●介護サービスの低下や保険料の大幅な値上げにストップを－針谷委員(2011年10月6日)

○針谷委員　おはようございます。
　介護保険について質問をいたします。

改定介護保険法の総合事業でサービスの質が保たれるのか

　６月１５日に成立した改定介護保険法は、医療保険制度の報酬と同時改正で、５年ごとの制度の改正、３年ごとの介護保険事業計画の見直しが重なっている大きな改定となります。
　主な改定内容は、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができる、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、この２種類の在宅サービスを組合せる複合型サービスを創設することができる、介護職員の医療行為、たんの吸引等を可能にすると、介護療養病棟の廃止期限を６年間延期をする、財政安定化基金の取崩しを可能にするなどでございます。
　今回の改定により市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業、これから総合事業と言いますが、創設することができることになりましたけれども、この総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち、市町村が定めるものと、配食、見守りなど、生活支援、権利擁護などを総合的に支給するというふうになっております。
　今回の法改定で、総合事業を実施する市町村は、要支援者について、従来の予防給付を受けるか、総合事業に移行させるか、一人ひとりについて判断をすることになると。問題は、総合事業が全国一律の基準に基づいて、介護保険サービスではなくて市町村が行う地域支援事業となって、サービスの内容も、料金設定も、全て市町村任せになるということであります。
　そこで、お伺いしますけれども、この総合事業でサービスの質が保たれるのかという問題があります。介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するための人員であるとか、施設、運営などを全国一律の基準がありますが、この地域支援事業では総合事業には適応されないと。また、サービスの担い手は、ボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされていて、専門職以外に任せ費用を抑えることも同時に可能になっております。この有資格者のヘルパーによる家事援助や入浴介護とか、ボランティアの手伝いによって代わることが許されるということですよね。

○介護保険課長　針谷委員おっしゃるとおりでございます。

○針谷委員　介護保険のシンポジウムがあったので、しかも、パネラーが中村介護保険課長なんで、ちょっとのぞいてみました。そこで出されていた意見で、扇一丁目の老人会の役員さんが、こういう話をされていました。
　老人会として、友愛活動というのをやっていると。この友愛活動を始めたけれども、今困っていると。あるお年寄りが、転倒をして、骨折をして、病院に行ったと。しかし、病院の診断は入院する必要はないと言われた、帰されたと。しかし、骨折をしているので料理もできないということで、ケアマネさんにお願いをして認定の手続をとったが、二、三週間はかかると言われたと。暫定プランをできないこともないけれども、リスクがあるので、結局、自助努力をするしかないということで、この老人会の友愛活動に白羽の矢が立って、この役員さんがお世話をすることになりました。
　初めのうちは、ボランティアなので食事をつくってあげたけれども、だんだん、ひとり暮らしで寂しいということもあって、夜中に電話がかかるようになってきたと。要望が、だんだんエスカレートしてきたと。しかし、ボランティアということでは、とてもできないような内容になってきたと。しかし、断るわけにもいかないと。この方自身が、実は、２級ヘルパーの資格を持って仕事をやっているということで、これは間尺に合わないということにもなってきたわけですが、ホームヘルプ事業でボランティアが持ち込まれてきた場合に、軽い気持ちで出発したけれども、なし崩し的に難問が、どんどん、どんどん、この友愛活動にのめり込まれたと。
　このいわゆる総合事業では、ボランティアでも許される部分があるんですが、実際には、ボランティアさんが、これは総合事業ではありませんけれども、実際には、これが導入されてボランティアでもいいよということになった場合には、この方のご意見では、ボランティアではとてもできないというふうに発言をしていましたけれども、この点については、いかがでしょうか。

○介護保険課長　総合事業を導入したときのことを想定しますと、確かにボランティアの活用もございます。ただ、それだけではなくて、介護予防を行っています事業所も加わり、それを全体として地域の資源も使いながら、ケアマネジメントするということが前提になっていますので、そういった意味では、ボランティア一辺倒でお願いするということは、総合事業の中でも、そう起こるケースではないというふうに考えております。

○針谷委員　起こるケースではないけれども、起こる可能性が高い、事例が既にあるということなんです。
　そこで、この地域支援事業は介護保険給付費の３％以内となっていますけれども、決算ベースで見ると約２．７３％で９億７，１６２万円余ということでありますが、そこでお伺いしますけれども、全く違うんですが、違った角度からお聞きしますけれども、高齢者の特定健診は衛生部で実施していると思うんですけれども、予算はどこで見ているのか、金額と件数をお伺いしたいと思います。

○高齢サービス課長　私どもの方から執行委任をさせていただく、約２億７，０００万円程度だったのではないかと思います。特定高齢者候補者、対象者は約１０万人おりまして、受診者が５万７，０００人というような状況でございます。

○針谷委員　これは特定健診にも関わらず、介護保険のこの地域支援事業で介護保険会計の中に入っちゃっているんです。これは、高齢者の特定健診を介護保険会計で見るというのは、本来、今までで言えば、高齢者福祉で見ていたものでありますので、これは一体どういうことなんだという意見があります。
　もう一つ、聞きましょう。更に、地域保健事業のうち、包括支援事業として紙おむつ支援事業がありますけれども、これも介護保険外の区の高齢福祉サービスとして、かつて実施していたものですよね。

○高齢サービス課長　介護保険の予防事業としてやっている部分におきましては、要介護４、５に限った部分で、この予防事業として取上げているというような状況でございます。

○針谷委員　私の質問、よく聞いていてね。私は、かつて保険外でやっていたんでしょうと言ったんで、そうなんで、ここは争ってもしようがないんですけれども。

介護保険改定は、国の責任を後退させて介護あって保険なしを一層進めるものに

　それでは、介護保険料に入りたいと思います。
　保険料についてお伺いをします。
　まず、区長の思いをお聞きしたいんです。３年前に第４期の介護保険料の値上げ案が出されまして、介護給付の最終精査を行い、介護準備基金が予想を超えたために値上げしないで済んだと思うんですけれども、区長として、今回も、いい方法があれば値上げしたくないと、値上げしないで済むというふうにお考えでしょうか。政治姿勢をお伺いします。

○区長　払う方にすれば５円でも１０円でも安い方がいいというのは、よくわかります。ただ私ども行政として、一定期間、この介護保険を安定的に運営するという責任もございますので、ですから、安定的に運営できる中で、できるだけ値上げを抑えていきたいという思いはあるのは当然のことだと思います。

○針谷委員　前置きはつきましたけれども、できるだけ値上げしないという気持ちは私もわかりましたし、３年前のことでも、そうだったろうと思うんです。
　区は、第５期介護保険事業計画の専門部会に、次期保険料を５，６４０円と試算をしました。暫定というのを出しました。この根拠は、第１に、保険給付の自然増が６．３％あると。また、１号保険者の負担割合が、６５歳以上の人口が１５万５,０００人となったので、２０％から２１％へと増えたということによるもの。第２番目には、施設整備で特養が１，０００床、老健が５００床による介護給付、いわばランニングコストが増えて、月額にすると２０４円の負担増が発生をするということ。こういうことで、試算で、この案が出てきたということでよろしいんですよね。

○介護保険課長　おっしゃるとおりでございます。

○針谷委員　それで、更に、介護職員の処遇改善交付金が介護報酬に算定された場合には、更に保険料に跳ね返るというようなことも言われているんですが、では、その介護職員処遇改善交付金が介護報酬に算入されると、介護給付は２％程度引上がるんじゃないかというふうに言われているんですが、仮に２％とすると、足立区では、保険料としては月額幾らぐらいの値上げに、更に追加されるというふうに見込んでいるんでしょうか。

○介護保険課長　先ほど針谷委員おっしゃられた試算額をベースに、仮に介護報酬が２％上げられたという前提に立ちましたときに、本当に、あらあらな計算でございます。介護報酬の改定といっても、サービスによって、いろいろ割合が変わりますので、あらあらでございますけれども、１％で６０円ほど上がるという試算が出ましたので、２％で１２０円ほど上がるという結果になりました。

○針谷委員　この第１の根拠というのは、介護給付が６．３％ずつ伸びていくというようなことが推計になっているんですが、しかし、介護保険課が国のソフトではじいた、いわゆる６．３％で保険料が、この部分では約１，０００円上がるという試算をしているんですけれども、ところが、この介護保険の第５期の、まず初年度である２４年度は６．３％の伸びなんですが、２５年は１０％の伸びを推定していまして、２６年は、また６％に戻るということで、これは多分、施設整備は、この１，０００床ということで、そういうことになっているんだろうというふうには、当然、推定できるんですが、第４期のときもそうだったんですが、介護給付の最終年度が、まだ続いていると、あと約半年あると。ここで、かなり狂ってくるということが、前回もあったわけです。
　そこで私は独自に、この保険給付の状況がどうなっているのかというのを、私なりに独自にそろばん勘定はじいてみました。中村介護保険課長が出してくれた審議会の資料ではじいたんですけれども、いろいろなパターンがありますから、これが確実だとか、こっちが正しいとか、私、言うつもりはもちろんありません。しかし、区の試算も、果たして、このとおりいくのかなということも言えるんです。
　仮に２４年から２６年、３年間、自然増で６．３％と試算しているんですが、先ほど言いましたように、２５年度は１０％という見込みをしているわけです。ところが、もう一方、第４期の初年度、２０年度というのは２％しか伸びていないんです。ですから、この６．３％の伸びというのが、間違いなく確実に伸びていくというようなことは、私は、必ずしも言えないんじゃないかなというのが、１点です。
　それから、その推計値が狂ってきた場合、この２％というのと６％というのを、私は、割に、掛けてみる、いろいろやってみた。そうすると、まず私の試算では、自然増の伸びが、見積りが違っていたという場合ですと、３年間の保険給付は１，２３８億円になりました。すると９４億円の差が出てくるんです。
　更に、私は保険料をなるべく上げたくないという意図がありますから、それで、いろいろなことをここから提案をしていきたいと思うんですが、まず、国の調整交付金、これは国が５％の本来出すべき部分を３．６７％しか出していない。つまり１．３３分は保険料に算入されちゃっているんです、この計算では。私は、それはおかしいんじゃないかというふうに思っているんで、この分は、少なくとも区が立替える、その１８億円余。それから、全国市町村会で国に意見を上げている５％分も区が立替えるということで試算をしていきますと、これは、保険料は４，８００円程度になります。
　更に、いわゆる調整交付金の問題では、いろいろな議論があろうと思うんですが、かつて国の指示として、一般財源をこういうところに充てるのはおかしいじゃないかという議論がさんざんやられましたけれども、実は、これ実例があるんです。第３期のときに千葉県浦安市が、国から調整交付金が１銭も出ていないということで、どうしたかと言うと、通常なら１号保険者に負担させることをせずに市が立替えたと、しかし、国からは何のペナルティーもなかった。区（市？）民負担を軽減するということを浦安市はやったということですから、これは確認できますか。

○介護保険課長　今の浦安市の例でございます。確かに第３期については……。

○針谷委員　内容言わなくていいから、確認できれば。

○介護保険課長　確認しております。

○針谷委員　それで、そういうことで、やはりやる必要がある。
　それから、この介護予防・日常生活支援総合事業は、私は実施しないという選択肢がいいだろう。ただし、地域包括支援センターの管理運営費を主にすると。それは国の補助金が４割来るんです、この部分だけ。ですから、これはまあいいだろうと。しかし、実際に、やはり今まで保険外のサービスとやってきたもの、そして、今地域支援事業として入っているものは、介護保険の外のサービスとしてやれば、介護保険報酬全体が、フレームが小さくなりますので、保険料値上げにならないということで、これは横出しというか、そういう形でやったらどうかという提案です。
　最後に、訪問介護、リハ、これは医療保険制度の報酬改定、今やられていますから、特にリハなどや訪問介護というのは、医療保険会計でもやれるんです。ですから、そういう方向に、これはお任せをすると。ただ、これは法の改正とか国の態度変更が要るんで、これは国に意見を上げるというふうに書いてあります。この私の提案を、実際計算をするとどうなのかと言うと、現状の４，３８０円程度で済むと、値上げしないで済むという試算が出たんですが、この考え、いかがでしょうか。

○福祉部長　まず、今のご質問の中で一番大きいのは、恐らく一般財源の投入であるということかなというふうに私今感じておりますけれども、例えば今例にお出しになりました浦安市でございます。これ確かに過去に１度、そういうことがあったというふうに私ども確認しております。しかしながら、これは絶対に望ましい形ではないということで、その後、浦安市は、その後、戻しておりますし、一切やっておりません。そういった望ましくもない形を、あえて私どもがやるという考え、一切ございません。
　それから……。

○針谷委員　いいよ、もう、時間ないんだから。

○委員長　針谷委員。

○針谷委員　もう時間がないんで、最後の結論言います。
　今回の介護保険改定は、介護崩壊とまで言われる深刻な介護の危機に背を向けて公費抑制を行ったと。そして、重点化がやられて、介護保険制度を重度者向けにシフトさせる制度、そういう見直しだったんじゃないかというふうに我々思っております。国の責任を後退させて、介護あって保険なしを一層進めるものに他ならないという点でありまして、介護サービスの低下や保険料の大幅な値上げをストップをして、利用者、家族の困難を極力抑える、そういう改善を求めて、私の質問を終わりたいと思います。