●子どもの立場に立った教育行政を、介護保険の質を落とすな－浅子けい子議員(2011年9月27日)

少人数学級の拡充を

◆浅子けい子議員　私は、初めに、教育行政について質問します。
　少人数学級は、保護者や先生の長年の願いです。生徒指導面の課題が複雑・多様化する中で、いじめや不登校も社会問題になり、特別支援の必要な子どもも増える一方で、先生は１カ月当たりの残業時間が、文科省の調査でも４２時間を超える忙しさで、子どもと向き合う時間も十分持てない状態です。文科省もこれらの課題解決のためには少人数学級が効果があることを認め、３０年ぶりに小学１年生に限って３５人以下学級とすることが決まり、足立区でも今年度から１年生に限り実現しました。
　当初、文科省も、今年度は小学１、２年生を３５人学級にし、その後も連続して拡大する予定でした。しかし、財源を理由に小学１年生しか実施せず、その後の計画も明らかになっていません。区は、来年度以降も３５人学級の拡大をしていくために、国に対して強く働き掛けるべきと思うがどうか。
　また、国が実施しない場合は、改正「義務教育標準法」により、学級編制は区市町村教育委員会から都道府県教育委員会への事後の届出制となったことを活用し、区独自で、せめて来年度小学２年生まで３５人学級を拡大すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

千寿第五小学校の統廃合計画を撤回せよ

　次に、千寿第五小学校は、統廃合計画が示されて以来、驚きと不安が広がり、怒りが高まって地域住民はそろって反対しています。
　区教育委員会は、２００９年「これからの２５年間を考える適正規模・適正配置のガイドライン」で、「建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いている」ことを理由に、千五小を統廃合の対象校としました。しかし、建物が古くなったのなら建て替えればいいことで、統廃合する理由にはなりません。小規模が続いていると言いますが、千五小は２００７年を底に、児童・生徒数は高い比率で増加していて、２００７年に８クラス２２１人だったものが、２年後には１０クラス２７６人、今年は１１クラス３１１人となっていて、今後、十分教育委員会が言っている適正規模になる学校です。まして、今後３０人、３５人学級が進められようとしているとき、区の言う小規模校ではないと思うがどうか、答弁を求めます。
　千寿第五小学校は、ＰＴＡが全児童２４１世帯に行ったアンケートでも９０．８％が反対で、統廃合反対が圧倒的です。また、開かれた学校づくり協議会が、教育委員会に対して統廃合を進めるための協議を中止するよう会うことすら拒否しているのは、区政史上前代未聞のことです。
　ところが、教育委員会は「９０数％が反対だというのは、ある意味やむを得ない」と開き直り、統合実施計画（案）の説明や保護者への送付を開かれた学校づくり協議会に拒否されると、次にＰＴＡに持ち込み、ＰＴＡからも反対されると、強引に保護者への送付を行いました。こうした尋常でない教育委員会の行動に対し、開かれた学校づくり協議会では決議を上げ、第１に統廃合に反対する、第２に統合協議会への参加を拒否する、第３に反対署名を開始することを正式に決定し、町会として取り組むことになりました。教育委員会は、こんなに多くの反対を押し切ってまで統廃合を進めるというのか。
　「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じることは避けなければならない」「十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」という、文部科学省通達に反してまでも統廃合計画を進めようというのか、答弁を求めます。
　そもそも教育委員会は「原則として１１学級以下の小規模校となっている小・中学校の検討を進めます」と言いながら、その一方で「千寿第五小学校が１２学級になった場合でも五反野小学校との統廃合を進めていく」と言っています。おかしいのではないのか。
　学校統廃合は、２００７年６月に財務省の財政制度等審議会が「学校規模の適正化」を掲げて以来、全国の自治体で統廃合が加速し、足立区も２００９年のガイドラインを示すに至っています。結局、今回の統廃合計画は、子どものためではなくて、財政削減のために子どもを犠牲にするというものではないのか、答弁を求めます。
　「近隣の学校は幾つか周り、私なりに真剣に考えて選びました。入学して千寿第五小学校を選んで良かったと実感している」「千寿第五小学校のように縦の学年のつながりが成長には必要だと思います」「先生と生徒との距離が近くきめ細やかな教育をしている学校だと思う」など、保護者からは、自ら選んだ学校でとても良い学校だという話があちこちで言われています。
　こうした保護者や地域住民の声に耳を傾けず、学校をつぶすことが教育委員会の仕事なのか。先生や保護者や地域住民と一緒になって学校を盛り上げ、子どもたちの成長のためにより良い教育条件の整備をしていくことこそ、教育委員会の本来の仕事だと思うがどうか。
　東日本大震災が起こり、足立区でも改めて防災問題が大きく取上げられていますが、千五小学校の避難所運営訓練は、四つの町会を中心に地域挙げて１０年以上にわたる継続したすばらしい取り組みが評価され、今年の自主防災組織合同会議で表彰された２校のうちの一つです。３月１１日には千住新橋、国道４号線に近い避難所として、足立区から要請を受け、帰宅困難者や地域の高齢者などを協力して受入れ、喜ばれました。他に公共施設のないこの地域で、今必要なのは避難所を増やすことであり、今ある避難所をなくすことではないと思うがどうか。
　千寿第五小学校の地域の住民は２世代、３世代と長く住んでいる人が多くて、自分が卒業した「私の学校」という思いで小学校につながっています。また、四つの町会が関わっていて、町会老人会の敬老会に使われたり、「千五夏祭り」は毎年開催されて、既に１０回を超え、各町会がそれぞれテントを張り、店を出し、先生、保護者、ＯＢともども非常に結びつきが強い地域です。更に四つの町会は第４地少協に属していて密接な関係を持っています。区は今「地域のちから」といって、地域の縁をつなぎ絆を結ぶことに力を入れるとしていますが、千寿第五小学校の統廃合は地域の結びつきを切り裂くものではないのか、答弁を求めます。
　以上述べた理由から、千寿第五小学校の統廃合計画は今すぐ撤回すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

負担の重い介護保険料の値上げに反対、減額された公費負担の復活を

　次に、介護保険・高齢者福祉について伺います。
　介護保険は、１１年前に「介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが受けられる仕組みをつくる」ことを目的にスタートしたはずでしたが、実際は我が党が指摘してきたとおり、「重い費用負担が、認定制度や支給限度額などの制約で、必要なサービスを利用できない」「施設整備の遅れによって、特別養護老人ホームなどに入所できない」「依然として介護の負担が家族にのしかかっている」「介護職員は賃金が安く定着しない」など、介護の社会化どころか、「保険あって介護なし」という深刻な事態です。保険料も、高齢者が増え、介護を受ける人が増え、施設や介護サービスが増えれば増えるほど高くなり、値上げとなって保険料に跳ね返り、負担が重くなる仕組みになっています。
　区長は、この状況をどう考えるのか見解を伺います。
　次に、来年度からの介護保険料について、区は介護保険専門部会で６５歳以上の保険料を月４，３８０円から５，６４０円に、１，２６０円の値上げになる試算を示しましたが、余りの値上げに驚きと反対の声が上がりました。このような値上げは到底認めることはできません。今年、日本共産党足立区議団が行った区民アンケートでも８１．４％の人が「負担が重い」と答え、８０．９％の人がこれ以上の「値上げに反対」と答えています。
　そもそも介護保険は、それまで介護福祉にかかる費用のうち、国が５０％を負担していたものを２５％に減らす一方、財政の５０％は保険料で支える仕組みにされてしまいました。我が党は、介護保険法制定に当たって、高齢者介護に保険制度を導入することには反対ではないが、このような仕組みでは、国民の負担が重すぎるとともに、高齢者が増えれば保険料が際限なく上がってゆき、払えなくなり破綻すると指摘して反対しました。この間の経過は、この指摘どおりになっており、この根本的欠陥を改めることが痛切に求められています。
　同時に、国は半分に減らした２５％の負担ですらまともに保険者である自治体に交付していないことが、介護保険財政にゆがみを生んでいるのです。また、一般財源の投入による高齢者の負担軽減を拒否する区の姿勢も事態を深刻にしています。
　高齢者にとって、今でも介護保険料は負担が重いとは思わないか。更なる値上げは行うべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。
　また、減らされた公費負担の復活を求めるとともに、それが無理な場合には区が支えてでも値上げを抑えるべきと思うがどうか、区の考えを伺います。

特別養護老人ホーム待機者は４，０００人、増設を急げ

　次に、足立区の特別養護老人ホームは待機者が現在４，０００人になろうとしています。第５期事業計画では１，０００床つくることになっていますが、更なる増設が必要だと思うがどうか。また、これから３年間の年次計画も示していますが、少なくともＡランクの高齢者が早期に入所できるよう、計画を早めることも考えるべきと思うがどうか。
　更に、増床に当たり、ユニット型だけではなくて多床室もつくり、低所得者も安心して入居できるようにすべきと思うがどうか、答弁を求めます。

「介護予防・日常生活支援総合事業」は質の低下を招くので導入するな

　次に、今回の改定介護保険制度で創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援の高齢者を区市町村の判断で従来の介護保険サービスから外し、ボランティアなどのサービスに置き換えられる可能性があります。介護の質の低下につながるとともに、介護給付費の３％以内とされている地域支援事業の枠内で行うとなっているもので、新たな給付抑制につながります。区として、介護予防・日常生活支援総合事業の導入は行うべきでないと思うがどうか、答弁を求めます。
　劣悪な状況の介護職員の処遇改善のために２００９年から実施してきた介護職員処遇改善交付金は今年度で終了します。しかし、介護労働者の働く環境は依然として厳しく、賃金は全産業平均の６割と低く、１年で５人に１人が離職するという状況です。国は今後、介護報酬に盛り込むことを検討していますが、そうなれば利用料や保険料の更なる負担増につながります。介護職員処遇改善交付金はこれまでどおり介護報酬外で継続し、更に拡充するよう国に求めるべきだがどうか。
　「特別養護老人ホーム人材確保及び職員育成支援補助制度」は２００８年から３年間の限定で、特別養護老人ホームの人材確保のための広告や研修経費に使われてきました。今年度からこの補助金がなくなってしまい、事業所では「人材募集も安心してかけられない」「講師を呼んで研修もできない」などの声が上がり、制度の復活を求めています。金額は僅かでも、その意義は大きなものであり、復活をする必要があると思うがどうか、伺います。
　私はこの間、高齢者の実態を調査するために地域包括支援センターに行ってきましたが、虐待や孤独死など深刻な事態が増えていることがわかりました。虐待等困難ケースの解決も地域包括支援センターの仕事ですが、そこで解決できない場合は老人福祉法をつかさどる福祉事務所が当たります。担当する高齢援護係は、昼夜、休日に関係なく連絡を受け対応する大変な仕事です。以前我が党が議会で職員増を求めたのに対し、常勤６人、非常勤２人の体制に改善されてきましたが、困難ケースは増えるばかりで、それに対応するための人材はまだまだ不足しています。更なる増員が必要と思うがどうか。
　歯の健康は長生きにもつながり、認知症や寝たきり予防に効果があることがわかっており、歯周病健診はとても重要です。今年度から４０歳は全員に受診票が送付されるようになりましたが、更に区として５０歳、６０歳、７０歳の節目にも受診票を送付するなどして受診者の拡大を図るべきと思うがどうか、答弁を求めまして私の質問を終わらせていただきます。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず介護保険・高齢者福祉についてお答えいたします。
　高齢化の進展により、介護サービスのご利用が急増し、介護給付費は年々大きく増加しております。これに伴い、区民の皆様の負担も大きくなっているものと認識しています。しかし、介護保険制度は介護給付費の半分を公費で、残りの半分を皆様の保険料で賄い、介護を必要とする方々を皆で支えることが基本でございます。この仕組みに従い、適切に制度運営を実施してまいります。
　次に、第５期介護保険料については、近年の保険給付費の伸びや、６５歳以上の被保険者の保険給付費全体に対する負担割合が上がること、また特別養護老人ホームなどの施設整備を踏まえ、国の保険料算定シートを使用し試算したものです。制度運営上、保険料の上昇はやむを得ないものと考えております。また、介護保険制度上、既に区は保険給付費の１２．５％の公費を支出しており、これ以上負担することは考えておりません。
　次に、特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。
　現在、次期足立区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しております。その中で約４，０００人いる特別養護老人ホーム待機者解消のため、特に優先度の高い方への対応として、１，０００床の増床を計画に盛り込む予定です。
　特別養護老人ホームの整備計画の一部につきましては、既に東京都と施設整備補助協議を開始しております。施設整備は、補助協議から完成までに約３年弱程度の期間を要し、これ以上早く整備をすることは困難です。
　次に、多床室の整備についてお答えいたします。
　国は、特別養護老人ホーム整備について、個室ユニット型を原則とし、２６年度末までに特別養護老人ホームのユニット化率を７０％とすることを目標としています。足立区では、現在ユニット化率は３６％となっており、多床室での整備は困難な状況にありますが、引き続き東京都と協議してまいります。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、現在、厚生労働省から具体的なサービスの事例が示されておりませんので、事業の詳細が明らかになった際に、区が実施する生活支援サービスの状況と新たなサービスの必要性を見極めた上で、今後、導入の可否を検討してまいります。
　次に、介護職員処遇改善交付金でございますが、介護分野の人材及び質の確保のために大変有効な施策と考えております。そのため、全国市長会を通じて交付金の継続を強く要望いたしております。今年中に国の結論が出されると思いますので、注視してまいります。
　次に、特別養護老人ホーム人材確保及び職員育成支援補助金は、当初より３年間の期限をつけ実施したものであり、復活する考えはありません。
　今後は「福祉のしごと　相談・面接会」への参加促進などを通じ、特別養護老人ホームの人材確保を支援してまいります。
　次に、虐待などの困難ケースへの支援体制についてお答えします。
　足立区の高齢者虐待件数は、近年増加傾向にあります。このため、今後とも執行体制の充実に努めてまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、歯周病健診の拡大についてお答えいたします。
　歯周病健診につきましては、今年度から特定健診の受診券発送の時期に合わせて、４０歳の方に受診票を送付して勧奨を行ったところです。勧奨による受診率の状況を見ながら、今後の勧奨の在り方について検討してまいります。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、初めに、少人数学級についてのご質問にお答えいたします。
　当区では既に、国や都に先駆け、副担任講師を配置し、実質的に３５人学級と同等な効果が発揮できる取り組みを行っております。
　また、少人数学級の拡充につきましては、特別区教育長会を通じ、要望をしております。
　なお、３５人学級を区独自で行うには、財源や人材など全て区で措置する必要があり、困難と考えておりますが、現在、国において小学校２年生の３５人学級導入について検討しており、その動向を見守ってまいります。
　次に、小・中学校の適正規模の考え方及び施設更新との関係についてお答えいたします。
　足立区では、昭和６２年度に審議会から答申を受けて以降、小・中学校ともに１２学級から２４学級を適正な規模と定めております。また、平成２１年５月に決定した適正規模・適正配置のガイドラインでは、今後多くの小・中学校が施設更新を迎えるに当たり、小規模の度合いが比較的低い場合においても、建築年の古さにより適正規模・適正配置の検討を早める可能性があることをお示ししており、ご質問の千寿第五小学校は小規模校と考えてございます。
　次に、地域や保護者の皆様のご意見に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
　これまでいただいたご意見を通じて、千寿第五小学校の地域や保護者の皆様の千寿第五小学校に対する愛着や強い思いは十分に認識しております。しかしながら、小・中学校の統合は将来の教育環境を考える上で非常に重要な事業であり、今後も足立区全域で進めていくべき課題であると考えております。
　現在、千寿第五小学校の開かれた学校づくり協議会の皆様にご説明と意見交換の場をいただけるよう依頼を続けております。今後も一人でも多くの関係者の方々にご理解をいただき、地域の皆さんの協力を得られるよう努めてまいります。
　次に、統合計画と財政面の関係及び教育環境の向上について一括してお答えいたします。
　平成２１年３月に改定した足立区基本計画では、区の保有する施設面積の総量を縮減していく方針が示されております。施設面積の約６割を占める小・中学校の統合が、足立区の財政上において重要な課題であることは間違いありません。
　一方で、現在、そして未来の子どもたちのための教育活動、並びに教育環境の向上を考えていくことが、教育委員会の最も重要な役割であると認識しております。
　限られた財源を子どもたちの学力・体力の向上、人間性の向上はもちろん、快適な教育環境の創造に向けて有効に活用できるよう、今後も教育委員会として全力で取り組んでまいります。
　次に、千寿第五小学校を拠点とした防災及び地域活動について一括してお答えいたします。
　千寿第五小学校の地域における避難所機能の持ち方につきましては、ご質問にあるような地域のつながりや地域活動、更にはまちづくりなど、今後、様々な視点から検討を進めてまいります。現在、関係部署と跡地利用を含めた検討体制を整えたところであり、時期を見て、地域の皆様との協議を進めてまいります。
　最後に、千寿第五小学校の統合計画の推進についてお答えいたします。
　千寿第五小学校は、平成１４年度以降、１１学級以下の小規模傾向が続いております。また、周辺の五反野小学校や梅島第二小学校の学区域内の居住人数もやや少ない状況が今後も続くと想定され、地域全体で将来を見据えた適正規模・適正配置を考えていく必要があります。更に、今後多くの小・中学校が施設更新時期を迎える中で、統合に合わせた改築や大規模改修は、足立区並びに教育委員会として最も大きな課題の一つであると認識しております。
　今後も適正規模・適正配置のガイドラインに基づき、千寿第五小学校と五反野小学校の統合はもとより、足立区全域での適正配置事業を推進してまいります。

◆浅子けい子議員　幾つか答弁漏れがありますのでお聞きしたいと思います。
　一つは、介護保険の区長に質問した中身ですが、私は、１１年前に介護を社会で支えるということによってつくられた制度が、実際は、現状は支えていないと、そうした現状をどう見るのかということで、この１１年前につくられた制度との関係で状況をどう考えるのかと聞いたのですね。
　ですから、そこら辺をもう一度はっきり答えていただきたいと思います。
　あと、地域包括支援センターだけではなくて福祉事務所の役割ということで、私は職員増を求めてということで、職員増、したらどうですかということで質問したのですけれども、執行の仕事や何か実績をやっていくみたいな、ごめんなさい、ちょっとわかりませんけれども、そこら辺、はっきり答えていただけなかったので、是非再度、答弁をお願いいたします。
　それから、学校統廃合は、どれもこれもちょっとひどい内容で、これでは地域の方と一緒に子どもたちのより良い教育をこれからつくっていこうという状況にはならないなというのが、改めて確認されたのですけれども、千五小学校は小規模校だと改めておっしゃいましたが、ここにも書いてあるように、間もなく小規模でなくなるのですね。１２学級以上になるのですが、それでも小規模校と将来的に見据えて言うことができるのかということ、そういう質問をしたのですね。
　それに答えていないということと、あと、ここの２番ですけれども、文科省の通達に反してまでも進めようというのかということを聞いたのですね。そこをしっかりと答えていただきたいと思います。

西野知之福祉部長　それでは、最初の方のお尋ねでございますけれども、１１年前に介護保険がスタートしたときに介護を社会で支える、その具体的な内容は先ほどご答弁したとおり、半分は公費で半分は皆様の保険料で賄うという、そういう制度でスタートしたわけでございます。
　そして先ほどご答弁したとおり、その結果、介護サービスのご利用は非常に急増していると、私ども認識しております。
　この中で、今後どういうふうに運営していくかということにつきましては、この仕組みについて適切に制度運用をしていくという考え方をご答弁させていただいたところでございます。
　それから、次の高齢者の虐待への対応でございますが、私どもの方は、こういった高齢者への支援体制について、その業務を進めていく執行体制を今後充実させていくとご答弁いたしたところでございます。

鈴木一夫学校教育部長　２点ご質問のうちの、最初の１点についてでございますが、今回の答弁の中にも入ってございますように、平成１４年度以降、１１学級以下の小規模校の状態が続いていたという点と、周辺を含めた学区域内の居住人数から、増えないという想定ができるといったところから、今回着手をしたわけでございまして、仮に１２学級というご質問ではございますが、今申し上げた二つの事由によって粛々と統廃合を進めてまいりたいと考えてございます。
　２点目でございますが、ご質問の内容は、昭和４８年の文部省通知の一部の引用でございまして、その４８年通知の前の３１年の通知には、その背景となった中教審の答申には、適正な規模にまで統合することが義務教育水準の向上と学校経費の合理化のため極めて重要であり、自治体は学校統合を奨励することというのが前段に当然ございます。
　そういった基本線を軸としながら、ご指摘のような点も十分配慮しつつ統合を進めてまいりたい、このように考えてございます。

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