●足立の財政は健全、生活や経営の苦しい区民に負担増を強いるな－針谷委員(2011年10月4日)

足立区の経常収支比率はどの程度の位置にあるのか

○針谷委員　我が党は、昨年の予算委員会で、この２２年度予算を分析して、深まる経済危機の中で足立区でも中小企業の倒産、廃業が増え続けて区民生活は悪化していること、生活保護は１年間で大幅に増えて、国保料を納められない人も滞納世帯で２８％に上っていることも、そして収入が減って子どもを保育園に入れて働かなければ生活できない家庭が増えて待機児も増え続けているということを指摘しました。
　本決算を見ますと、我が党の指摘のとおりになったと言えるのではないかと思っています。
　景気低迷による区税収入や財政調整交付金の減収、生活保護費、扶助費等の義務的経費の増額によって経常収支比率が上がったけれども、経常収支比率そのものは、定期的な収入のうち必ず支払う経費の割合を示したもので、財政構造の弾力性を測定する指標であると思うのですが、この足立区の経常収支比率、全国レベルで見るとどの程度の位置にあるのか、２３区ではどの程度の位置にあるのか、区ではわかっているでしょうか。

○財政課長　まだ２３区の速報値までの段階でございますけれども、平均より若干高いという程度です。全国比率で言いますと、２１年度までのデータでございますけれども、全国比率で見れば、２３区全般的に、言葉を間違えると東京パッシングになってしまうかもしれないんですが、全国的に見ればいい方ということになります。

足立区の財政は健全と言えると思うが、どうか

○針谷委員　経常収支比率について、先ほど来議論があるのですが、少し高くなったといっても２３区で中位と。全国レベルで言うと悪くなくて、トップクラスということであります。
　しかも、将来の財政負担となる起債残高や債務負担行為は大幅に減っているということで、公債費比率の比較や国の財政健全化判断基準で見れば健全財政だろうと思うんです。
　そういう点では、起債残高や債務負担行為が減っていること、これは区財政については好材料であって、赤信号どころか、黄色信号すら該当しないというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。

○財政課長　例えば財政力指数も低いですし、公債費比率がこのところ順調に下げてきたということもあって、赤ではなく、今黄色だというふうに表現をさせていただいております。これがいろいろな指標が悪ければ、赤と言わざるを得ないと思ってございます。
　また、健全化比率のものにつきましては、全国的に夕張の例に見られるように財政破綻をする以前にチェックするための指標としてつくられたものですから、健全化比率が非常に悪いということになれば、いつ夕張になってもおかしくないような状況ということですので、その点については、ちょっと比較の対象としてはいかがなものかなと思ってございます。

基金総額は過去最高の１，０８２億円なのに、財政危機を言うのは区民を欺くもの

○針谷委員　我が党は黄色まで至っていないというふうに思っていますし、青だろうと思っています。
　２２年度決算で、積立金は、財調基金に９７億円、義務教育基金に２７億円、減債基金に２１億円積み増して、更に緊急待機児対策基金に６億円、子ども元気基金に３億円、新たに新設をして、基金総額が過去最高の１，０８２億円になっていると。
　ところが、区は、この予算審議のときもそうでしたが、経済危機をもって区財政が大変だというすり替え論が私はやられたと思っているんですね。その基金、昨年８６０億円は１０年で底をつくという議論がされて、予算委員会ではその見通しまで示したと。しかし、この数字は、今後１０年間一切積立てをしない場合の見込みということで、１年たってみると、この財政危機論は実態は違ったと。区民を欺くものではないかという批判も私は当たっているのではないかと思うんです。
　このように財政状況は健全財政維持されており、区民生活を支える財政はあると思うけれども、ここで代表質問の区長の挨拶に入るんですが、区民の生活に心を寄せるという姿勢とか言葉がないんです。見えてこないんですね。
　区長は、再質問の再答弁で、区民の暮らしや営業を守ることは当然だというふうに発言をして、だから書いてないんだということを言っているんですが、私はちょっとそうではないんじゃないかなと。実際には、殊更区財政の厳しさだけが強調されて、区財政の今後の不安材料だけに目が向いているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○財政課長　区財政の危機のところばかりを強調しているわけではないと思っています。前のときに、財政危機宣言しないんですかというご質問があって、私の方で、当面そのつもりはございませんというお答えも差し上げているかと思います。
　例えば区民生活の部分について言えば、扶助費がかなりの勢いで伸びてきています。これは単に生活保護だけではなく、保育の措置人員等の増に伴って扶助費の部分についても増やしてございます。あるいは産経費のところについても、緊急雇用等積極的にうちの区は取り入れてどんどん進めてきてございます。そういう意味では、一方で財政的に厳しいものもありながら、やるところについてはそれぞれやってきているというふうな姿勢で財政運営を行っていると思ってございます。

生活や企業経営が苦しくなっているという区民は多いが、そのような認識はあるか

○針谷委員　３．１１の大震災を経て経済危機は深刻になり、我が党が行った区民アンケートでも、６２％の区民が「前年より生活が苦しい」と答えており、３年連続これ同じようなデータなんですけれども、これを振り返って足していくと、９割以上の区民は前年より苦しくなっているという状況が出ているんですね。
　先日、我が党だけじゃなくて、全ての党派が多分建設業協会と予算懇談をやったと思うのですが、そこで言われたことは、建設業などは息の根がとめられるという危機感をあらわにしているんですね。区の認識は、私、そうなってないのかなと思うのですが、この認識のずれはないのかどうかお伺いしたい。

○財政課長　実は私も、建設業界の役員会というか、別のところで、少し足立区の財政状況のお話をさせていただいてございます。そのときに意見交換もさせていただいてございますけれども、確かに厳しいものはあるということについては、私の方も、あるいは相手方も、区の財政状況についてのご理解は一定程度賜れたかなと思ってございます。
　誰か一人勝ちしているわけではございませんので、それぞれ厳しい中でのお互いの話合い、お互いの理解ということが必要なんだろうと思ってございます。

区民の負担増ばかりが目につくが、地域の縁と絆を壊しているのでは

○針谷委員　私は、ちょっと認識が違うんですね。その議論は外れてしまうのでやめますが、今後の区政運営についてお聞きしたいと思うんですね。
　依命通達では、予算編成方針で、第二次重点プロジェクト戦略、四つの柱で「地域のちからの強化」を加えました。地域の絆を結び直して、地域の力を結集して、山積する地域課題に的確に着実に対応していくことが不可欠だと言っている。これ自身は、私、決して間違いではないと思うのですが、ただ、やっていることはちょっと違うんじゃないのかなと思うのは、例えば無理が通れば道理が引っ込むじゃないですけど、適正規模になっても学校統廃合はやるということを強硬表明したり、区民が望む待機児解消の決め手である認可保育園は一つもつくらない。保育園の午睡中止に見られるような５歳児プログラムも、上からかなり強硬的にやろうとしている。更には学校開放も、今度、多分１２月議会に出るのかもしれませんが、学校開放の施設利用の有料化などもやろうとしていると。
　全体として見ると、区民の負担増ばかりが目について、実際には区の言い分とは逆に、地域の縁と絆を切り刻んでいる、壊していく施策がメジロ押しじゃないのかと。いかがでしょうか。

○政策課長　本会議でも区長からご答弁申し上げましたように、区民の生活、あるいは財産を守る、生活を支えるということは、地方自治法の責務でございます。それは職員一人ひとりがしっかりと認識しているところでございまして、そうした認識のもとに、重点プロジェクト事業、これをまとめさせていただきまして、四つの柱を中心に推進していくという考えでいるところでございます。

○針谷委員　全然答弁になっていないね。それはいいでしょう。私は、なぜこうなっているのかということ、この路線が、全てとは言いませんが、構造改革路線に基づいているところに起因しているんだろうと思っています。貧困と格差を広げて、国政では自公政権から民主党政権、政権交代までに至った新自由主義、構造改革の流れに足立区は、どっぷりとまではいかないかもしれませんが、一部又はかなり、私はのっとって推進しているというふうに思うんです。
　こういうやり方は、私は改めなければならないということで、こういうことをやっていくと、まさに区政でも政権交代になってしまうということを、私指摘をさせていただきたいと思います。
　我が党は、本来であれば、区長が率先してやるべき事項を予算修正案として提案をして、区民の暮らしを応援する施策を実現するように求めてきましたけれども、こうした姿勢に立つことを求めて、次の質問に入りたいと思います。

原発を即時停止すると混乱を招き、現実的でないという区の姿勢は変わらないか

　次に、原発問題です。
　区長は、本会議の答弁で、停止中の原発が再稼働しないことを前提とした政府試算による、ほとんどの原発が停止する来年の秋には、沖縄を除く９電力合計でピーク時の電力供給が９．２％不足、東日本においては１０．４％不足するという悪化の見通しとなっていると。したがいまして、日本にある全ての原発を即時廃止することは、深刻な電力不足を引き起こして、社会全体に大きな混乱を招き現実的でないから、各原発の安全性を高めて安定的な電力供給を行い云々という答弁をしておりますが、今でも相違ありませんか。

○政策課長　本会議でご答弁申し上げましたように、日本にある全ての原発を即時停止するということは、深刻な電力不足を引き起こし、産業界はもとより、社会全体に大きな混乱を招くということで、現実的ではないというふうに考えてございます。

○針谷委員　ところが、この区の言う政府の７月の試算にはごまかしがあるんです。
　政府は、全て原発が停止した場合の電力供給率を発表しましたが、まず原発が動かない場合の電力供給の影響を見てみたいと思うのですが、気候ネットワークというＮＧＯが、この政府の資料、東電をはじめとする各電力会社の資料で試算をしました。それがこれなんですが（実物を示す）、見えない方も……この黄色いところと青いところがみそでして、黄色いところが、政府の試算の最大の需要を過大に見積もって、供給力を過小に見積もったということでありますけれども、これで見ますと、原発の全停止によって電力が足りなくなるという試算は、電力需要を過大に想定して、例えば昨年夏の猛暑のときの需要、列で言うとＢですね。ここですね、白いところですね。それと、更にリーマンショックの世界同時不況の前の好景気の電力需要を含む５年間の需要最大値１億８，２０８万ｋｗ、これを使っているんですね。
　一方で、供給力については、揚水発電所は動かさないということで少なく見積もって１億６，４７４万ｋｗと過小評価をして、これで電力需要が逼迫するから原発の再稼働すべきという主張を展開しているのですが、実はそれをもう少し具体的に見ますと、２００１年の全国の各電力会社が最大需要とした電力供給計画だと１億７，００３万ｋｗ必要ということになるのですが、揚水発電などを稼働させると１億８，９８１万ｋｗ、これだけ稼働できるんですね。
　つまり電力不足は、仮に原発が１基も稼働しないとしても、東京電力をはじめとする１０社が自分たちがこれだけ需要を見た、そして供給できるというのを試算すると逆転するんです。こういうことになります。つまり電力不足は発生しない。
　原発を停止すると、電力不足が生じて、経済が混乱するというは、まさにこれは国民を欺くやり口だろうと思うんですけれども、この点についてはいかがと思いますか。

○政策課長　今針谷委員ご指摘の試算でございますけれども、国の方のエネルギー・環境会議に出されたデータに基づくものだと認識してございます。
　針谷委員ご指摘のように、これは前提がそのような形になってございますが、当然試算でございますので、前提をいろいろ変えると数字が全部違ってくるという結果になりますので、今のところ区といたしましては、国の試算、これをもとに判断をさせていただいているところでございます。

原発停止でも電力は不足しない、原発から自然エネルギーへの転換を

○針谷委員　国の試算というのは、これまでも国民に支持されていないし、信用されていないんです。原発の問題にしてもそうですし、推進している安全委員会にしても、やらせ質問を説明会でやったりしていますので、まさにこれは……もともとこれどこから出てきたかと言うと、原発を廃止すると電力不足が生じるというのは、野田内閣になって急速に頭を持ち上げた議論ですが、出どころは財界です。財界が言い出して、東電の資料に基づいてこういうことを言い出しているのであって、まさに国のごまかしに乗り、多くの国民や自治体が反対している原発の再稼働は必要だという議論は私は改めるべきだと。
　多くの区民も、我が党が区民アンケートをとりましてこれに登用したのですが、７３％の区民が原発からの撤退を願っております。区民のニーズに沿った区政をやるというのであるならば、この転換こそ私は必要だと思うのですが、それでもこの原発の再稼働は必要だと考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政策課長　昨夜、国の方で、エネルギーの基本会議の初会合が持たれております。そこでの方針といたしましては、限りなく原発については依存度を低めていくという方針が示されてございます。それについては時間をかけながら丁寧にやっていくということでございますので、国の方の議論を見守っていきたいと考えてございます。

○針谷委員　時間がありませんので、これについてはまた災害対策特別委員会でやりたいと思いますけれども、今電気需要が増えたときに十分な供給力を備えるということは、一見もっともらしいんですよ、確かに。しかし、年間数十時間というほんの僅かな時間のピーク時にしかない需要に合わせて、供給設備を万全に備えておくというこのビジネスモデルというか、今回の政府や東電の考え方こそ、今改めるべき非合理的な旧来の発想だと私は思うのですが、そういう旧来の発想の転換が、今地球温暖化の問題にしても求められているんじゃないでしょうか。

○副区長　先ほど来のいろいろな試算についての話と連動しまして、いわゆる試算というものは試みの数字でございますから、当然修正される可能性もあるわけです。それが修正されれば、それに基づいた形ということで我々も考えを変えるような形になろうかと思いますが、基本的には、今示されている状況の中では、旧来と言われておりますけれども、私どもとしては、それに基づいて判断をするしかない、そう考えています。

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