●あらゆるエネルギーの活用で自然エネルギーへの転換促進を－さとう委員(2011年10月5日)

○さとう委員　エネルギー問題について質問させていただきます。
　代表質問で、区長にエネルギーの政策の転換を求めた答弁で、時間をかけながらとしながらも、エネルギーの転換を図っていくべきという考えには変わりがないと答弁しました。また、省エネルギーと再生可能エネルギーの利活用を更に支援する取り組みを充実、強化するとしつつ、太陽光や風力を活用した市民共同発電所の取り組みについては、足立区は都市化と平たんで活用できる自然環境に乏しく、発電に関する取り組みは困難と答弁しました。
　日本環境学会の会長は、環境省地球環境局地球温暖化対策課の資料、太陽光発電、太陽熱、陸上風力発電、海洋風力発電、バイオマス、地熱、大水力発電、中小水力発電、海洋エネルギーなど、日本の再生可能エネルギー資源推定量を示して、日本は極めて豊富な世界でも珍しいぐらいあらゆるエネルギーがあって、今稼働している原子力発電エネルギーの４０倍以上になるとしていますが、どうでしょうか。

○環境部長　その資料のとおりです。

○さとう委員　既に日本全国で２００カ所以上の市民団体、自治体、行政と市民の地域協議会、生活協同組合、自治会などが共同発電所を設置しています。日本初の市民共同発電所は、１９９４年に、当時原発をつくる予定地とされていた宮崎県串間市で、原発に反対する市民たちが発足させたＮＧＯによって太陽光発電で設立しています。
　市民共同発電所のつくり方は、寄附型、出資型、法人会社方式、それから出資型共同所有方式、地域活動型があって、市民の中にはもちろん自治体も含まれています。
　質問いたしますが、自然エネルギー活用は、小規模分散型でこそ生きる。まさにエネルギーの自給自足である。既に、国内エネルギー自給率の１００％を超える自治体がありますが、知っているでしょうか。

○環境部長　長野県飯田市であります。

土地が平坦な足立区でも自然エネルギー活用はできるはず

○さとう委員　その他にも、関東地域で言えば片品村とか六合村など、小さなところもありますが、５７市町村でやっています。
　それから、答弁で「足立区は都市化が進み、平たんで活用できる自然環境に乏しい」とあったけれども、２００カ所自治体の中には、今飯田市という答弁がありましたけれども、大阪市東淀川区のように、これ景観見ていただくとわかりますけれども、川があって向こうにずっとまちが並んでいる。もちろんここには、丘というか、山がありますけれども、足立にはありませんが、川があって、都市化された、とてもよく似たまちなんですが、ここでも既に足立経済大学地域活性化センターや幅広い市民団体と連携した「ＥＣＯまちネットワーク・よどがわ」というのができています。そこでは、大阪が環境先進都市に生まれ変わる大きな一歩を一緒に踏み出しましょうということで、地球温暖化防止のために自然エネルギーの普及に協力をしたいと願う市民団体に呼び掛けて、「あなたのまちでもＥＣＯまちを」ということで、全国に呼び掛けているところです。
　先の日本環境学会は、都会における再生可能エネルギー利用は宝庫であると言っているんですね。太陽光発電、太陽熱はもちろんですけれども、スカイツリーで利用している地中熱、バイオマス。
　バイオマスの点で言えば、足立区の宮城町にある都の汚泥処理施設に、先日放射能線量の測定に行ったのですが、そこには汚泥を焼却する発電所がありました。残念ながら今稼働していませんが、発電力があります。
　それから、環境熱、これでは河川水を利用するということで、足立区は水辺のまちであるわけですね。そして、ごみ焼却所は全て発電所と言われる。足立区には清掃工場もあります。
　このように都市部には都市部ならではの自然エネルギー活用等があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○環境部長　そのような方式では、あろうかと思います。

○さとう委員　では、本会議の答弁とは少し違って、本会議の答弁は、都市化が進んで、平たんで、活用できる自然エネルギー環境には乏しいとおっしゃいましたけれども、今の答弁ですと、そういうこともあり得るということで確認してよろしいのでしょうか。

○環境部長　足立区は２９万世帯ございまして、例えば今さとう委員が例示されました足立の清掃工場の発電量、これは１万６，２００ｋｗパー・アワーでございますが、これフルパワーで発電しても４，０００世帯分しか賄えない。一方、太陽光発電についても、今までは１，５００世帯強を助成してまいりましたけれども、これではなかなか２９万世帯を賄うというのはいかないというのが実況であります。
　いろいろ例示をされましたけれども、確かに自然エネルギーについては、小規模で分散をするというのが、これはせざるを得ない状況でありますからそういうふうになっているわけでございまして、それらだけで区内のエネルギーを全て賄うというのはなかなか困難であると、こういうふうなことであります。

○さとう委員　質問をすり替えないでいただきたいんですね。私は、一番最初に小規模なことが当然ですよと言いましたよね。分散型でそれが当然ですよと言いました。そして、私が今提案したのは、足立区全体のエネルギーをこの自然エネルギーで賄えという質問ではありません。
　それで、先ほど申した答弁を私は尊重して、足立区にもそういうエネルギーがあるということの認識をもとにした計画を立ててもらいたいなと思います。
　その自治体を、その小規模の、どんなことをやっているのかということで紹介したいと思って準備してきました。
　滋賀県の野洲市、琵琶湖に面した都市化の進んだまちです。地域共同発電所づくりは、地域通貨「すまいる」というものを活用して、誰もが損をせずに地域の活性化をもたらすシステム、これが野洲モデルということで、発電所づくりに出資した住民の皆さんにプレミアム付きの商品券を発行する、その仕組みで協賛事業者の商品が購入できる、こんな仕組みをつくっています。
　それから、先ほど答弁にもありましたけれども、長野県の飯田市、ここの飯田市というのは、本会議でも質問いたしましたけれども、環境文化都市飯田、地域エネルギー政策は２０５０年までに地域全体の温室効果ガス排出量の７０％を削減という高い目標を目指す計画を持って、多様な主体による様々な環境への取り組みで２００９年には全国１３の環境モデル都市に選定されています。
　飯田市の地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会は、地域の異業種３０余りの企業からなっています。そして、事業所内の点の環境改善活動を、家庭とか地域へと広げて面へと展開して、そこから誕生した「おひさま進歩エネルギー」、これは株式会社なんですけれども、環境と経済の好循環モデル事業の事業主体として誕生した環境ビジネスで、公共の屋根、また市民出資による太陽光発電の設置と、ＥＳＣＯ──これはエネルギーサービスカンパニー事業であって、環境ＮＰＯ、おひさま進歩が母体となっています。このように温暖化防止の環は市民団体、ＮＰＯ、企業からなっていて、地域全体で低炭素社会を推進していく運動の拠点的な組織として成長しています。
　では、太陽光発電エネルギーを工夫した「おひさま０円システム」、お金がかからないで太陽光エネルギーを導入できるという仕組みですけれども、これもちょっと紹介させていただきますが、これは個人住宅の太陽光発電普及に向けた政策の一つで、太陽光発電システムを初期費用無料で設置する代わりに、個人宅が発電した全量の電気料金を定額で９年間支払うことになります。初期投資はゼロです。１０年目からは負担なしになるというものです。このエネルギーを使って、保育園や公民館など公共施設や民間事業所等への屋根へ、市民出資による資金も使った太陽光発電を設置してきています。
　質問に入りますけれども、このように太陽光発電には補助金を活用する。おひさま０システムに見られるように、初期投資ゼロで参画ができる。また、市民が出資する形で参画をする。何らかの形で住民がエネルギー化に参画できるように、メニューと選択肢が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

○環境部長　誰もが損をしないそういう仕組みというのは、非常にまれだろうと思います。例えば自然エネルギーの全量買取り制度が入りましたけれども、キロワット当たり４．８円、これは持たざる者も持てる者も全て負担するというスキームになってございますから、太陽光発電で余剰電力を売った方と、太陽光発電をされていない方の電気料金のサーチャージの関係を言えば、誰もが損をしないというそういうスキームにはならないだろうと思います。
　いずれにしましても、自然エネルギーをこれから導入していくということについては、区の環境基本計画の中にもるる記載をし、着実に事業として実施をしてまいりますけれども、しかし、それによって区が自然エネルギーのみに頼るような、又はさとう委員がおっしゃるようなそういうスキームでエコタウンを目指すというのは、まだちょっと時期尚早だろうと考えております。

○さとう委員　何回も言っているけれども、足立区全体のエネルギーを自然エネルギーで賄いなさいと言っていないんですよ。できるところから取り組んだらいかがですかと、言いました。
　要するに、私が言いたいのは、足立区は平たんで何もやれることがありませんという答弁があったものですから、具体的にきょうは決算特別委員会で是非是非質問をして、そして一歩でも二歩でも踏み出してもらいたいという願いを込めて質問をしているところです。

○環境部長　先ほども答弁申し上げましたけれども、自然エネルギーの関係については、２３区でも、全国でもトップレベルの状態で補助事業等を導入し、これまで実績を上げてきたというふうに自負をしてございます。
　さとう委員がご案内になっているような、例えばマイクロ発電ですとか、マイクロ水力発電、そういったことについては、なかなか足立の平たんな状況の中では、自然エネルギーを活用したそういう発電事業は難しいんじゃないんですかというのが本会議答弁でありまして、ご理解がいただけなかったというのは私の不徳のいたすところでございますが、精一杯努めているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

○さとう委員　私は、足立区で太陽光発電の普及とか凄く頑張っているのは認めているんですよ。だから、それだけじゃないですよと私は質問しているんです。あらゆるエネルギーの活用ということを考えなきゃだめでしょうと、そういうときじゃないですかというふうに言っています。
　でも、前向きにこれから検討するというご答弁だそうですので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

足立区リサイクルセンターの実現を

　次に、足立区リサイクルセンターについて伺います。
　産業環境委員会で、私は、荒川区で２年前に保健所だったところをオープンしてできた荒川のセンターが大変良くできているので、それに見習ってやってはどうですかということで提案をしてまいりました。
　荒川では、その中で太陽発電、雨水利用、太陽熱利用、複層ガラス、屋上緑化など様々な取り組みをしています。また、施設の中には、二酸化炭素の測定器があったり、微力風力発電機、太陽光発電、それからＬＥＤと豆電球のエネルギー比較器、そういうものが用意されています。
　ですから、この提案を是非是非取り組んでいただきたいのと、加えて、原発事故を経験しての放射能汚染量の測定に対する対応もきちんとしていただきたいと思うのですが、答弁を求めて質問を終わりますが、いかがでしょうか。

○温暖化対策課長　来年度の指定管理者に向けて、再生館におきましては事務手続をやっております。その中で決定した事業者には、もちろんリサイクルの他、温暖化対策への取り組みについても、基本協定書にしっかり盛り込んでやっていきたいと思います。

○さとう委員　ありがとうございます。