態、不安が高まる、不登校になるとし、保育園児は午睡をするから朝の機嫌が悪く、園の行き渋りも多い。眠りの量が多いと死亡率が高まり、学生の成績低下と展開している特異な学説に飛びつき、一律機械的に年長児の午睡を廃止しました。
　区は、一律でなく柔軟に対応していると言いますが、「読み聞かせは眠くなるからだめ」、「机に伏せるのもだめ」と区教委が事細かに立入り、抜き打ち検査までして厳しく指摘する、このどこが柔軟なのでしょうか。
　世界の睡眠の研究では、大人であっても昼寝を行うことが、脳の活性化、疲労の回復につながり、午後以降の活動の効率化にもつながるという研究が主流です。午睡、昼寝タイムを導入して東大の進学率を上げた高校もあるというのに、足立区は、子どもの脳の成長、発達を区の施策として妨げているのです。区のやってきたことは、子ども重視とは全く逆行しているのではないか。
　全国的に待機児童が増え、国も、認可保育園整備を安心こども基金で促進し、他の区は次々と認可保育園整備をしているのに、足立区は、認可外の認証保育所や保育ママ、小規模保育室や子育て応援隊の月ぎめ保育にばかり頼り、認可保育園は整備できる土地もお金もあるのに意地でも増やさない姿勢で、新田や青井に前代未聞の区立の無認可保育所をつくりました。
　認可保育園は、保育料の負担も低く、良好な保育環境だからこそ、ニーズが殺到しているのです。しかし、これも拒否し続け、今年度の待機児童数の増加数は、２３区で最悪の区の一つです。より良い保育環境の整った認可保育園を求める親の気持ちが区長にはわからないのか、応えようという気持ちはないのか。
　また、年長児の午睡は、一律的な廃止ではなく、午後の休息時間として位置付けるべきではないか。
　厚生労働省は、来年４月から３年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を出しました。待機児童数が１００人以上で地価の高い都市部の３５市区を名指しし、足立区もその対象に入っています。
　これについて、日本保育学会は、国際的にも最低ランクにある日本の水準は引上げこそ必要、子どもの運動能力低下が懸念される中、狭い部屋にもっと詰め込むことで心身の発達が保証できるのかと危惧し、文京区長は、区長会の代表として、児童福祉審議会で反対意見を述べています。
　しかし、足立区は、昨年の東京都社会福祉協議会のアンケートに、「面積基準の緩和を考えている」と回答した僅か２区のうちの１区です。
　認可保育園の面積基準の緩和を行わず、現在の区の保育水準を維持、拡充することこそ必要と思うがどうか、以上答弁を求めます。

高齢者の医療負担増、国保料の大幅増額は暮らしを破壊、負担軽減に向けた行動を

　次に、「いのち守る自治体」への方向転換を求め、質問します。
　東京都後期高齢者医療広域連合は、８月に次期保険料についての検討素案を出しました。連合独自の軽減策と所得割の軽減策を実施しても、１人当たり均等割が４，７００円の値上げ、所得割は７．１８％から９．０４％に引上がるとし、年金年収２１１万円の二人世帯では、年間８万１，２００円が１万３，０００円も引上がり、独自の軽減策を実施しない場合は、同世帯で年間保険料が１０万１，８００円にもなります。年金は増えないのに、引かれるお金ばかり増え、もう限界、保険料が払えなければ医者にもかかれなくなるといった高齢者の不安に寄り添い、広域連合の構成員である区として、大幅値上げを行わない立場で直ちに行動を起こすべきと思うがどうか。
　また、国民健康保険料は、旧ただし書き方式の変更と賦課総額の引上げにより、障がい者や高齢者、扶養家族が多い家庭や医療、介護、住宅ローンを抱えるなど、困難が多いために税金では人的控除されている世帯ほど負担が大きくのしかかり、特に扶養家族など控除の多かった子育て世代を直撃し、苦情問合せが区役所に１万件以上殺到しました。
　２０代の子育て中の方は、今まで政治なんて無関係だと思ってきたけど、今回の値上げで月額２万８，０００円から４万２，０００円はひど過ぎる、あんまりひどいので政治に関心を持つようになったと、アンケートに回答してくれました。
　大幅値上げをして区民を痛めつけることで、政治に関心が持たれることが区長の本意なのでしょうか。
　しかも、暮らしの厳しさを反映して、前年と比べ、区民の課税所得の総額は約１２０億円以上減っているのに、区民が払う国民健康保険料総額は１０億円近く増え、逆に、区の一般財源投入額は、当初予算比較で２２億円も減っています。今回の値上げで、区の負担は減り、区民は負担増で痛みを押し付けられたことになるのではないか。
　また、「数十万円値上げ」、「払えない」の声が殺到する今年度の保険料額は、激変緩和の経過措置中で、再来年に更に値上げとなる世帯も多数見込まれます。更なる値上げ、激変緩和の解除は行わないよう行動すべきではないか。
　来年度は、後期高齢者支援分と介護保険料部分の値上げが予想され、結果として、連続して大幅値上げになる可能性があります。もうこれ以上の負担増は限界であり、２３区で値上げを抑えるためにあらゆる行動を行うべきではないか、答弁を求めます。

防災計画の見直しで、社会的弱者にやさしい施策を

　戦後最悪の大災害、東日本大震災の被災地支援で、日本共産党は、国民の苦難を軽減し安全を守る立場から、全国から延べ１万１，０００人以上がボランティアとして現地に駆けつけ、日本共産党に託された震災募金は９億円を超え、直接現地に届けてきました。私もこの間何回も被災地の福島や宮城県に足を運び、物資のお届けや救援ボランティア活動を行ってきました。
　その中で、痛いほど感じたのは、要介護高齢者や障がい者、社会的弱者ほど多く犠牲になっていたことでした。命が助かっても、避難所を転々とする中で衰弱し、犠牲になられた方も数多くいました。この体験を足立に生かし、弱者に優しい災害対策と防災計画の見直しを求め、質問します。
　区は、防災計画上は震度６しか想定せず、震度７へはマニュアルで対応すると言います。これは国や都の被害想定や計画を最優先にする姿勢のためですが、その根拠となる中央防災会議などの被害想定は、実態調査に基づいたものではなく、過去の被害係数から算出した机上の数字です。
　震度７の想定を行うとともに、震災時の人の動きなど、現実から出発して計画を構築すべきと思うがどうか。
　また、弱者に優しいまちは、区民全体に優しいまちといった視点で、震災対策・防災計画を見直し、構築する必要があると思うがどうか。
　震災による火災、液状化、津波・浸水などは、都内でも最も危険度が高く、この改善を具体的に目標化して取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めます。

災害対策として給水槽増設、防災無線の仕組みの拡充を

　救援物資を届けた被災地のいわき市では、自宅は無事でも、水道が寸断され、復旧が遅れたために避難所から戻れない方々が多くいました。水の確保は重要です。
　区内には、６カ所の応急給水槽と小右衛門給水所しかなく、特に全く給水槽のない興本地域などの区内南西部、川に囲まれた千住、新田、小台地域の早急な対応はどうしても必要です。防災計画に明確に位置付けるべきではないか。
　また、今回の震災で、防災無線が聞こえないとの声が多数寄せられました。この改善とともに、他の地域でも家の中では聞きにくい状況の解消策として、コミュニティＦＭの活用でラジオから地域密着情報を届けられるようにすべきだがどうか、アマチュア無線についてはどうか、答弁を求めます。

災害時第一次避難所となる学校校舎の耐震診断を実施して耐震補強を

　次に、第一次避難所となる学校校舎の耐震補強は全校終了としていましたが、実際には、国庫補助制度の導入される平成８年までに補強を行った竹の塚小、西新井第二小、亀田小など１１校は、耐震性に問題がある可能性が出てきました。同時に補強をした区立十六中学校は、東京電機大学への譲渡をきっかけに再度耐震診断を行った結果、Ｉｓ値が０．４３で、国の基準を大きく下回っていました。学校は第一次避難所でもあり、子どもや地域の命にも関わる問題であり、早急に対応すべきです。区内業者を活用した地域経済循環の観点を持って、緊急に再度の耐震診断、必要な補強工事を行うべきと思うがどうか。

要介護者、障がい者の避難所の整備と対策強化を

　次に、日本共産党は、都内の福祉施設に震災アンケートを行い、私も区内施設の訪問調査を行った経験から質問します。
　要介護者や障がい者は２万人以上いるのに、受入れる災害弱者の避難所である第二次避難所の収容人員は、４５カ所で約８，０００人分しかありません。しかも、簡易ベッドや毛布、食品などの備蓄は僅か３カ所しかありません。
　第二次避難所は、明確に福祉避難所と位置付け、区民にわかりやすい名称にし、避難所の数も抜本的に増やし、備蓄品も最優先して配備すべきと思うがどうか。
　特に、１カ所もない精神障がい者施設の第二次避難所の整備を早急に行うべきと思うがどうか。
　また、第二次避難所の多くは民間施設で、協定では区が避難所を開設することになっていますが、施設に従事していない区の職員が、現場で指揮をとり避難所を運営するのは非現実的です。現場の判断で避難所の開設を行えるようにし、今回の震災のように第二次避難所は開設しない場合でも、例えば簡易ベッドや毛布など必要に応じて柔軟に活用できるようにすべきと思うがどうか。
　次に、帰宅困難者対策ですが、高齢者のデイサービス、障がい者の通所施設利用者なども、家族と連絡がとれない限り、自宅に帰れない帰宅困難者となることが、今回の震災で明らかになりました。対策を計画に盛り込む必要があると思うがどうか。
　また、デイサービスや通所施設を順次第二次避難所に位置付け、いざというときに対応できるようにするべきと思うがどうか。
　保育園の保護者の多くは、震災時に現場を離れられない仕事を持っており、非常時ほどお迎えに行くことが困難で、今回も、区内の保育園でも、夜中まで子どもを守っていた保育園もありました。いざというときには、「大丈夫ですよ。保育園に泊めますから」と言えるよう、園児が宿泊できる備蓄等を整備する必要があると思うがどうか。
　今回の震災で、多くの障がい者が、学校の体育館での避難所生活は不可能、いざというときに自分はどうしたらいいのか、どこに避難したらいいのかと不安を感じています。在宅の要援護者は、いざというときに安否を確認するマニュアルはありますが、生存が確認された後の対策が全くありません。当事者の在宅の要介護高齢者の視点に立った行動マニュアルが必要と思うがどうか。
　また、障がい者の障がいの種類は多様で、例えば人工透析患者は食料の摂取によっては命にも関わり、精神障がい者は薬が途切れれば重度化します。各障がいごとに、当事者と連携して障がい別の行動マニュアルを作成する必要があると思うがどうか。
　これらの要援護者については、事実上、防災避難訓練から取り残されている状態です。第二次避難所の防災訓練をはじめ、避難訓練を行う必要があると思うがどうか、以上答弁を求めます。

津波を想定した防災訓練、直下型に備えた建築物の耐震対策を

　次に、津波を想定して防災訓練や中高層建築物を避難所として指定することについて、区は、実施に向けて関係機関と協議を進めると言うが、明確に防災計画に位置付ける必要があると思うがどうか。
　また、今回の震災で被災地の高層マンションでは、停電によりエレベーターが停止し、孤立状態になりました。足立にも高層マンションが増えている中、「高層階に備蓄する」、「マンションごとに現実に合った対策を立てる」ことが必要であり、そのためにも、区が関与、支援する必要があると思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、東京は、直下型地震による家屋の倒壊の危険性が非常に高く、特に足立区は、危険度ランクが最大級のまちが多数あります。都市の震災では建築物や家具による圧死が多いのが、阪神・淡路大震災の教訓でした。家具の転倒防止をする、耐震診断・補強を行うことが、命を守ることにつながります。
　そこで、第１に、耐震化の終了していない保育園３カ所など、早期に耐震化を進めるべきと思うがどうか。
　第２に、特定建築物の中でも、福祉施設など公的施設の多くは民間の施設です。驚いたことに、区では、耐震診断・補強の実施状況の一元的な把握もできていませんでした。耐震基準を下回っている施設も多くあると思われる中、特定建築物の耐震診断、補強状況を掌握するとともに、公的施設については耐震補強支援を拡充する考えはないか。
　第３に、渋谷区では、木造住宅で耐震改修が必要な全７，０００戸を区の担当職員が訪問、無料の耐震診断と補強助成の周知により耐震化を前進させています。
　足立でも、６万６，９００戸の早期解決を図る必要があります。区は、今議会で対象の拡充を行いましたが、耐震診断は無料で行えるようにするとともに、一層の拡充を行い、きめ細やかな補強支援を行う考えはないか。
　第４に、家具転倒防止器具の設置は、高齢者と障がい者世帯などに加え、ひとり親世帯や難病患者など対象を順次拡充するべきですが、答弁を求めます。

支援制度を一部損壊住宅にも適用せよ

　次に、住宅被害の大半を占める一部損壊住宅の改修について、住宅リフォーム助成を適用する自治体が増えていますが、足立では、国の貸付制度を導入するだけで、助成については拒否し続けてきました。今議会でやっと一部支援制度が始まりましたが、一部損壊住宅には全く支援がありません。「補修に支援をして欲しい」の願いに、一切応えない自治体のままでいいのか。既存の住宅改良助成制度を改善し、適用できるようにすべきではないか、答弁を求めます。

放射線量の高い部分の除染や食品の安全など必要な対策を講じよ

　次に、原発事故による子どもの放射能汚染が心配という父母の思いに応える必要があります。
　日本共産党足立区議団は、都議団と一緒に、区内６５地点、１４２カ所の放射線量の測定を行いました。地上５㎝では、１９カ所で区の目安の毎時０．２５μＳvを超えました。広場の中央か隅か、側溝の近くかどうか、側溝内が清掃されているかどうかなど、綿密に測定すればするほど、同一地域内であっても場所によって放射線量に違いがありました。
　区は、子どもが利用する全ての区施設と屋外プールや砂場の測定を行い、独自の目安も設けて砂の入替えも行いましたが、測定場所は、線量の低い中央部などに限られています。牛肉や食品の内部被ばくの不安も増大しています。放射線量の高い部分を押さえた除染や食品の安全など、必要な対策を住民と共同で進めていくべきです。
　第１に、独自測定で毎時０．２５μＳvを超えた１９カ所など、わかったところから直ちに対策を講じる考えはないか。
　第２に、放射能測定については、広域的な線量分布を調べるものと、水の流れなどに留意したホットスポットの検出という二つの異なる性格の調査を同時に行うという立場で取り組み、区の独自測定で目安値を上回った施設かどうかに限らず、滑り台、ベンチ下、雨どいがない建物の軒下、雨水がたまりやすいところ、側溝など、ホットスポットになりやすい場所は、詳細に調査し、線量の高い地点は施設管理者や子どもの親などからの要望を踏まえ、必要な除染を速やかに行うべきと思うがどうか。
　第３に、遊具の落下防止に敷いている木製チップは、放射性セシウムが吸着している場合が多く、濃度の高いところから順次入替えを行う考えはないか。
　第４に、都立中川公園、東綾瀬公園はじめ、都道や都営住宅の敷地内などの都の施設、荒川土手など国の施設のきめ細やかな測定と対策を緊急かつ強く求めるべきと思うがどうか。
　第５に、線量計を希望する住民に貸出し、測定できるようにすべきと思うがどうか。
　第６に、内部被ばくの不安が増大している中、学校、保育園給食など、食品の放射線量のサンプル調査を行っている区もあります。足立区としても行う考えはないか。
　第７に、内部被ばくの不安を取り除くため食品の安全チェック体制の確立強化を都に求め、食の不安を改善する必要があると思うがどうか、答弁を求めます。

がん検診など、各種検診と予防接種の充実を

　次に、誰もが健康に生活したいと願っています。一たび大きな病気にかかれば、本人の健康問題だけでなく、収入が途絶え、家族の生活と命にも大打撃となることから、予防と早期発見は重要であり、一人ひとりの人生を変え、生かすものになります。がん検診など、各種検診と予防接種の充実が必要だと思うがどうか。
　また、現在、区は、胃がん検診を行っていません。来年度までのパイロットスタディとして、ピロリ菌検診やペプシノゲン法検査をセットで一人につき１回に限って行っていますが、保健所での受診人数に制限もあり、翌年以降の実施も未定です。これを発展させ、胃の検査として区内医療機関で特定健診と同時期に受診できるようにすべきと思うがどうか。
　また、特定健診の上乗せ項目として実施している胸部Ｘ線検査を生かした肺がん検診、３０年間で３倍に膨れ上がっている口腔がんの早期発見のための検診を実施する考えはないか。
　肺がん検診は、保健センターでしか受診できないため、僅か２２１名しかいないなどがん検診の受診者は少なく、医療機関での受診など仕組みの改善や無料化を行い、多くの区民が気軽に受診できるようにする考えはないか。
　今年度、子宮頸がん予防ワクチン接種が行われましたが、国が来年度の実施を明らかにしていない中、足立でも今後の方向性が示されていません。今年度同様に実施すべきと思うがどうか。
　高齢者が死に至る誤えん性肺炎を防ぐことのできる大人用肺炎球菌ワクチンの接種支援について、繰り返し要望してきましたが、区としてはその必要性をどう認識しているのか。実施を決断すべきではないか、以上答弁を求めます。

地域ごとに孤独死対策を明確にした見守りシステムや計画を

　次に、誰にも看取られずに亡くなり、一定の期間を経て発見される孤独死をなくしたいとの思いから、我が党は、昨年の第１回定例会で質問を行い、区も、孤独死ゼロを目指すと答弁しました。
　孤独死をなくす要は、地域コミュニティの醸成と連携の強化です。見守りマップなどを作成して、孤独死をなくす取り組みを始めた自治会もありますが、町会・自治会、老人会、民生委員、地域包括支援センターなど、各地域ごとに孤独死対策を明確にした見守りのシステムや計画を、その地域の特性に合わせてつくる必要があると思うがどうか。
　そのためにも、区内外の先進事例や積極的な経験を区が紹介し、広げる必要があると思うがどうか、答弁を求めます。

区内の雇用を増やし、区内業者支援を行うことで地域経済の循環を図れ

　次に、大震災以降企業倒産が増え、雇用が悪化しています。今こそ区内の雇用を増やし、区内業者支援を行うことで地域経済の循環を図るとともに、公の契約で官製ワーキングプアを生み出さないことが必要です。
　国は、緊急雇用創出事業などの緊急経済対策を打切る旨の通達を自治体に出しました。その後、第３次補正予算で雇用創出と報道されましたが、まだ予算案も定まらず、通達の訂正もありません。緊急雇用創出事業は短期雇用が中心という弱点がありますが、それでも足立区だけで年間１０億円の雇用を生み出しました。廃止、縮小ではなく、拡充こそ必要ではないか。事業の存続を国に強く働き掛ける必要があると思うがどうか。
　特に、人材育成、雇用創出効果の高い事業や継続性が求められる事業は、区単独でも存続する必要があると思うがどうか。
　また、今年度の雇用情勢は、過去最悪だった昨年よりも更に深刻な事態です。足立の新卒高校生の求人数は昨年より１７％も少なく、５年前の約３分の１しかありません。区内の高校生が社会人のスタートラインに立てない、こんな事態を防ぐため、重視して取り組む必要があると思うがどうか。
　次に、区内業者は地域での消費者でもあり、支援を強めて地域の経済循環を図るべきです。
　国土交通省は、建設業の社会保険等の未加入企業の存在を問題視し、厚労省建設・港湾対策室前室長は、東日本大震災の被災地や宮崎の口蹄疫対策で大きな役割を果たしたのが地域の建設業であった。地域の市民生活に支障を生じさせないためにも、専門的な技術を持った労働者を雇用し、職能を伸ばせる企業が生き残るように地域の建設業を育む必要がある。公共事業を建設会社がダンピング受注している問題の影響が大きい。業界全体でダンピング、赤字受注が日常化していることが、企業の体力を弱め、社会保険の負担を避けるような企業の増加につながっていると指摘しています。
　昨年の西新井小学校改築工事の事件で明らかなように、ダンピングのしわ寄せは区内業者や下請いじめにつながります。
　ダンピングをなくし、適正で良質な工事の担保のためにも、最低価格を下回っても発注できる低入札価格調査制度は廃止すべきと思うがどうか。
　また、総合評価方式を改善し、地域貢献度、社会保険の加入状況なども加味した発注を行うことで、地域の業者を育成する必要があると思うがどうか。
　これは建設業だけの問題ではなく、印刷などの物品契約もダンピングを排し、総合評価方式の導入なども行い、区内業者の育成支援を強める必要があると思うがどうか。
　公契約に関する条例制定について、区は、今年の第２回定例会で、野田市などの例を参考にして課題を洗い出していると答弁しています。今述べた視点も盛り込んだ条例制定と、公の契約制度の改善が必要と考えますが、区の認識を伺います。

平和予算を増額し、被爆地の平和記念式典などに中学生などの代表を派遣すべき

　最後に、区長は、東京の原爆被害者の慰霊祭に、世界の平和に不可欠との思いから平和市長会議に加盟し、核兵器廃絶への取り組みなどに連帯している。平和への祈りと誓いの輪を更に大きく広げ、揺るぎないものとなることを心から願っているとメッセージを送っています。
　この立場に立つなら、近隣区に比べても大きく遅れをとっている平和予算を増額し、被爆地で開催されている平和記念式典に中学生など代表の参加、被害の状況を語れる被爆者の式典への派遣などを行うべきではないか。
　毎年庁舎アトリウムで開催し、区が支援をしている原爆展では、語り部のＤＶＤ上映の大型モニターの確保に苦労しています。被爆団体に限らず、区庁舎アトリウム利用者が活用できるように、大型モニターを備蓄する考えはないか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎近藤やよい区長　ぬかが和子議員の代表質問のうち、平成２４年度の行財政運営方針についてお答えをさせていただきます。
　ご質問は２点ございました。１点目は、行財政運営方針が区民生活の現実に見合っていないのではないかという点、二つ目は、行財政運営方針を区民の要望の強い施策を重点として切替えるべきではないかという２点についてのご質問でございましたので、この２点についてお答えをさせていただきます。
　平成２４年度行財政運営方針は、東日本大震災と原発事故という未曽有の災害と事故が区民生活に大きな影響を及ぼしていることを十分に踏まえた上で、重点プロジェクト推進戦略における「子ども」、「くらし」、「まちづくり」、「経営改革」の四つを柱とし、全ての施策を支える基盤とも言える「地域のちから」の強化に重点を置いたものでございます。
　当然のことながら、区民の生命、財産を守り、生活を支えることは、地方自治体の基本的な責務でございますので、行財政運営方針に改めて述べるまでもなく、職員一人ひとりがしっかりと認識しているところでございますので、現実に見合ったものではないというようには考えておりません。
　また、２点目、行財政運営方針を切替えるべきではないかというご指摘でございますが、ぬかが議員がお話しございました高齢者福祉、子育て支援、保育園の増設、孤独死、生活困難者対策などにつきましては、これも新年度の行財政運営方針にわざわざ改めて書き加えるまでもなく、これまでも新しい部を創設、又は担当の副参事等を置いて、私の区政の中では重点を置いて取り組んできた課題であると認識しております。
　今後も、こうした今ご指摘いただいた施策に重点を置かなければならないからこそ、２４年度の新年度の予算編成に当たりましては、各部長が責任を持って費用対効果をきちっと分析し、むだのない予算をつくってくるというところを強調しております。
　ですから、行財政運営方針が、おっしゃるところの「区民ニーズを反映したものになっていない」というご指摘は当たらないものと考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をさせていただきます。

◎石川義夫副区長　私からは、新たな外部化と原発・エネルギー施策についてお答えします。
　まず、新たな外部化についてお答えいたします。
　現在、区では、国の総合特区制度の活用を目指し、「雇用・新しい協働特区」の検討を進めております。
　この特区を導入することで、新たな雇用の創出や区民サービスの向上、経費の節減などの効果を期待することができます。
　しかし、一方で、受皿会社の設立や公共事務を担えるスキルの付与、個人情報の保護など、慎重に検討を要する課題があることも認識しております。
　こうした課題について、学識経験者の意見も取り入れながら、引き続き検討を重ね、総合特区制度の活用を目指してまいります。
　今後も、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、積極的に区政の改革に取り組んでまいります。
　次に、原発・エネルギー施策についてお答えいたします。
　７月１日から、工場やオフィスビルなど約１万９，０００件を対象に、最大電力需要の昨夏比１５％削減が義務付けられた結果、対象外の家庭や商店などの小口需要者にも節電意識が広がり、平日の電力需要は前年比２０％前後減少したと公表されております。
　一方で、停止中の原発が再稼働しないことを前提とした政府試算によると、ほとんどの原発が停止する来年の夏には、沖縄を除く９電力会社合計では、ピーク電力供給力が９．２％の不足、東日本大震災においては１０．４％の不足まで悪化する見通しとなっております。
　したがいまして、日本にある全ての原発を即時廃止することは、深刻な電力不足を引起して、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招き、現実的ではないことから、各原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけながらエネルギーの転換を図っていくべきという考えに変わりはございません。

◎大高秀明環境部長　私からは、自然エネルギーに関するお尋ねにお答えいたします。
　区では、これまで、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」の実現に向けて環境基本計画を定めるとともに、数値目標を設定し、様々な具体的で効果的な地球温暖化対策を実践してまいりました。
　今回の大震災と原発事故を受け、区民、事業者の節電意識も一段と高まっておりますので、これを契機に、省エネルギーと再生可能エネルギーの利活用を更に支援する取り組みを充実、強化してまいります。
　次に、温室効果ガス削減目標の引上げに関するお尋ねですが、現在、原発が停止し、その代替として火力発電所がフル稼働しているため、化石燃料を使用する火力発電の割合が高まっております。このため、温室効果ガス排出係数の悪化は、不可避の状況となっております。
　また、国の動向が不透明な現状では、自治体独自に目標設定を行うことは極めて困難と認識しております。
　今後、国のエネルギー政策の動向や電力会社の事業計画の見直し状況が明らかになるまでの間は、温室効果ガス排出量ではなく、エネルギー消費量を削減することを目標とするなど、省エネや再生可能エネルギー拡大の成果があらわれる形での目標設定とそのための取り組みを進めていくことが現実的であると認識しております。
　現在、環境審議会において、このような視点も含め、今後の数値目標の設定に関する検討をいただいておりますので、その審議の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、区内で電気をつくる、発電所を設置することに関するご質問ですが、都市化が進み、平たんで活用できる自然環境に乏しい当区においては、それらの恵まれた地方で実践されている発電に対する取り組みを直接導入することは残念ながら困難です。
　また、川崎市が羽田空港の隣接地に太陽光発電所を設置したような大きな経済投資を行い得る、そういう状況にもありません。
　しかしながら、区は、これまでも積極的に太陽光発電システム設置費補助を推進したことにより、補助件数は２３区中最多となっております。これは、まさに区の地域特性を踏まえた、区内で電気をつくる、発電所を設置するという取り組みでもありますので、今後も、環境基本計画の目標数値を基本としながら取り組んでまいります。
　次に、他の省エネ・自然エネルギー化を図った場合のインセンティブについてのお尋ねですが、現在、補助制度全体の見直しを行っており、国や都の動向を見極めながら、財政効果が最大限発揮できる制度設計を行ってまいります。

◎定野司総務部長　私からは、まず、節電についてお答えをいたします。
　今年の夏の節電につきましては、区といたしまして、区民サービスへの影響を最小限に抑え、行き過ぎた節電にならないよう、十分に注意を払い、慎重に取り組んできたところであります。
　そして、区民の皆様のご協力で、何とかこの難局を乗り切ることができました。本当にありがとうございました。
　９月９日、大口需要者の電力使用制限が解除され、鉄道のダイヤ、鉄道駅のエスカレーターなどは通常運行に戻ると伺っております。
　区では、１０月１日より公共施設の電力使用制限を解除し、今後は無理のない範囲での節電を実施してまいります。
　９月下旬を目途に、一部消灯しておりました公園灯や街路灯につきましても、順次点灯してまいります。
　なお、保育園や学校の教室の照明は、保育や授業に支障が生じるような節電は実施しておりません。
　今後は、少なくとも冬の電力需要期までは、区民・事業者に対しましても、無理のない範囲で節電に取り組むよう働き掛けてまいります。
　次に、地域経済循環と公の契約に関するご質問にお答えいたします。
　申し上げるまでもなく、地域の建設業が地域経済の維持に果たす役割は非常に大きく、区といたしましても、区内事業者の活性化と育成のために様々な取り組みを行っているところであります。
　低入札価格調査制度につきましては、今年１月から、その対象をこれまでの予定価格６，０００万円以上から１億８，０００万円以上に縮小し、一定の効果があったものと認識しております。
　１億８，０００万円以上としたのは、議会の承認が必要な案件となるためで、良質な工事の履行と最小の経費で最大の効果を上げるという価格面の要請を慎重に判断する意味から存続すべきものと考えます。
　また、総合評価方式につきましては、平成２０年度から試行実施しておりまして、対象契約範囲の拡大など、毎年様々な改善を加えてきているところです。今後も、地域の業者の育成という観点から、見直しを続けてまいりたいと思います。
　次に、建設業以外へのダンピング対策につきましては、既に、人件費の占める割合の高い建物清掃委託あるいは電話交換業務委託など、６事業で最低制限価格を導入しております。今後も、適正な価格の範囲で適正な競争が行われるよう、契約制度の改善を図ってまいります。
　公契約条例につきましては、それが最低賃金の上乗せだけの条例では法的な課題もあり、尼崎市のように条例案が否決された例もございます。公契約条例も含め、契約制度の改善につきましては、地域の業者を育成するという視点も忘れてはならないものと考えております。
　次に、平和への取り組みについてお答えします。
　区では、平和市長会議に加盟後、同会議の活動の紹介を通じ、広範な区民に核兵器廃絶への意識啓発を進めております。
　その中で、平和記念式典への参画の方向についても検討しておりますが、現在のところ、中学生の派遣等については考えておりません。
　なお、平和事業費の増額につきましては、平成２４年度が平和と安全の都市宣言策定より１０周年の節目を迎えるため、事業予算を拡充し、記念講演等の開催を予定しております。

◎日比谷松夫区民部長　私からは、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
　東京都後期高齢者医療広域連合では、保険料の大幅値上げを抑制するため、現在実施している保険料軽減対策の継続を素案として保険料の改定を検討しております。
　区といたしましては、保険料改定案作成の推移を見守りながら、適宜、特別区長会等を通じて意見等を申し上げてまいります。
　次に、国民健康保険料に関するご質問に一括してお答えいたします。
　国民健康保険は、前期高齢者交付金を除いた保険給付に係る費用の半分を保険料で賄い、残りを国、都の公費で負担する仕組みです。そして、後期高齢者医療制度と分かれました平成２０年度以降だけを見ましても、保険給付額が年々増加する一方、保険料収入額は一貫して減少し続け、不足分を区の一般会計からの繰入金で補っております。
　したがいまして、国民健康保険の被保険者の方々だけに痛みを押し付ける結果にはなっていないと認識しております。
　また、今後の保険料に関しましては、経過措置の存廃も含め、被保険者の健康維持、並びに国民健康保険制度の安定運用にとってどのような在り方が良いのかを見極めていく必要があると考えております。
　当区単独で算定するよりも、保険料率を低く抑えることのできる統一保険料方式の堅持を踏まえつつ、長期的な視点も含め、２３区の中で必要な意見を申し述べてまいります。

◎川口弘危機管理室長　私からは、災害対策についてお答えいたします。
　まず、基本的な観点につきましては、地域防災計画は、国、都、防災機関、住民が一体で対策を推進するもので、各機関の一貫、整合した行動を予定しております。
　しかし、現時点で震度７の巨大地震を対象とした被害想定の国、都の上位計画が示されておらず、区としては、今発生してもおかしくない震災に緊急に備える必要から、そうした制約のないマニュアルにより対応することといたしました。上位計画が改定され次第、遅滞なく計画に盛り込んでまいります。
　また、震災対策は行政全般に係る総合対策でありますので、災害予防や減災事業の中で、災害時要援護者支援、耐震・不燃化事業などの対策を引き続き実施してまいります。
　液状化・津波対策につきましては、都での液状化マップの見直し、国の津波想定を受け、早急に取り組んでまいります。
　応急給水槽の新設につきましては、引き続き東京都に要望してまいりますが、設置の見通しが不透明であることから、それまでの間は水の配給を想定した事項を各計画に盛り込んでまいります。
　防災行政無線につきましては、現在、聞こえにくいという情報をいただいた地域では個別に対応しておりますが、近年は聞こえづらい地域が増えていることから、防災行政無線のみに頼らない情報伝達の必要性を感じております。
　ご提案のコミュニティＦＭ放送につきましては、開局の動きを注視し、活用を検討してまいります。
　また、アマチュア無線につきましては、免許制度や通話の混声も予想されるなどの運用面の課題があり、活用は難しいと考えております。
　次に、第二次避難所の名称につきましては、東京都の地域防災計画に合わせ、設定しておりますが、福祉避難所の名称の扱いにつきましては、統一的に表記する必要があるため、関係部署と調整してまいります。
　第二次避難所の増につきましては、民間の福祉施設を中心に協力依頼及び協定を順次進めてまいります。
　また、精神障がい者の施設は区内に１カ所ありますが、第二次避難所での避難生活は難しく、医療機関と協議の上での対応と考えております。
　また、今年度新たに協定を結んでいる民間施設に備蓄品の配備を進めており、今後も計画的に備蓄を進めてまいります。
　第二次避難所の開設につきましては、区の要請に基づき施設側で主体的に行っていただくよう協議してまいります。
　次に、施設入所者の備蓄については、施設で準備することが原則ですが、第二次避難所の備蓄品につきましては、有事の際には施設長判断で、簡易ベッドや毛布なども含め使用していただけるよう、柔軟に対応いたします。
　また、デイサービスや通所施設につきましては、早期の施設の再開によって通常体制を確保することが優先されますので、第二次避難所としての位置付けは考えてございません。
　次に、要援護者対策につきましては、災害時要援護者防災行動マニュアルの中で、要援護者の状態別の対応を記載しております。また、各要援護者に合った援助ができるように、各障がい者団体等との話合いを持っており、今後とも継続的に協議を行ってまいります。
　また、要援護者の防災訓練や避難訓練につきましては、第一次・第二次避難所の連携による訓練方法などを検討してまいります。
　次に、津波対策につきましては、地域防災計画の中に位置付けてまいります。
　次に、放射線対策についてお答えいたします。
　現在は、区の指標値を超えた施設での対処を順次実施しているところです。
　ご提案の各施設の詳細な測定や対処につきましては、現在検討中でありますが、日常的な除草や清掃などを行うことで施設の管理を行っております。
　今後は、国が示す放射線対策の指針などの動向を注視しながら、区としてできる限りの対策を講じてまいります。
　次に、木製チップの入替えについてお答えいたします。
　木製チップは、安全確保を目的として、主に遊具下などに敷きならしておりますが、磨耗等で減量するため、施設の維持管理における清掃や新たなチップの補充により新陳代謝させてまいります。
　続いて、国や東京都の施設に関する対応につきましては、当然に各施設の管理者が適切に維持管理しなければなりません。
　このことをはじめ、区施設の測定調査、除染等に係る経費負担の問題とともに、国や都に求めることにつきましては、特別区全体で協議し、対応すべきものと考えております。
　次に、測定器の貸出しについてお答えします。
　測定器につきましては、区で２台保有しておりますが、毎日定点測定を行っていることから、現在は貸出しを行い得る状況にはございません。

◎倉持政宣　建築室長　私からは、マンション対策についてお答えいたします。
　マンションで防災区民組織を結成していただいた場合は、防災物品の購入に対する助成制度がございます。
　また、高層マンションにおける防災備蓄倉庫等の設置誘導につきましては、今後、総合設計制度との整合を図るなど、関係要綱の見直しを検討してまいります。
　次に、特定建築物の耐震化、家具転倒防止及び住宅改良助成についてお答えいたします。
　まず、特定建築物の耐震状況の把握と耐震化促進についてですが、平成１９年度に足立区耐震改修計画を策定した時点では、耐震状況の概数を把握しております。今後、個々の特定建築物に関する情報の収集に努め、耐震診断、耐震改修の実施状況の把握に努めてまいります。
　公的施設のうち、区施設については耐震化がおおむね完了しております。民間福祉施設の耐震化につきましては、都独自の耐震化の直接補助制度もございますので、区といたしましては、そのＰＲと、従来の制度を生かしまして普及啓発に努めてまいります。
　次に、民間住宅の未耐震物件への対応についてお答えいたします。
　現在、旧耐震基準で建てられた民間住宅の実態調査を進めており、今後、その情報をもとに建物所有者にダイレクトメールなどを活用し、耐震化の必要性や助成制度の周知活動を積極的に行ってまいります。
　なお、耐震診断助成の限度は１０万円でありますが、現在のところ全額助成は考えておりません。
　次に、家具転倒防止の助成対象についてお答えいたします。
　区では、家具転倒防止器具等の取付けが困難な高齢者や身体障がい者等、更に非課税世帯を対象に、器具の取付け工事費などの一部を助成する制度を設けております。このため、助成対象者の枠を広げる考えはございません。
　次に、損壊住宅の修繕についてお答えいたします。
　区では、現在、住宅・建築物の安全対策として、耐震化促進や老朽危険建築物対策に力を入れております。
　また、一定の条件のもと、段差解消や間取り変更に限り住宅改良助成を行っております。
　一部損壊住宅の改修や一般的な住宅リフォーム助成につきましては、貸付制度がございますので、助成制度の拡充は現在のところ考えておりません。

◎清水忠　資産管理部長　　私からは、耐震化の終了していない３カ所の保育園など、早期に耐震化を進めるべきとのご質問についてお答えいたします。
　３カ所の保育園につきましては、現在、耐震診断を実施しており、今年度内に診断結果が得られる予定です。診断結果により、耐震補強工事が必要となった場合には、できるだけ速やかに補強設計及び補強工事を実施してまいります。
　また、耐震化が完了していない足立西清掃事務所分室など６施設につきましては、今後の利用方針を決定し、必要な場合には平成２５年度までに耐震化を完了するよう取り組んでまいります。
　次に、大型モニターについてのご質問にお答えいたします。
　アトリウムの利用に関する最大の苦情は、音の問題です。開庁日には、区民事務所、戸籍住民課、課税課、納税課、更には２階の執務室にも音が漏れてしまいます。
　また、現在、アトリウムは、４区分して同時に複数の利用目的に活用していただいておりますので、大きな音が出る大型モニターの使用は、お互いの利用に支障が出ることになります。したがいまして、大型モニターを備える予定はございません。

◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、まず、食品の放射能汚染対策についてお答えいたします。
　食品については、現在、生産地で放射性物質が検査され、規制値を超えた場合は出荷制限を行うなど、食の安全を確保するための体制がとられていると考えております。
　現在、厚生労働省において放射性物質の規制値の在り方等が検討されておりますので、今後、具体的な動きがあれば、東京都と連携し、迅速に対応してまいります。
　続いて、各種健診、予防接種についてお答えいたします。
　健康長寿社会の実現のためには、病気にならない一次予防、早期に病気を発見する二次予防が重要であり、各種健診及び予防接種の充実は必要であると考えております。
　次に、現在試行として実施しているピロリ検診でございますが、試行している検診内容、方法等について検証し、本格実施に向けて、区民の方が受診しやすいよう検診内容や実施体制を含め検討してまいります。
　次に、特定健診の上乗せ項目として実施している胸部Ｘ線検査の肺がん検診への活用でございますが、現段階では考えておりません。
　口腔がん検診の実施については、その他のがん検診等との優先度などを考慮しながら、今後も検討を進めてまいります。
　現在、区民に受益者負担をしていただいている一部がん検診の無料化については、現在の厳しい財政状況においては実施する考えはありませんが、がん検診受診率向上のために、今後も啓発活動や受診体制の充実、改善に努めてまいります。
　次に、子宮頸がんワクチン予防接種についてお答えいたします。
　子宮頸がんワクチンの接種費用助成については、国の基金を活用して、本年度より、中学１年生から高校１年生の４年齢の女子に対し、全額公費での接種助成を開始いたしました。
　来年度については、現在のところ、国は基金の継続を表明しておりません。区としては、国の動向を注視しながら、来年度の助成内容を検討してまいります。
　次に、大人用の肺炎球菌ワクチン接種支援についてお答えします。
　肺炎球菌ワクチンが高齢者の肺炎予防に効果があることは認識しております。区といたしましては、国や他の自治体の動向も踏まえて、費用負担の在り方について検討してまいります。

◎丸山亮地域のちから推進部長　　私からは、孤独死対策についてお答えいたします。
　孤独死は、人としての尊厳に関わる痛ましい事態であると認識しております。
　町会・自治会の加入率は低下し、単身高齢者や高齢者のみの世帯も増加しております。
　孤独死をなくすためには、孤独死を減らす、なくすという明確な目的を持った方々が協力し合い、具体的な行動へと移していくことが重要であります。
　これまでも活動しているあんしんネットワークの強化、充実を図るとともに、町会・自治会、老人クラブ、民生委員、地域包括支援センターなどが、その地域の実態に合わせた取り組み体制を構築していくことが不可欠です。
　また、地域との交流を継続していただくために、地域のイベントに参加する機会や居場所づくりの創出も、孤独死対策として欠かせない視点だと考えております。
　今後は、地域のちから推進部を中心に、その地域、地域に合った体制づくりを支援してまいります。
　また、区内外の先進事例についてでございますが、それぞれの地域に合わせた取り組みを実現していくためには、区内にとどまらず、全国様々な地域の取り組みを学ぶことも重要であると考えております。
　今後とも、情報の収集、発信に取り組んでまいります。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、まず、緊急雇用対策事業についてお答えいたします。
　報道によりますと、緊急雇用創出事業につきましては、国は、第３次補正予算で基金の積み増しを行い、平成２４年度も事業の継続を考えている模様であります。
　区といたしましても、雇用状況が大きく改善されていない現状において雇用創出に一定の貢献を果たしており、必要な事業と考えております。したがいまして、従来より、この事業の継続については都を通じて国に要望してきており、今後とも、国における推移を注視してまいります。
　来年度においては、区単独事業として実施することは避けられると思いますが、若者正社員雇用サポートプログラムなど人材育成・雇用創出効果の高い事業につきましては、区としても大変重要な事業であると認識しており、継続に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　次に、高校生への就労支援についてでございますが、ハローワーク足立の最新情報によりますと、長引く不況や大学生への採用シフトにより、管内の来春卒業予定の高校生への求人は、昨年同期と比較して１７％減となっております。
　区としては、区内高校への直接的な働き掛けを行い、今年５月と６月に高校生への就職準備支援としてのセミナーを行い、高校の進路指導担当を対象とした区内企業見学会を実施しました。
　今後は、厳しい環境の中で就職が決まらなかった高校生を支援するため、就職セミナーと面接会をセットにした新卒高校生向け集中プログラムを、今年１２月と来年２月に実施することを予定しております。
　また、急遽、１１月８日にハローワーク足立、墨田、木場、王子により、高校生のための合同就職面接会を行うとのことでしたので、いち早く共催を申出、足立区の天空劇場で開催される運びとなりました。
　今後とも、一人でも多くの高校生が社会人のスタートが切れるよう努めてまいります。

◎青木光夫教育長　私からは、待機児童対策についてお答えをいたします。
　認可保育園につきましては、大規模開発地域など特定地域に全年齢にわたり相当多数の待機児童が見込まれる場合に整備をしてまいりたいと、このように考えております。
　現在進めております東京都認証保育所、足立区小規模保育室や足立区家庭福祉員制度につきましても、それぞれの特徴を生かした、子どもにとってより良い保育環境を確保しており、更に、従事者向けの研修の充実などにより保育サービスの総体的な向上を図っております。
　今後も、このような考え方で取り組んでまいりたいと考えております。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、午睡の廃止についてお答えいたします。
　幼児の生活リズムの観点からは、５歳児では８０％、６歳児でほぼ１００％の子どもが、午睡を必要としないと言われております。発達に合わない午睡は、就寝時刻が遅くなるなど生活リズムの乱れを招くことになります。午睡の廃止に伴い、年長児の就寝時間が早くなり、生活リズムが改善しているとの保護者からの声も寄せられております。
　なお、各園では、子どもの様子をよく観察して、体調などから午睡が必要と判断した児童については個別に対応しております。
　次に、認可保育園の面積基準の緩和の取扱いについてお答えいたします。
　足立区といたしましては、東京都の検討の推移を見守りつつ、面積基準の緩和を適用することによる効果を見極めた上で判断してまいります。
　引き続き、待機児童対策並びに幼児の生活リズムの定着など、子ども重視の施策を推進してまいります。
　次に、保育園の宿泊に伴う備蓄についてお答えいたします。
　公立保育園では、クラッカー、ミネラルウォーター等を備蓄しており、震災等により保育園に宿泊する際には、これらの備蓄物品を活用することとしております。
　このたびの震災を機に、粉ミルクや寝具など、必要な物品を現場の声を踏まえて備蓄してまいります。
　また、私立保育園につきましても、宿泊時の備蓄物品の整備を働き掛けてまいります。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、最初に、学校施設の耐震診断、耐震工事についてお答えいたします。
　旧十六中学校の耐震につきましては、阪神・淡路大震災時に緊急点検し、対応したものであります。今回の旧十六中の結果を踏まえ、平成８年以前に耐震補強工事を行った１１校について、改めて耐震診断を実施する方向で検討しているところであり、その結果を踏まえまして、耐震補強工事の追加や改築時期の早期化などの対応を図ってまいります。
　最後に、給食など食品の放射線量調査についてのご質問にお答えいたします。
　学校や保育園での給食で使用している食材につきましては、暫定規制値を超えたものは出荷制限により市場に出回っておらず、使用してございません。
　また、当区の給食は、学校、保育園ごとに様々な産地の食材を購入していることなどから、放射線量の調査につきましては考えておりません。

●再質問

ぬかが和子議員　余りにも私の質問とすれ違ったり、答えてない部分が多過ぎるんですけれども、７分野にわたって、限られた時間の中で再質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、区長の政治姿勢についてですけれども、２番目のクエスチョンの方ですね。答弁の中で、ここで指摘したようなものは既に重視してきたんだと、だから改めて書くまでもないんだというようなご答弁でしたけれども、実は依命通達の中で、例えば「子ども」、「くらし」、「まちづくり」の柱のもとに、小さな柱がありますよね。その中に、例えば高齢者福祉とか高齢者支援と明確に出ていればいいですけれども、高齢者の住宅対策、これしか入ってないんですよ。だから、おかしいんじゃないのって。こういった重視すべきものをきちんと重視するように書くのが当たり前じゃないかと。そういったことを重点にした行財政運営方針でやっていって欲しいという質問ですので、もう一度お答えお願いします。
　２番目に、原発、自然エネルギーのところなんですけれども、区長の政治姿勢の原発、自然エネルギー施策についてのところで、先ほどのお答えの中では、まさに私が先ほど本会議で質問をした政府の試算というのは、実は過大に見積っていて、いいかげんなんですよと。それをもとにしたんじゃだめなんですよと。だから、実はそんなことはありませんということをきちんと解明をして質問しているんですね。ところが、答弁では、まさにその政府の言い分をそのまま繰り返したわけですよ、論拠として。ですから、それはもう全然違っていますので、再度答弁お願いします。
　３番目に、子ども家庭行政、保育についてですけれども、まず一つは、保育園については、今までと同じ壊れたレコード針のような答弁だったんですけど、私は、今回質問では、増やしてという質問、思いはありますけど、この認可保育園を親が求める気持ちはわからないのでしょうか、応えようという気持ちはないのですかと聞いているんです。それには全く答えてないんです。再度答弁お願いしたいと思います。
　それから、午睡についても、私の質問では、先ほどの答弁ですと個別に対応していると言っていますけど、一律的な廃止はやめるべきじゃないのと、それは論拠を挙げて強制をしていると、おかしいじゃないのということで聞いていますので、再度答弁を求めたいと思います。
　それから、四つ目の分野ですけれども、国保料について、先ほどは、当然わかっている国保料の仕組み、制度の解説を答弁として長々といただきました。でも、私が質問しているのは、しかも、今値上げした保険料について、去年と今年で比べるとこういうことが言えるんじゃないですか、一般財源の投入は減っていますよね、そして区民の国保料払う総額は増えていますよねということを聞いているんです。これについてどうなのか、ちゃんと明確に答えていただきたいと思います。
　それから、災害対策のところですけれども、応急給水槽については計画に位置付けるのかどうなのか、これ答えがありませんでしたので、きちんと答えていただきたいと思います。
　それから、損壊住宅の修繕についてですけれども、これも私の質問では、ちゃんと答えていただきたいんですよ。「補修に支援をして欲しい」の願いに応えないままの自治体でいいんですかと聞いているんですよ、いいんですか、もう一度答えていただきたいと思います。
　最後に、庁舎アトリウムのモニターのことですけれども、何か音がとか、ちょっと事実の部分と違うような答弁がありましたけれども、もともと区だってマルチビジョンつくっているわけですよ。しかも、大型モニターというのは、認識していらっしゃるのか、区が持っているモニターというのは今２０インチ台しかないんですよね、庁舎管理で持っているのは。そうじゃなくて、せめて家庭用の大き目のモニター、こういうものがあったっていいんじゃないですかという意味で聞いているんですね。何か巨大な、どこかドームでやるようなモニターをと言っているわけじゃありません。再度答弁をお願いしたいと思います。

●再答弁

◎近藤やよい区長　依命通達、行財政運営方針についての在り方、捉え方について、ちょっとそごがというか、誤解があるのかなと思います。
　今おっしゃったように、高齢者福祉というような項目を全部挙げ始めたら、何ページあっても足りないわけです。高齢者福祉は、私ども行政が果たさなければならない大きな責務の一分野ですから、先ほどご答弁申し上げましたように、改めて新年度の方針として掲げるものでもないと考えております。
　そして、改めて平常よりも、平素よりも今までよりも力を入れるポイントとして、箇条書きにさせていただいたところに新年度は力を入れていくということでございますので、あそこに書かれていないから全てやらないというようにお考えいただくと、区民の方も誤解されるんじゃないかなと思います。

◎石川義夫副区長　原発による影響でございますが、やはり見通しにつきましては、政府試算というものに私どもとしては基づくものと思ってございますので、そのことから、時間をかけながらエネルギーの転換を図ることが必要であろう、そう答えたところでございます。

◎村岡徳司子ども家庭部長　認可保育園を求める気持ちに応えようとしないのかというご質問ですが、今回、区では、認可保育園につきましては、大規模開発地域など特定地域に全年齢にわたり相当多数の待機児童が見込める場合に整備することとしております。
　次に、２点目のご質問でございますが、一律に休息時間、休憩時間として位置付けるべきだとのご質問でございますが、現在も、子どもの様子をよく観察して、体調などから午睡が必要と判断した児童につきましては個別に対応しておりますし、今後もそのように対応していきたいと考えております。

◎青木光夫教育長　先ほどの待機児童対策の件でございますけれども、先ほど述べたような考え方で保護者のニーズに少しでも応えていきたい、そのように考えています。

◎日比谷松夫区民部長　再質問にお答えいたします。
　一般財源への投入額についてのお答えですが、質問の中では、平成２２年度の当初予算額と平成２３年度の当初予算額を比べて２２億円減っているということでしたけれども、平成２２年度の一般会計からの繰入金につきましては１１０億円ございます。２３年度は当初予算で１４０億円ございますので、決算と２３年度の当初予算を比べれば３０億円増えているということでございます。

◎川口弘危機管理室長　応急給水槽の計画化ということでございましたけれども、その見通しが今不透明ということで、これが見通しがつき次第、計画に登載していくと考えております。

◎倉持政宣建築室長　補修に支援をして欲しいとの願いに応えてないということに対しては、見解の相違がございますかもしれませんが、貸付制度だけが支援ということではなく、補修制度、いわゆるこの助成制度等がございますので、そういう制度と相談業務を充実することによりまして、支援に対して応えているつもりでございます。

◎清水忠資産管理部長　アトリウムにつきましては、複数の利用目的に活用していただいておりますので、音の問題、非常に重要な問題になってございます。したがいまして、現在のところ、大型モニターを備える予定はございません。

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