●障害者の負担を増やす、障がい福祉関連条例に反対する－はたの昭彦議員(2011年10月24日)

◆はたの昭彦議員　ただいま議題となりました第６５号議案から第７０号議案までを一括して、日本共産党足立区議団を代表して、反対討論を行います。
　本条例は、いずれも２０１０年１２月３日、国会で可決、成立した障害者自立支援法の改定がもとにあり、改定部分を反映し整備するためのものであり、表面的には「単なる文言修正」のように見えますが、そこには重大な問題点が含まれています。
　第１に、もとになっている障害者自立支援法の改定は、改善・前進部分はあるものの、本来廃止が約束されていた同法の延命を図ろうとするものだとして、障がい者は反対しました。障がい者の心を傷つけ、反対を押し切って強行した責任は重大です。
　第２に、成立した改定自立支援法の中には、これまで地域生活支援事業として行われていた視覚障がい者の移動支援事業が同行援護として位置付けられました。
　移動支援事業を国の責任で実施し、地域格差をなくすことは視覚障がい者の願いであり、国会請願も提出されていました。これが法に位置付けられたことは、その願いに沿ったものですが、同時に障がい者が生きるために必要な福祉サービスを益とみなし、負担を求める応益負担の網がかけられました。これによって原則利用料１割負担の制度が導入され、同じ利用時間でも２倍近くになるなど大幅な負担増を強いられる方も生じています。障がい者の自由な移動を制限するものであり、認められません。
　障がい者の国会請願でも移動支援は無料で実施することを求めており、その願いにも反するものです。
　第３に、今度の法改正によって「仮に暫定的に利用者に負担させる場合でも家族の収入は考慮すべきではない」との障がい者の願いに反し、家族責任が前提とされて、配偶者に課税所得がある場合は自己負担が求められることになってしまいました。足立区でも、これによって新たな負担が生じる障がい者も発生しました。
　これらの重大な改定の結果が、足立区においては、本条例の改定となってあらわれているものであり、賛成できないことを申し上げて討論を終わります。

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