●区民ニーズと子育て支援に逆行する、足立区立認定こども園条例に反対する－鈴木けんいち議員(2011年9月30日)

◆鈴木けんいち議員　ただいま議題となりました第８０号議案　足立区立認定こども園条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　本条例は、区立幼稚園二つと区立保育園二つ及び区立幼保園、合わせて５カ所の子ども施設を廃止して、三つの区立認定こども園にするためのものであります。
　そもそも、この条例をめぐっては、議会での審議が行われる前に、あたかも既に決まったことであるかのごとく、あだち広報に掲載され、園児募集が行われました。しかも、議決後の広報周知で間に合ったものなのに、先走って掲載したものであります。このようなことが許されるのであれば条例の議会審議は意味がなくなり、議会軽視、議会無視も甚だしい問題であって、到底認められません。
　もともと認定こども園は、２００６年３月成立の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づくものです。
　本来、就学前の子どもたちに、親の働き方に関わらず等しく豊かな保育・教育を保障するのは当然で、幼稚園と保育園の良さを伸ばし、保育・教育条件を向上させる方向であれば、父母や区民の願いに合致するものです。しかし、国の認定こども園の議論の出発点は「待機児童の多い保育所に対して、定員割れがある幼稚園を活用すれば、新たにお金をかけなくても待機児童が解消できる」というものでした。このような議論の中でつくられた法制度は、委員会の質疑でも明らかにされたように、これまで確立され維持されてきた公的保育制度の在り方を解体し、最低基準も崩して切下げるものとなっています。
　児童福祉法によって国と自治体の保育実施責任が定められ、「保育に欠ける」状態にある子どもについて、保護者から申込みがあったときは区市町村が「保育所において保育しなければならない」と規定しています。つまり、区市町村に保育所入所と保育保障の責任、更には保育所が足りない場合には、自らの責任で保育所整備をすることが求められてきました。しかし、認定こども園では、法制度上入所は直接申込み・直接契約となって、自治体の責任はなくなり、保護者は自らの責任で施設を探して申込むことになり、入れなくても自分の責任となる仕組みとされています。
　また、認定こども園では保育料についても応益負担が認められ、公的保育制度の要である所得に応じた応能負担も解体に道が開かれ重大です。
　区は、区立の認定こども園ではそのような方法はとらないと言いますが、法制度上直接契約の流れと応益負担の流れに区立の保育施設を入れるべきではありません。
　認定こども園は保育室の面積の最低基準も、幼稚園型と地方裁量型では３．３㎡のところを２．５㎡まで緩和・切下げることが認められるなど風穴があけられており、重大だと言わざるを得ません。
　更に、区は、幼児教育の充実と言いますが、幼児教育の重要な施設である区立の幼稚園と保育園及びこれまで区自らが、実績を示し評価が高いとしてきた幼保園は廃止するという矛盾した態度をとっています。その一方で区は、この間、区立保育園で、子どもの段階的発達や育ちの場面を無視するとともに、保育所での幼児教育を一方的に低いものとみなして、就学前の幼児に幼稚園で行われている教育を持ち込む流れを強め上から押し付けてきましたが、今度は施設丸ごとそういう流れに放り込もうとするものであり、重大です。
　子ども重視、待機児解消と言いながら、区民が切実に望んでいる認可保育所は一貫してつくらず、逆に区立認定こども園への移行によって、今ある認可保育所を廃止することは、区民のニーズにも子育て支援にも全く逆行していると言わざるを得ません。
　区が本来の幼児教育と待機児解消に取り組む方向へ転換することを強く求めまして、討論を終わります。

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