●奨学金の貸付金額増額など教育施策の充実、公営住宅の維持・改善を－浅子委員(2011年10月6日)

奨学金の貸付金額の増額を

○浅子委員　私は、まず、育英資金について伺います。
　私は、今年度、育英資金貸付審議会委員になりました。そして、先日、その審議委員のそれぞれの面々に、育英資金を完済された方からの便りをこうやって冊子にした物、これをいただいたんです。この中を読んで、非常に私も感動したので、ちょっとこの一文をご紹介させていただきたいと思います。
　細かく書いてあるので、ちょっと、私、拡大して持ってきましたけれども。このたびは、何年もご支援いただき、ありがとうございました。このような制度があることで、今の私があるといっても良いと思います。もしかしたら、別の道へ歩んでいるかもしれませんし、自分自身のやりたいこと、目標に向けて進めたことが、とても今感謝の気持ちでいっぱいです。何をやるにも、今はお金がかかりますし、その準備も、アルバイトだけでは、なかなか難しいです。今度も、このような制度を継続し、そして、続けて欲しいと思いますという、こういう本当に何人もの方から、そういうありがとうと言う、私は自分の進みたい道に、この育英資金によって進めましたというお手紙なんです。
　育英資金の改善については、年に１回しか申請が行われなかったものを、２２年度から、募集は２回に、そして、貸付枠も増やすという改善が行われました。この手紙からも、育英資金がどんなに役立っているかが理解できると思います。育英資金申請件数にも、そのことはあらわれていて、２２年度、これ、枠や、それから、回数が増えたときですが、通常、緊急、合わせて申請は１３１件、今年度は国で公立高校の授業料無償化が実現したので、昨年から比べれば多少減ってはいますけれども、通常と緊急を合わせて申請が９３件と、以前から比べて２０件以上も増えているというのが状況です。いずれにしても、全体では育英資金貸付けの要望は強まっている状況だと思いますが、区の認識を伺います。

○学務課長　浅子委員ご発言のとおりだと考えてございます。

○浅子委員　実際に、入学時にはどれぐらいのお金がかかるのかと、お子さんを抱えている方はご存じかと思いますけれども、入学準備金には、私立高校で初年度納入金が平均で７１万円、公立高校では、入学金や授業料以外でも約２４万円の負担がかかります。更に、私立大学に至っては、初年度納入金は１００万円以上かかるという状況です。この状況を考えれば、貸付限度額は、もっと、もっと、実情に合わせて増やすべきだと思いますが、どうでしょうか。
　また、経済的困難な状況から、進学、通学を断念することがないように、常時申請ができるようにすることも可能だと思いますが、答弁をお願いします。

○学務課長　貸付金の増額につきましては、現在、機会の拡大ということを主眼にしてございます。したがいまして、お一人お一人にお貸しする額を増やすというよりも、総枠を増やしてお借りいただく方を増やしていきたいと、そういった思いで事業を展開してございます。
　また、常時受け付けにつきましては、先ほど浅子委員ご発言ありましたように、一般予約受け付けと緊急受け付けと、２回に機会を拡大したことに伴いまして、それぞれの募集期間も、若干ではございますけれども、延ばしてございます。
　以上でございます。

○浅子委員　改善されてきたことはよくわかりますが、やっぱり今のこの不況のもとで、やっぱりいつ親が退職をして首を切られてしまうと、そうしたら、本当に収入がなくなってしまうような状況がどこでもあるということで、是非改めて、こういう実情に合った改善を更に一層お願いしたいと思います。

準要保護世帯にも就学援助を

　次に、就学援助について伺います。
　長引く不況で生活保護を受給する家庭は増え続け、子育て世帯の貧困は、引き続き大きな社会問題になっています。全国的に見ても、就学援助支給対象となった公立小・中学校の児童・生徒数は、文科省の調査で２０１０年度過去最多となっています。足立区でも、８月の時点でいただきました資料では、受給率は、２０年度、小・中学校合わせて３８．１％、２１年度３８．５％、そして、今年度は４０．３％と、どんどん……今年度じゃない、２２年度ですね。すみません、まだ今年度、出ていませんよね。２２年度は４０．３％と、どんどん高くなっていて、最も高かった平成１６年度４２．５％の数値に近づく勢いです。区の就学援助の受給率の今後の見通しというのは、どう考えているんでしょうか。

○学務課長　今浅子委員おっしゃられたとおり、ここ数年、また上昇傾向に転じてございます。現在の経済状況を考え合わせますと、今後も増え続けるのではないかというふうに考えてございます。

○浅子委員　今後も増え続けるだろうと、私も、そう思います。こうした中で、区は、更に一層の支援が必要だと私は考えるんですが、どうでしょうか。

○学校教育部長　当然、今就学援助という取り組みの中で、例えば昨年度来は学習支援の部分も就学援助に入れてございますし、そういった意味では、十分ではないかもしれませんが、一定の支援はできているのだろうというふうに思いますし、また、やはり中学生に、特に就学援助の比率が相当高まってございますので、これは、やはり高校入試に直結するという面もございますから、そういった意味では、小・中を分けた、もう少し丁寧な支援も必要だろうということで、現在、次年度予算に向けては、当初予算に向けて、いろいろ検討中でございます。

○浅子委員　就学援助については、もうご存じかと思いますけれども、国では、２０１０年度から新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費という３項目を新設しました。各自治体で、まだ周知徹底されていなくて、準要保護世帯に実施している自治体は極めて少ないと言われているんですけれども、足立区では、要保護世帯、準要保護世帯、それぞれに、今実施をしているんでしょうか。

○学務課長　要保護世帯につきましては、生活保護費の方で、教育扶助ということで措置をしているところでございます。準要保護につきましては、部活動費については対応をしているところでございます。

○浅子委員　要保護世帯に関しては、きちっと適用していると。ところが、準要保護世帯には、国の方ではクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の中に入れたというにも関わらず、クラブ活動費しか入っていないということですよね。準要保護世帯については、都区財調ってあるんですけれども、都区財調の基準財政需要額に生徒会費、ＰＴＡ会費というのは算入されていないのでしょうか。

○学校教育部長　国の方でというご指摘もありましたが、実は、浅子委員、既にご案内だと思いますが、就学援助事業につきましては、国基準につきましては、校外活動、例えば小学校１年生から３年生という部分で、かなり限定的にしかありません。それ以外は、いわゆる財調単価に乗せたケースと、区単価と、区独自の単価設定、こういった仕組みの中でやっていますので、現在の制度をこのまま堅持していきたいと、このように考えているところでございます。

○浅子委員　就学援助の対象としては、準要保護世帯も生活保護世帯も、ほぼ同じと言って私は良いのだと思っているんです。今本当に長引いて不況が続き、就学援助の利用者は、全国でも１５年間で２倍以上に、今なっているって言っているんです。足立区は、所得がとりわけ低い世帯が多い中、専門学校生とか中学生、小学生のいる家庭からは、専門学校生の学費は、奨学金で賄っているけれども、通学定期に毎月1万円、中学生は、クラブ活動なんか入ったり、部活動、その他のことを含めると、学校へ納めるお金は５,０００円、それぞれに、生徒会費、ＰＴＡ会費が、中学校、小学校、高校と入っていればかかります。そういう点では、本当に家計が大変だという声が上がっています。
　今学校教育部長がおっしゃいましたけれども、国の方でちゃんとやっているんだから、都の方で算入を、実際に準要保護に対しては、生徒会費、ＰＴＡ会費していないのかどうか、もう１回、ちょっと答弁お願いできますか。

○学校教育部長　基本的に、需用額の項目に入ったということと、実質的に、その支援が来るということは、全く別物でございまして、特に地方交付税制度の中と、今都区財調というのは、ある種、全く同じ仕組みになってございます。ですから、需用額に入ったから、そのものが直接来ているだろうということでは決してございませんので、先ほど申し上げたとおり、国基準のものと財調単価で見ているものと、それから、区単で見ているもの、そういうものを合わせ持って現在の就学援助をつくってございますので、当面、この制度を堅持していきたいというふうに考えてございます。

○浅子委員　そういう答弁ですけれども、就学援助というのは、本当に、学校に行っている子どもたち、それに少しでも、お金で、いろいろな支援が、活動ができないということをなくすためのものなので、算入をされていれば、是非、きちっとそれに沿ってやっていただきたいし、算入がされていないとするならば、都の方にもしっかりと求めていただきたいと思います。

学校耐震診断の早期実施を、旧十六中学校を地域の防災拠点として位置づけよ

　次に、学校の耐震診断について伺います。
　決算特別委員会の１日目で、学校以外の公共施設２３カ所がＩｓ値が基準に届かず、１２月の補正で６件、他は来年度の本予算で対応していくという趣旨の報告がありました。学校施設に関しては、旧第十六中学校のＩｓ値が０．４３９だったことを契機に、平成８年以前に補強を行った学校１１校に対し、改めて診断を行い対応すると言っていますが、具体的に、いつ耐震診断を行うのか、明らかになっていれば教えてください。

○学校施設課長　学校施設に関しましても、その他公共施設と同様に、１２月補正で対応したいということで考えているところでございます。

○浅子委員　子どもたちが毎日使う場所ですから、本当に早急な対応が、幼稚園、保育園とともに求められますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、旧十六中学校に関してですけれども、土地は５０年間の定期借地、建物は無償譲渡、補強設計と補強工事は、建物価格相当額を東京電機大学が、それから、それを超えた費用は区が負担することとして、そういう中で住民有志、私たちも含めてですけれども、地域住民にも使える場所の提供をと、その声を是非まちづくり委員会に伝えて、話し合って欲しいって繰り返し要請したんです。ところが、その要請にも関らず、一切、そうした声というか、要望は聞き入れてもらえず、今計画が進められようとしています。
　東日本大震災を受け、改めて学校の地域の核としての存在は重要になっているときに、旧十六中学校も地域の防災拠点として、しっかり改めて東京電機大学と協定を結んで位置付けることが必要だと思いますが、どうでしょうか。
　それから、更に、今からでも、住民が必要なときには、是非、気軽に使える場所の、本当、その確保を求めて欲しいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○危機管理室長　防災拠点の件につきましては、東京電機大学に貸与した現在でも、従来の第一次避難所として活用できますよう先方との覚書を締結して、合意を既にしております。また、備蓄倉庫についても、従来と同様の物資を備蓄しておるということで、開学以降の活用につきましては、大学本体を含め、様々な面で協定を締結していくというふうに考えております。
　以上です。

○財産活用課長　地域の方々が自由に使える場所をというご発言でございましたが、この十六中の跡地の活用に関しましては、東京電機大学との間で相互に協力する覚書というのを結んでいるところでございます。この覚書の範囲内での利用について、協議を進めてまいりたいと思っております。
　また、地元の要望につきましては、北千住駅東口周辺地区のまちづくり連絡会、ここからの要望に配慮しということになっておりますので、そういった形でのおまとめをしていただければと思っております。

○浅子委員　是非、これからも、まだ遅くはありませんので、しっかり。やっぱり大学ができるという期待は大きいんです。やっぱりそこに、地域の人がどうやっぱり一緒になって活用したりできるかという、そういう期待もありますので、是非要望も、これからも引き続き伝えていっていただきたいというふうに強く求めていっていただきたいと思います。
　その十六中の跡地のことも含めてですけれども、これから千住のまちは、五つの大学が、この東京電機大学が開校することによって開学するんです。千住の町会の役員から、この間、どうしても区議会で取り上げてもらいたいと頼まれたのが、若者、大学が来るので大学生やなんか等も含めてですけれども、家賃補助を是非やって欲しいという話なんです。千住には、これからできるんですけれども、学生さんなんか、朝来て、それから、夕方帰ってしまうのでは、お金が、なかなか余り落ちないと。また、何よりも真の意味で、まちの活性化につなげたいという、そういう強い思いが、町会長さんなんかが、今思っていることなんです。
　区は、東京電機大学が今回開校することによって、どれだけの大学関係者が、この千住のまちに定住し、住民になり、そして、この千住のまちのにぎわいにつながるかと考えているのでしょうか。

○産業経済部長　そういう推量は、考えたことはございません。一体何割の方が北千住というまちの中に住むことになるのかということについて考えたことはございませんが、昨日のいいくら議員（委員）への答弁でしたか、お答えしたように、足立区のまち、商店街、そして、町会や自治会をはじめとした足立区民の方々と東京電機大学の学生、先生たちが、より密接に交流していただくような、そういう商店街戦略、あるいは、まちづくり産業戦略は考えていきたい、こういうふうに思っています。

若者への家賃補助の実現を

○浅子委員　私も先日、まちの不動産屋に行って聞いてみましたが、北千住の東口だけで言うと、例えば１ＤＫを借りたいと言っても、６万５,０００円ぐらいはしてしまいますよって言われちゃったんです。これでは、なかなか、若者が簡単に住もうというわけにはいかないと思っているんです。是非町会役員の願いを聞いて、若者への家賃補助の実現をして欲しいと思いますが、どうでしょうか。

○産業経済部長　かなりの予算を要することになると思いますし、それが、果たして、そういう効果があるのかどうか、非常に疑問な面もございますので、それは、まちの方々の学生に対する熱いエールと受け止めてはおりますけれども、そういう具体的な政策化は考えておりません。

○浅子委員　考えていないとおっしゃいますけれども、是非、他のところでやっているところありますよね。だから、そういうところもきちっと調査をして、是非、まちのにぎわい、活性化という点からも、住民の方の要望ですから、是非検討をして欲しいというふうに思います。

〔発言する者あり〕

○委員長　続いて、どうぞ、浅子委員。

安価な区営住宅を削減せず、エレベーター設置などの推進を

○浅子委員　次に、区営住宅についてですが、区は、区営住宅長寿命化計画を策定して、維持管理、建て替え、それから、用途廃止などを整理するとしていました。そうして、毎年、基金を積立ててきましたが、今は総額幾らぐらいになっているでしょうか。

○住宅・都市計画課長　２２年度末で、１４億円超でございます。

○浅子委員　日本共産党は、耐震診断と補強、それに伴いエレベーターの設置、それから、建て替え計画は、増設を前提にすべきだと要望してきました。具体的に、エレベーターの設置の計画は、どうでしょうか。

○住宅・都市計画課長　エレベーターを既存の区営住宅に増設する際には、増築の扱いになりますので、建築基準法上、建てられるかどうかの確認をする必要があります。現在、今年度中ですが、外部委託をいたしまして、その確認を全団地で行っているところでございます。その結果を踏まえまして、長寿命化という観点から、その他にも、外壁改修ですとか、屋上防水であるとか、必要なメニューがございますので、そういったことも踏まえまして、総合的に勘案をしていきたいと考えております。

○浅子委員　何か交渉をやったときには、前向きな話ということだったんですが、区営住宅長寿命化の中で、建て替えのときには統合しちゃうとか、あと、減らしちゃうとかっていう話があるんですが、今区民、あと、国民は、もう安価な住宅をと求めているんです。そうしたときに、削減や廃止などはとんでもないことだと思います。それを強く求めて、廃止をしないで欲しいということを強く求めまして、私の質問を終わります。

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