●区民生活に直結する事業先送り、不急事業を盛り込んだ補正予算に反対する－ぬかが和子議員(2011年9月30日)

◆ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、第５８号議案　平成２３年度足立区一般会計補正予算（第２号）、第６０号議案　平成２３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）に対し反対討論を行います。
　我が党は、先の定例会で一般会計補正予算（第１号）が出されたとき、「東日本大震災を経験し、抜本的・積極的な災害対策を総合的に出すべきだが、次回の補正予算に期待する」旨の発言を行い、賛成をしました。しかし、続いて提出された本補正予算案は、その期待に大きく反し、一部に区民要望が反映されてはいるものの、震災不況で区内業者は青息吐息なのに、早めの発注などで区内の地域経済循環を図る視点が全くないどころか、地域の区内業者の仕事を奪い、当初予算化された様々な区民サービスを先送りする、震災を口実に事業の縮小を図ることが総務委員会審議で明らかになりました。
　本補正予算案は、２２億円の増額予算ですが、そのうち震災関連の増額は、災害備蓄品の購入、被災者の助成、耐震補強予算で計僅か１億７，０００万円、一方「震災の影響により先送り・減額した」という事業は事業費ベースで８億６，０００万円もあり、災害対策のために不要不急の事業を先送りする以上の減額、事業の縮小を行っています。
　先送りの主な理由は資材不足ということでしたが、今回の減額の中には、誰が見ても資材不足とは何ら関係のない設計委託予算も含まれており、資材不足が判断理由ではない先送り事業が総額で５億９,０００万円もありました。
　また、不要不急の事業を先送りすることの必要性は否定しませんが、住区センターの雨漏りなどを直して欲しい、荒川河川敷のトイレを水洗化して欲しい、狭過ぎて立って利用者が待たなければならない北部福祉事務所を少しでも改善して欲しい、といった区民の願いに応える事業は、不要不急とは言えず、資材不足が原因でもなく、金額が決して多いものでもなく、執行すべきだったものではないでしょうか。また、同じく先送りした太陽熱利用システム設置工事や西部公園管理事務所耐震補強工事などは、自然エネルギー化や震災対策として、本来今こそ重視すべき施策だったのではないでしょうか。
　区は「震災の影響で事業を先送りすることは震災後に議会で了承された」と言いますが、資材が入らなかった震災直後と今では状況も違います。本来、事業を早めることなどで積極的に地域経済循環を図るべき時期に、行き過ぎた事業の繰延べにより、区内業者の仕事を減らし、奪うという点からも認められるものではありません。
　一方、今回震災とは関係なく増額した中には、西新井駅西口地区のＵＲ用地の購入予算２億９,０００万円余も含まれています。西新井駅南側を東西に抜ける主要区画道路(2)の地権者の代替用としてＤ街区の用地を購入する予算ですが、これまで同用地については、地権者の住民が直接ＵＲと契約していましたが、ＵＲが代替地として保留する期限が今年の３月で切れたために、あえて区が余分に用地を購入し、それを住民に代替地として提供するものです。「ＵＲが保留する期限を延長し、今までどおり行えば、区は予算化しないで済むではないか」と指摘しますと、区は、まだ事業化をしていない「都市計画道路１３８号線のための用地にするからＵＲに長い期間待ってもらえない」として必要だと答弁しました。それならば、長期的・計画的に対応すべきものであり、今回のように震災対策を縮小し、必要な事業を先送りしてまで補正予算で緊急に対応すべきものではありません。
　また、綾瀬の袋橋自転車駐輪場などの買戻し予算１億５,０００万円余は、財団法人自転車駐車場整備センターに１０カ所の綾瀬地区自転車駐車場の新設、改修、撤去及び管理・運営を一括して全てを任せていたものを解約し直営に戻すための予算です。その主な理由は「駐車場の運営に区内業者の参入が認められなかった。地域一帯の駐車場運営に区内業者が参画できなくなる事態の拡大を避けるため」というものです。２年前に我が党が反対討論で「区が自転車整備から区内業者を排除することであり、長年綾瀬地区の自転車駐車場を運営していた区内業者から仕事を奪うもの。不況が長引く今こそ区内業者を応援することが必要」と指摘したとおりの事態となったもので、当時の我が党の指摘を受け止めず、強行してきた区の責任が問われるものです。
　次に、介護保険特別会計は２２年度の介護保険会計の黒字額４億７，０００万円余を処理するものですが、この大半４億５,０００万円を国や都、区の一般会計などに戻しています。特に区民には保険料の大幅値上げを示しているときに、区の一般会計に１億８，０００万円余を繰戻し、他の施策に充当するものです。浦安市では「もともと介護保険会計は国の調整交付金が５％入ってこないので財政規模が本来の公費と保険料合計の１００％に欠けている。本来、国からもらえるべき額を一般会計から貸出す」という考えから一般会計から補てんをしました。我が党は、介護保険の高過ぎる保険料の値上げを抑え、改善するためには、介護保険会計の積極的な活用と、必要な場合には一般会計からの繰入れを行うべきであると一貫して主張してきました。しかし足立区では、介護保険会計自体に介護保険を改善する力があるのに、黒字額を一般会計への戻入れに充てて、その財源は他の施策に充当する。同時に区民には大幅値上げを押し付けようとする、こんなことは到底認められるものではありません。
　区長が我が党の指摘を真摯に受け止め、区民生活を支援し負担増を抑え、地域の経済をしっかりと循環させる立場に立たれることを強く求め、私の反対討論を終わります。

ページのトップへ▲