●学校統廃合は一方的でなく、保護者と地域自身の意見を良く聞け－浅子委員(2011年10月11日)

○浅子委員　私は、学校の適正規模・適正配置について伺います。
　２００９年に教育委員会が提出した、これから２５年間を考える適正規模・適正配置のガイドラインの計画では、平成７年度に策定した報告書を基本方針に、引き続き推進していくことを明らかにしました。
　今までも、平成１０年から１９年度まで小学校１２校、中学校８校をなくしてきました。更に、今回のガイドラインによって、このままの計画でいくと、平成２０年度を基準にして、今後、小学校７２校から６０校に、中学校３７校を２９校にしていくということは間違いないでしょうか。

○学校適正配置担当課長　浅子委員ご指摘のとおりでございます。

○浅子委員　具体的には、小学校１２校、中学校８校、合計で２０校をなくしてしまうという計画です。
　３月１１日の大震災を体験して、区の在り方を見直すことが今求められています。学校は、第一次避難所として重要な役割があることは、先日の私の防災の質問でも確認しました。それなのに、適正規模・適正配置のガイドラインでは、小・中学校を統廃合でなくしてしまおうとしている。防災の観点から見るとおかしいと思います。
　学校は、地域の教育だけでなく、地域の防災拠点であり、地域のコミュニティとして複合的な役割を担っています。統廃合で学校をなくしていくことは、区の言う「地域のちから」、「地域の絆」を壊すことになるのではないでしょうか。

○学校適正配置担当課長　ご指摘の学校の機能、防災機能、あるいはコミュニティ機能については、確かにご指摘の点がございます。
　ただ、基本的には、学校の機能というのは教育機関でございまして、その基本は変わらず、それに負荷していろいろな機能が入ってくるかなと認識してございます。

○浅子委員　防災機能も非常に重要だということですよね。千寿第五小学校も、今回統廃合でなくそうとしています。建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いているという理由で、統廃合の対象校とし、五反野小学校と統廃合を進める実施計画案が提出されました。
　しかし、今後、千寿第五小学校は、学区域内の子どもの数を見ると、来年新１年生が８２人、３５人学級であれば３クラスとなり、全体で１２クラスになり、来年から既に教育委員会の言う小規模校ではなくなります。再来年は５５人、更にそれ以後も１年は５９人、６０人、６７人、６６人と増加し続ける、これに間違いはないでしょうか。

○学校適正配置担当課長　子どもの数については、ご指摘のとおりでございます。ただ、私どもの実施計画に記載してございますように、平成７年以降２３年度の児童数比べれば、約２５％の児童数が減少してございます。区全体から見ますと……

○浅子委員　いいです。小規模校ではないということをお答えいただきました。
　それでは、３５人学級になれば、足立区全体でも教室が不足する事態になるのではないでしょうか。

○学校適正配置担当課長　学級数については、私どもの所管ではございませんけれども、基本的には、平成７年の報告の中でも、クラスの平均数を想定しながら、小が３１、中が３４人の想定の中で数値を算出した経過がございます。

○浅子委員　不足するということですよね。

○学校教育部長　現時点で小学校１，１００クラスほどございますが、概数でございますけれども、８０数％は既に３５人以下になってございます。残りの学校も含めまして、現在の学校施設の活用状況等から見て一応３５人学級は吸収できるという判断で、各種施策を推進しているところでございます。

○浅子委員　文科省の方針では、３５人学級とし、そうして小学校１年生、２年生には、８年後ですか、３０人学級にすると、そういう方向も打ち出しているんです。
　我が党は、学校の適正規模・適正配置について、一般的に反対をするものではないんです。
　例えば今回のエリアの中の対象に挙げられた栗原小学校や第七中学校の適正規模・適正配置はどうなったのかと言うと、学区域の変更という形をとった、こういうやり方なら誰もが納得していくんです。
　ところが、過小規模だ、小規模だということを問題にして、教育委員会が一方的に地域住民の合意がなくても統廃合をどんどん進める、ここに大きな問題を生じる原因があると思います。
　千五小については、建物が古くなっていて、単独校での改築は困難と決めつけられ、だから統廃合をする対象と言われる。改築等にもいろいろな方法があって、単独で改築を考えることもできるのに、それを何が何でも統廃合することが前提で、保護者や住民が反対するのも当然だと思います。
　また、建築年が古くなっていると言いますが、千五小は平成２０年度に校舎も体育館も耐震改修をしたのではないでしょうか。

○学校施設課長　千五小に関しましては、耐震補強を行いましたけれども、これはあくまでも児童の安全を確保するという観点から、全ての学校で実施したものでございます。

○学校適正配置担当課長　２１年のガイドラインにつきましては、当面の取り組むべきエリアを指定してございます。当該地域につきましては、児童数に応じた適正な学校数が必要であるという判断で、今回の計画を出したところでございます。

○浅子委員　耐震改修はしっかり２０年度にしたということです。
　開かれた学校づくり協議会では、統廃合ありきでなく、様々な選択肢について、今後、学校、地域、保護者、教育委員会で話合い、より良い将来の方向を見出したいと考えていると言っているんです。
　選択肢は統廃合しかなく、統廃合先にありきの教育委員会の姿勢では、そもそものガイドラインで言っている「最も良い解決策を検討していく」ということとも違い、住民からの理解は得られないのは当然だと思います。
　開かれた学校づくり協議会に対し、昨年の１０月から教育委員会は説明を行ってきましたが、統廃合が前提で話合いはかみ合わず、１２月の保護者会への説明会はさながら抗議集会の状況で、保護者からは次々と統廃合への疑問や教育委員会への不信の声が上げられました。そうして１２月に開かれた学校づくり協議会は、教育委員会との話合いを休止することを宣言したんです。
　にも関わらず、今年に入ってからも教育委員会の姿勢は変わらず、対応は一向に変わらない。話合いを全く持つことができないまま、「開かれ」との話合いを持つことができないまま、６月の議会には、突如、統合の実施計画案を議会へと提出してきました。
　「開かれ」では、保護者に誤解を与えるので配布をしないでください、説明しないでくださいと断ると、次に、ＰＴＡに保護者への送付の許可を申出、そしてＰＴＡからも断られると、勝手に保護者に実施計画案を送付した。
　こうまでして保護者あての配布を強行した教育委員会の態度は、ガイドラインのいう町会・自治会、地区の連携、協働によってより良い教育指導や教育環境の向上を提供しようとするものとはほど遠いものだと思いますが、どうでしょうか。

○学校適正配置担当課長　ご指摘の点でございますけれども、私どもが「開かれ」に対して話合いの場を持たないということではなくて、「開かれ」の協議会の方が受けないというところでございます。まず、それの前提を申し上げたいと思います。
　もう一つ、先ほど申し上げましたように、このエリアにつきましては、総体的に居住人数もやや少ない状況が今後も間違いなく続きます。そういった意味で、地域全体を考えれば適正規模・適正配置の学校にするというのが必要だと思います。

○浅子委員　教育委員会が話合いを拒否したんじゃないのは、私もさっきこのお話の中で言っていると思います。なぜ休止をしたのか、なぜ拒否をしているのか。それは、教育委員会が統廃合が前提で常に話をしようとしているからです。
　その後も、余りの地域住民の無視の態度に、９月には、統廃合に反対する、統合協議会への参加を拒否すると決議をし、統廃合反対の署名に町会を挙げて取り組むことが決まりました。教育委員会は、こんなに多くの地域の人に反感と不信を抱かせてしまったんです。
　開かれた学校づくり協議会が統合協議会への参加をしない場合、実際統廃合を前に進めることは不可能だと思いますが、どうでしょうか。

○教育長　先ほど来、担当の方から申し上げているように、ここについては、地域の将来像、それから区全体の立場から見ても、統廃合は是非とも必要ではないかというのが教育委員会の今の考え方でございます。
　確かに、「開かれ」につきましては、いろいろと反対であるとか、座に着かないということの表明をいただいておりますけれども、今後も、地域の皆さんに更に理解をいただくような努力を重ねて、皆さんの理解をいただきながら進めていきたいと考えております。

○浅子委員　私の質問に答えてください。実際に、開かれた学校づくり協議会が統合協議会に参加しない場合には、統廃合は前に進めることができるのですか、できないのですか。

○学校教育部長　基本的には、かつて千住の地区の皆様には大変なご苦労の中で統廃合を進めてまいりましたが、本木東から、開かれた学校づくり協議会のもとでの統廃合ということで、基本はそこに置いてございますが、元来、統合地域協議会に「開かれ」からという原則というのは特にあるわけではなくて、地域の皆様、保護者の皆様の意見を吸い上げる仕組みとしての形でございますので、何が何でも「開かれ」が統合地域協議会にというふうには、私どもとしては考えてございません。

学校が地域で果たしているさまざまな役割を前提に教育、学校の在り方を考えよ

○浅子委員　今までのルールを破ると、何が何でも統廃合をやるという、その姿勢が改めて明らかになったと思います。
　「開かれ」では、千五の将来を決める重要な鍵を握っているのは保護者と地域自身だと言って、どんなに千五小がいい学校なのかを保護者の言葉で改めて新入生に向けて今呼び掛けようとしています。
　ある保護者は、校長先生が生徒全員の名前を覚えよく話をしてくれる。その校長先生、副校長先生とよくコミュニケーションをとれている先生方が生徒を教えている。地域の方々が学校運営に協力し、先生とは別の大人がまた子どもを見ている。自分を大切に考えている人が大勢いる。このことを子どもが実感することは、小学生にとって本当に大切なことです。ぴかぴかの新しい校舎や世間にアピールするための新しいプログラムは、子どもに必要ありません。自分を大切に考えている人が大勢いると実感することが何よりも大切ですと、メッセージを送っています。
　今回の統廃合は、子どもたちに必要な教育とは何か、学校はどうあるべきか、そして教育委員会の果たす役割は何なのかを、改めて問うているのだと思います。
　千五小学校の統廃合はもちろんですが、これから行おうとしているガイドラインを改め見直して、学校が地域で果たしている役割を前提に、保護者、地域住民と一緒になって、まちづくりの総合的な視点から子どもの教育、学校の在り方を考えるガイドラインに改める考えはないかお聞きします。

○教育長　地域の方が地域の学校を愛するというのは、当然のことであると思います。しかし、この統廃合、区全体の立場に立って考えてみる、それから、更に長期のこれからの将来の子どもたちのことを考えて検討する、そういった視点も重要でございます。
　「開かれ」の皆様方には、是非そのこともご理解いただきながら、そのことをご理解いただくような努力をこれからも更に私たちは続けていきたい、このように考えております。

○浅子委員　子どもは地域で育つものです。その地域に混乱を起こすようなこうしたやり方、すぐにでもやめるべきと主張しまして、私の質問を終わります。

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