●区民生活応援の区政運営に転換することを求める－さとう委員(2011年10月13日)

○さとう委員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第５３号議案、一般会計、第５４号議案、国民健康保険特別会計、第５６号議案、後期高齢者医療特別会計は不認定、第５５号議案、介護保険特別会計、第５７号議案、老人保健医療特別会計を認定する立場から討論をいたします。
　大震災と原発事故は、日本社会と足立区に非常に大きな影響を与えています。多くの命を失った災害と、今なお収束の見通しも立たない原発事故のもとで、行政の在り方も、命と暮らしを守ることを最優先に大きくかじを切替えることが求められています。防災計画の見直しについては、国や都の上位計画を待ってから本格的に見直すという消極的な姿勢は改めるべきです。
　２２年度は、リーマンショック後の経済危機が深まる中で、生活保護世帯は引き続き増え、国保料滞納世帯は２５％を上回りました。子どもを保育園に入れて働かざるを得ない世帯も増え、待機児も２３年４月に４８５人、８月には６６６人と急増しています。
　決算審議では、２２年度予算編成で区が経済危機を理由に基金８６０億円は「１０年後に底をつく」との説明までしていましたが、基金総額は過去最高の１，０８２億円になったことが明らかになりました。しかし、国保料の軽減策、認可保育園の増設、住宅リフォーム助成事業など区民の暮らしを応援する施策には背を向けました。
　区が重点としている「子ども施策」では、認可保育園に入園を希望する子どもたちが増大しているにも関わらず、その要望には応えず「５歳児プログラム」を作成し、子どもの成長を数字で効果を確認したり「昼寝」の一律廃止を押し付けるなど、保育の「質」が問われる重大な内容を「検証」もなく進めていることも明らかになりました。
　教育では、適正規模・適正配置の名で本木東小学校に続き、千寿第五小学校の統廃合計画が進められていますが、区教委自らが適正規模としている１２学級になる千寿第五小学校の統廃合を強引に進めようとしています。
　更に、区教委は「開かれた学校づくり協議会」を通じて統合協議会を形成するという自ら定めたルールも「破る」と発言するに至りました。まさに、なりふり構わぬ姿勢で、教育に携わる者にあるまじき態度と言わざるを得ません。
　区は「地域の力」「絆」が大事と言いますが、道理のない学校統廃合は「地域の力」を奪い「絆」を引き裂く以外の何者でもありません。
　また、区は、住民の生涯学習の「権利」を施設利用の有料化によって奪い取りながら、今度は、学校開放有料化まで行おうとしています。学校開放事業審議会委員からも「有料化した上で学校や地域協力の「強制」は現実的に難しい」との意見があったとおりです。
　国保会計は、２２年度平均７．２％、１人当たり６，２２３円と５年間で最高の値上げになる一方で、保険証の取上げとなる資格証の発行も再開され、到底認めるわけにはいきません。
　後期高齢者医療保険は、本来廃止されるべきものが廃止されず、２２年度、４割の人が値上げになりました。この制度のもとで、来年、再来年と、保険料が１人平均１万４，０００円も上がる試算が示されており、認めるわけにはいきません。
　足立区には、区民の暮らしを応援する財源はあります。
　今議会で我が党が示した介護保険料値上げを抑える対策など、区民生活応援の区政運営に転換することを求めて討論を終わります。

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