●学校施設利用の有料化反対、学校図書館の蔵書充実、国保料の軽減措置を－さとう委員(2011年10月11日)

○さとう委員　よろしくお願いいたします。質問に入る前に、一言申し上げますが、私の昼寝に関する質問で、保育課長は、一人の教授との話だが、ここに資料がないが、幾つかの大学の先生に聞いたところ、足立区でやっている取り組みはいいことだと評価をいただいていると答弁しました。その後、保育課長に、どこの大学の何という教授かと尋ねたところ、大学名も先生の名前も挙げられず、前の担当係長から聞いた話ということでした。
　世界の睡眠の研究では、昼寝が効果的ということが主流なのに、区は、全く逆の重大な判断をしたわけです。その根拠として、いいかげんなことを平気でその場しのぎに答弁したのであれば、議会軽視のみならず、足立区の子育て施策としてこのまま進めていいのかということにも関わるということを指摘して、質問に入ります。

スポーツをする権利に則り、学校施設利用の有料化をやめよ

　これまでのスポーツ振興法は、制定されて５０年になります。この半世紀で国民のスポーツ参加と活動は多様になり、この節目にスポーツ基本法は振興法を全面改正し、今日の状況にふさわしい国のスポーツ施策の充実を図り、スポーツの発展を推進することが主目的に立案されたスポーツ基本法が制定され、８月２４日に施行しました。
　大きな前進の一つが、国民のスポーツをする権利をうたったことで、前文と基本理念で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であると明記したこと、またスポーツ活動の自主性、自立性の原則も明記されました。国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的、自立的、適性や健康状態に応じてスポーツを行うことができるようにするとしたことです。
　そして、国、地方公共団体は、基本理念にのっとりスポーツに関する政策を策定し、実施する責務を有することが定められています。
　そこで質問しますが、責務とは、国民各層がスポーツに参加をすることをどれだけ活性化させ、競技力の水準の厚みをどれだけ高めるかにあるかと思いますが、環境整備を第一の責務にすることではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。

○スポーツ振興課長　確かに、スポーツをする環境を整えることも、その一つだと認識しております。

○さとう委員　このスポーツ基本法では、学校施設の利用について、国立、公立の学校の設置者は、学校教育に支障のない限り、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのために供することに努めることとしています。
　足立区は、昨年６月、足立区学校開放事業審議会設置条例を提案し、日本共産党は審議の中で、有料化をしない選択肢はあるのか、また有料化を前提とした見直しはすべきでないと質問をした際に、区は、有料化先にありきではないとしつつも、検討委員会のメンバーに受益者負担の適正化にご理解をいただけると思う、必ずやご理解いただけると、有料化が決まったような答弁を繰り返しました。
　そして、足立区学校開放事業審議会は、８月３１日に学校の開放の在り方についてこのような答申を出しました。
　この答申の内容を読んでみましたが、施設利用の受益者負担が主で、国民のスポーツをする権利をうたったスポーツ基本法の精神に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○スポーツ振興課長　答申の内容につきましては、受益者負担だけではなくて、スポーツをする権利、その利用枠の拡大、それからスポーツをする場所の提供等について、また地域に対する貢献についても答申の中で書かれているところでございます。

○さとう委員　今説明がありましたけれども、受益者負担以外のことは、ルールを改善するとか、そのような規則を定めるということで解決することがほとんどですね。
　それで、地域の力を生かしていくという点ですが、答申の終わりにも、座長さんが、足立区１，６００の登録団体が一丸となって地域の力に生かしていくと呼び掛けています。そして、この答申の中を見ますと、委員からの発言に、有料化した上で学校や地域協力の強制は現実的に難しいとあります。私は、地域の人たちの声を聞いていて、この地域の声を代表している発言だと思っています。
　足立区の生涯学習施策は、余りにも軽視されてきたと言わざるを得ません。受益者負担、減免制度廃止がどれだけ多くの文化、芸術、スポーツ団体を解散させてきたのか、それは数字を見れば明らかです。
　平成１１年、このときには社会教育の登録団体は利用料が免除でした。そのときには、約９３０団体の文化やスポーツ、芸術をするサークルがありました。
　このときに、施設利用の減免制度の廃止の理由として何と言ったでしょうか。スポーツ団体は有料であり、公平性と受益者負担ということでした。余りにも大きな批判の声に、一気に全額の減免はなしにはできませんで、平成１３年４月から、減免から減額２分の１というふうにしました。それで団体は７８２団体に減りました。そして、平成１６年１０月からは、この減免制度も廃止しました。そして６６２団体に減りました。そして、平成２２年はどうかと言いますと、４８９団体しかありません。これに住区センターの有料化も加わりました。
　間もなく解散する社交ダンスサークルの代表は、実は町会の役員、開かれた学校づくり協議会の委員、児童民生委員など、まさに地域の力となっている方で、この解散の理由は、会が維持できない、会場費などの出費ができないということです。
　本来充実しなければならない絆、地域の力となる方々の文化、芸術、スポーツの場を奪うことになっているのではないでしょうか、答弁を求めます。

○地域文化課長　今さとう委員ご指摘の点は、核という点ではそのようなことも言えるのかと思いますが、例えば地域学習センターの利用人員なんか見ていますと、全体で最低５０番台後半でずっと変わっておりません。これは有料化した時代でも５０番台後半でございます。したがって、そのときとは、今別に変わっておりません。
　また、地域性の中で特に注目すべきは、・・・事業、こちらの方が・・・・ということです。したがって、社会教育団体、あるいは自分で・・・でやっている方も確かに載っていますけれども、その分、館の主催事業の方に移っているということが言えるかと思います。
　したがいまして、必ずしも有料化であるから・・・・ということではない、そういう点・・・

○さとう委員　るる説明していただきましたが、私は、サークルとか会の重要性というのは、まさに今足立区が地域の絆として活動してもらいたい、そういう思いを込めている団体だと思うんですね。個人で利用するのは、それは本当にたくさんあります。もちろんそれも大切なことです。しかし、サークル、会がどんな役割を果たしてきたかということをしっかりと見ていただきたいと思います。
　学校施設利用の有料化はしないこと、それから生涯学習センターの減免制度は復活すること、そして住区センターの有料化もやめることを求めて、次の質問に入ります。

学校図書館の蔵書数の基準１００％を達成せよ

　次は、学校図書館についてです。
　荒川区の学校図書館を視察してきました。そこでは、蔵書数を一気に国基準に達成させて、学校図書館には図書支援員、非常勤ですが、全小・中学校に配置しています。そして、荒川区の教育センターには、図書支援の研究会や交流、相談をする荒川区教育委員会学校図書館支援員２名を配置しています。このように、たくさんのいい報告を見させていただきました。
　蔵書について問いますが、これまで私は、何回も学校図書館の蔵書数について質問しました。そのときには、いつもいつも国基準に達していますと答弁をし続けてきました。それもそのはず、蔵書の整理すらしない状態で、次から次と購入した数を入れれば、当然国基準に達成するわけです。
　今回、緊急雇用で蔵書にバーコードを入れた結果、大幅に国基準を満たしていないことがわかりました。
　私は、その基準表でいろいろ数えてみました。そうしましたら、赤いマルが１００％達成しているところです。小学校では２２校、中学校では１０校にしかありません。蔵書数が国基準に達していない、５０％にも満たない学校もありまして、含めて６０％程度しかない、３，０００冊以上も不足している学校がこの黄色のマークです。小学校では２２校、中学校でも１０校ありました。
　１００％達成と答弁し続けてきた区教育委員会ですけれども、児童・生徒に申しわけないと思わないのでしょうか。新しい教育長に伺います。

○教育政策課長　今さとう委員お話しのとおり、昨年度学校に図書館システムを導入いたしました。この際に、登録するに値しないような図書については廃棄をするようにということで、小学校で１６万冊、中学校で１３万冊程度の図書を廃棄したところでございます。
　それに基づきまして、今さとう委員お話しございましたように、図書充足率につきましては、小学校で８１％、中学校で８３％となったところでございます。
　教育委員会といたしましては、昨年度も地域活性化交付金による補助金をいただきまして図書の充実に努めたところでございまして、今後とも１００％を目指していきたいと考えているところでございます。

○さとう委員　平均すると８０数％という答弁は、やめていただきたいんですね。個々の学校でどれだけ足りないか、１００％を達成している学校と５０％にも満たない学校があるわけです。
　それと、今国の補助金などと言っていましたが、年度末になって、３月になってお金が余ったので各学校に１０万円ずつ配布しますとか、そんな形での蔵書はやめていただきたいと思うんですね。
　それで、荒川区は、区長公約でもあったんですけれども、１００％に一気に達成するために予算をつけました。そして、その選書についても、本を選ぶことについても、ちゃんと図書支援員、それから司書教諭などがみんなで相談して、どの本を買うかということで選書をちゃんとやっています。
　そういう点では、学校の図書館に司書の先生、図書支援員をきちんと配置すること、そして選書のこと、蔵書のこと、それから学校の教育にどう生かしていくかということでしっかりと取り組んでいただきたい。それに一歩足を踏み出すべきときだと思いますが、答弁を求めます。

○教育政策課長　地域活性化交付金は、お金が余ったために交付したものではございませんで、東京都の方からこうした経費をいただけるということで、実際に補助金をいただいたものでございます。
　この補助金の配布に当たりましては、中学校を中心に実施いたしましたけれども、充足率の少ないところに重点的に実施したものでございます。
　また、この図書の選定に当たりましては、中学校においては図書館支援員、小学校においては司書教諭等に選定をお願いして充足したところでございます。

○さとう委員　今中学校の方は図書支援員も一緒にということですが、まだ小学校には配置されていません。足立区の図書支援員、学校図書配置要綱の中の勤務時間を削除するだけで、足立区の実態に合わせた勤務時間にすれば荒川区のような取り組みができます。
　一つ紹介しますが、荒川区の訪れた学校では、７時４５分に図書支援員が学校に来て、５０分からは学校図書を開いて、そして授業の前に子どもたちがランドセルを持って図書室に向かう、そういう活動をしています。
　そういうことも足立区で是非やっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。

保険料を払えない国民健康保険被保険者に福祉的な支援を

　次は、国民健康保険についてですが、国民皆保険の国保が医療難民を生み出して命までも奪い取られる、そういう実態があります。
　平成２３年度事務事業評価調書によりますと、施策名を医療保険制度を安定的に運営し国民皆保険制度を堅持するとして、目的に、国保の資格取得、喪失、保険料賦課を処理し、全ての人が医療給付を受けられる国民皆保険制度の一翼を担うとしています。
　しかし、実態は、資格証を昨年は６３６世帯に送りました。８月末では５７７世帯、現在は７１７世帯だと思いますが、資格証を発行しています。
　これは、全ての人が医療給付を受けられる国民皆保険制度の一翼を担うということには当たらないと思いますが、いかがでしょうか。

○国民健康保険課長　資格証につきましては、保険料の収納率を確保するために、やむを得ず発行させていただいているものでございます。保険料をきちんと収納していくということも、保険制度を安定的に運用していく大変大きな要素だと認識をしておるところでございます。

○さとう委員　資格証を送らずに、そういう対応策を図るべきだと私は思います。
　２２年度に保険料が上がって、過去最高、５年間で最高の値上げになり、今年度は、賦課総額の増に加えて算定方式の変更によって、追い打ちをかけるような値上げになりました。
　私は、国保運営協議会や区民委員会などで、課長会、区長会で値上げ反対の意見を上げるように要望して、区独自の施策についても条例提案をしてきました。
　督促状送付が毎月３万７，０００世帯、被保険者の２７．８％に及んでいます。今からでも支援策を実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国民健康保険課長　特別区は、２３区共通で保険料率を決めるという統一保険料方式をとってございます。この統一保険料方式を採用することによって、私どもの区は、独自で保険料率を算定するよりも有利な保険料率で計算ができているといった利点もございますので、私どもとしては、この統一保険料方式を今後も堅持していきたい。統一保険料方式のもとで、当区独自の軽減策をとることはできないというふうに考えてございます。

○さとう委員　私は、私たちが提案した支援策というのは、国保の中での支援策ではなくて、福祉的な支援策をということで提案をしておりますので、是非再検討していただきたいと思います。

後期高齢者医療保険料の負担軽減を

　それから、後期高齢者医療について伺いますが、２２年度は後期高齢者保険料の改定の年でした。そして、被保険者の４割が値上げになりました。更に、後期高齢者医療東京連合が、連合議会に、来年度、再来年度保険料率の検討たたき台を説明報告したと聞いています。
　これによると、来年度以降の診療報酬や国の財政負担などは含まれていませんが、１人当たりの保険料率は均等割が、３万７，８００円から４万２，５００円に４，７００円の増です。所得割は、７．１８％から９．０４％に引き上がるというふうにしています。年金所得２１１万円二人世帯で、年間１万３，０００円もの値上げになります。

○委員長　残り１分です。

○さとう委員　軽減策を実施しなければ、年間保険料は１０万１，８００円にもなるという値上げになります。
　値上げにならないように、広域連合に働き掛けるべきだと思いますが、答弁を求めます。

○高齢医療年金課長　平成２４年度の保険料改定につきましては、現在、保険料の軽減対策を実施しているものを素案としまして検討している最中でございます。
　今後につきましては、厚生労働省から保険料算定に係る数値等が今後出てきますので、それを反映した結果で改正案作成の推移を見守っているところでございます。

○さとう委員　私は、後期高齢者医療保険制度そのものは本来廃止すべき医療制度であることを指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。

ページのトップへ▲