●貧困と格差を助長する、特別区税条例等の一部改正に反対する－針谷みきお議員(2011年10月24日)

◆針谷みきお議員　針谷みきお議員　ただいま議題となりました第６２号議案　足立区特別区税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　本条例案は、前国会で成立した「地方税法改定」に伴うものですが、ＮＰＯ法人への寄附金を個人住民税寄附金税額控除の対象とするなど、賛成できる項目も含まれていますが、大企業、財界の要望に応え「国際競争力の強化、規制緩和」の名のもとに、大企業に減税し、支援するものとなっています。
　今世界では、ニューヨークに端を発した貧困と格差の是正を求めるデモと運動が「１％の大金持ちから負担を」という流れが広がっているように、国民の暮らしと雇用を最優先にした政治の改革が求められています。
　同法は、現下の厳しい経済状況、雇用情勢に対応した税制の整備を図るとしていますが、その中身は、総合特区法案の国際戦略特区について、固定資産税の特別償却を大幅に軽減する措置や、特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業プロジェクト支援に特化した不動産取得税の特例措置を行うことなどであります。これらは、財界主導の中小企業切捨て「新成長戦略」に基づいて、一層の構造改革と規制緩和を推進するもので、到底賛成できるものではありませんでした。
　大資産家に対する証券優遇税制は、金持ち優遇税制と大きな批判を受け、自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものであります。しかし、その優遇税制を２年間先取りし、本条例案では、その上場株式の配当、譲渡益に対して合計４年間優遇することになるものです。
　足立区でも、株式など証券優遇、上場株式の配当、譲渡益に対する優遇税制課税対象は合わせて６３０件、５，６８３万円にも及んでいます。
　今大震災の復興をめぐって、庶民には１１．２兆円の大増税が問題となっていますが、大企業には実質１２兆円の減税が行われ、「復興増税」が計画されています。
　このような大企業、大資産家への優遇は認められるものではありません。
　本案は、更に納税者に対する罰則の強化が盛り込まれています。今全国の地方税等の徴収現場では、個人や個人事業者への人権を無視した税務調査や滞納処分、差押えなど、乱暴な権力行政が広がっています。租税刑罰の大幅な強化は、こうした乱暴な権力行政を一層助長し、拡大していくことにつながりかねません。
　以上の理由から、本案に反対することを表明し、討論を終わります。

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