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2011年度第4回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－伊藤和彦議員(2011年12月2日)

◆伊藤和彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。

アメリカに日本を丸ごと売り渡すＴＰＰに対する区長の所見を求める

　初めに、野田内閣は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明しました。世論調査でも約８割がＴＰＰ参加問題で政府の説明不足を批判し、４４の道府県議会が「参加に反対」、「慎重」の意見書を上げています。
　ＴＰＰは、農産物を含めて全ての関税を原則廃止するものです。農林水産省の試算でも、食料自給率は現在３９％から１３％に急落し、米生産の９割が海外産に置きかわるとし、更に非関税障壁の名目で、医療、公共事業の発注、食の安全、労働などにアメリカ型のルールが押し付けられ、国民の生活や安全を守るルールと監視体制が大きく崩される危険があります。
　公共工事では、アメリカが採用している契約額７億円余の国際入札基準の採用が懸念され、国や都道府県だけでなく特別区にも適用されます。足立では国際入札対象工事は過去２年間で６件あり、その全てを区内業者が受注しており、ＴＰＰに参加すれば、地方の公共事業に外国企業の参入が広がり、足立の地元建設業者が大きな打撃を受ける恐れがあります。
　アメリカや一部の輸出大企業だけのもうけのために、国民の命を守る様々なルールを壊してはなりません。アメリカに日本を丸ごと売渡す、このような亡国の政治を許していいのだろうか。ＴＰＰへの参加についての区長の所見を求めます。

政府の「社会保障と税の一体改革」について区長はどのように考えるか

　政府与党が閣議決定をした社会保障・税一体改革成案では、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０％に引上げ、社会保障改革にかかる安定財源を確保すると言いながら、社会保障も、充実どころか切下げの連続となっています。医療費も負担増、介護では大幅値上げと給付の切下げ、年金は支給開始年齢を６８歳にすることまで検討しています。
　一方、欧米と比較しても低い大企業への法人税は減税をするとしています。これでは、国民生活は一層困難になり、景気の低迷は必至であります。改革ではなく改悪ではありませんか。区民に押し付けられる痛みを区長は自治体の長としてやむを得ないと考えているのか、答弁を求めます。

経常収支比率は健全、区民施策の廃止と区民負担増を推進するのはやめよ

　昨日、区長は挨拶で、平成２２年度決算における経常収支比率が、過去２番目の高い数値となったことや、東日本大震災による影響に触れ、「厳しさに一層の拍車がかかる」と強調。全事務事業の見直しや受益者負担の見直しという形で、区民施策の廃止と負担増の方向を「断固たる決意で取り組んでまいります」と、驚くような表明をしました。しかし、２２年度決算は、国の財政健全化基準で見ても全く問題はなく、決算財務書類から見ても、区民１人当たりの負債は１９万円、資産は１９６万円、純資産比率をはじめ各指標も全国平均を上回っており、極めて豊かです。
　もともと経常収支比率は全国でも上位クラスの健全度であり、基金総額も過去最高の１，０８２億円で、区民の生活を支える余力は十分あります。国が国民に負担増を押し付けている中、悪政から住民を守る防波堤としての足立区の果たす役割は多大です。
　しかし区は、追い打ちをかけるように、今年だけでも介護保険料の大幅値上げをはじめ、生業資金の廃止、学校開放の有料化、鹿沼レクリエーションセンターの廃止など、新たな負担増と区民サービスの切捨てが目白押しです。これが福祉増進を進める自治体の役割を果たすことになるのか。区民サービスを切捨てず、区民を守る立場に立ち返ることが求められているのではないか、以上、答弁を求めます。

国に約束を守らせ、区の立て替えで介護保険料値上げを抑えよ

　次に、区は９月、介護保険料を現在の基準月額４，３８０円から５，６４０円に、１．３倍も値上げする暫定額を提示しました。余りにも大幅な値上げに、１１月に開かれた公聴会でも、一様に値上げは困ると反対の声が上がったと聞いています。
　介護保険制度は、高齢者が増え介護給付が増えれば保険料に跳ね返り、際限のない保険料値上げとなる欠陥を抱えています。
　介護保険になって、国は介護福祉に関する負担を２分の１から４分の１に減らしてきました。制度発足時の保険料は毎月で１，６０５円でした。これが５，６４０円となれば３．５倍です。僅か１２年間で保険料が３．５倍になる保険があるでしょうか。これで公的保険と言えるでしょうか。こういう制度と負担の在り方について区長はどう考えているのか、答弁を求めます。
　介護保険を安定的に運営し保険料を値上げしなくても済む方策はあります。
　第１に、区の第５期介護保険料の算定に当たっては、まず３年間の給付費総額を過大に見積っている可能性があり、大幅値上げの１つの根拠となっています。しかし、我が党が決算特別委員会で明らかにした伸び率で計算すると大幅に総給付費は下がります。
　第２に、国の負担分を大幅に増やせば値上げを抑えることができます。国は介護保険制度創立時の約束を破り、２５％を２０％に値切った上、５％の調整交付金も更に自治体ごとに減らしており、足立区には昨年度３．６７％しか交付していないのです。全国市長会は２５％の国の負担分と別枠で調整交付金の交付を要求しています。足立区議会でも意見書を１０月に全会派一致して可決しました。国が補助金を増やすまでの間、５％を区が立替え、保険料の値上げを抑える対策をとることです。
　第３に、国は介護保険設立時や介護従事者処遇改善臨時特例交付金など、政策上必要な場合は法定負担率の枠を超え支出して保険料の値上げを抑えました。こうした国の対策に倣い、第５期介護保険料の大幅値上げを抑えるため、区として一般会計から財源を投入する。
　以上の対策で保険料の値上げを抑制すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　介護保険料は、１２月に行われる地域保健福祉推進協議会で大幅値上げの答申を出そうとしています。しかし中間報告を出しながら、区民から意見を求める公聴会は周知も不十分で、広い足立区内で僅か６カ所しか開催せず、参加者が３人しか来ない会場もありました。答申する日にちだけは決定しながら、こうした公聴会の設定をする在り方からは、区民の意見を聴くという姿勢は感じられません。区民の声をどのように反映するのか、答弁を求めます。

地域コミュニティを育成する学校開放事業の有料化やめよ

　次に、区は学校開放事業の有料化の条例案を今議会で提出しようとしております。当初は免除すると言っていた総合型スポーツクラブのサークルも有料化の対象にしました。もし強行されれば、ママさんバレーや野球・合唱など成人のサークルは、現役ＰＴＡを除いて全て有料になり、週１回利用で年間１０万円前後の負担増になるサークルも出ます。
　学校開放事業は約１，６００団体が登録し、地域に関わる数多くの団体が生き生きと活動して地域のコミュニティを育成し、学校行事に参加するなどして、学校への愛着を醸成してきました。学校開放は「地域の協働関係を大切する、学校を核とした地域コミュニティの育成になるためである」と区も認めてきたものです。「有料化した上で学校や地域協力の『強制』は現実的に難しい」と、学校開放事業審議会委員からも意見があるように、有料化を強行すれば、自ら地域コミュニティを壊すことになります。矛盾した姿勢を改めるべきではないか。
　８月施行したスポーツ基本法は、「国と自治体はスポーツ施設の改修、照明施設の設置、財政的支援などの施策を講じるよう努めなければならない」と規定しています。学校開放事業の有料化はスポーツ基本法の責務からの逸脱ではないか。
　区はこの間、生涯学習、スポーツ団体に次々と有料化を強行し負担増を強いて、自主的団体は「やっていけない」と、５割も減少してしまいました。有料化はすべきではないがどうか。以上答弁を求めます。

業者への生業資金貸付制度を廃止するな

　次に、生業資金の廃止は業者の命綱であり、生活保護への落層を防止する点でも重要です。平成１１年は６５件、過去最高は８０件の貸付け実績です。しかし区は、住民税課税世帯が借りられないように制限をして、２１年度１件と激減しました。この制度を区自ら改悪をし貸付け件数を激減させておきながら、制度の役割が終わったとして突如廃止しようとしています。今第２のセーフティネットの拡充が求められているときに、他の金融機関の貸付けなどが受けられない区民に貸付ける生業資金のような制度の充実こそ必要です。生業資金貸付制度廃止は撤回すべきだがどうか、答弁を求めます。

鹿沼野外レクリエーションセンターを廃止するな

　次に、区は唯一残っていた区民が郊外で体験できる施設である鹿沼野外レクリエーションセンターの廃止を打ち出しました。その理由として、近くに類似する施設があるというものですが、今でも申込みが集中する夏季などは予約がとれない状況です。これで区民の野外活動を保障できるのでしょうか。
　また、この間、那須・湯河原・伊豆高原の区民保養所を次々と廃止売却し、山中湖・塩原林間学校も廃止し、一方、体験施設は区内に建設すると言いながら、その見通しさえ立っていない中、鹿沼野外レクリエーションセンターは廃止すべきではありません。これでは、区が言う体験重視方針などと言えないのではないか、答弁を求めます。

　次に、震災対策についてです。

区民と協働で放射能測定を、私有地に対しても除染活動を支援せよ

　福島原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で広島原爆２０個分に上ると専門家の見解も出されております。我が党区議団は、区内の放射能測定を独自に行い、毎時０．２５μSvを超えたミニホットスポットの詳細な調査と必要な除染を区の責任で行うよう、繰り返し求めてきました。
　区立東渕江小学校の敷地内で３．９９μSvの高濃度の放射能汚染が確認されたことがきっかけに、区もミニホットスポット対策に足を踏み出しました。専門家からも「雨水など放射性物質が集中しやすい、局所的に放射線量の高い場所が見つかる可能性がある」と指摘し、徹底した放射能汚染の測定と除染を進めることが不可欠となっております。
　特に子どもを持つ世代を中心に、測定場所が増えたとはいえ、自分の生活範囲ではどうなのかという不安の声が上がっています。
　区内中学校には理科教材として１４７台の放射線測定器もあります。区だけでは全てのホットスポットを探し出すことは難しく、区民との協働による仕組みづくりとともに、汚染対策として放射線量を測定する簡易測定器の貸出し制度をつくり、予測のつかない高線量の場所を発見し除染対策を進めることが必要だと思うがどうか。
　区は測定した０．２５μSvを基準に除染していますが、区民には１μSvと差をつけています。なぜなのか。区民の測定を差別せず対応すべきと思うがどうか。
　「我が家も測って」の要望が相次いで、住民とともに我が党が１１月に行った区内５４地点、１０９カ所の測定結果では、８割が０．２５μSvを超え、個人宅の側溝や学童の集合場所の駐車場などで新たなミニホットスポットが測定されました。私有地であっても高い放射線量が測定された場合は、区として除染の処理対策を実施すべきだがどうか。また、区による実施が難しい場合は、個人による私有地の除染活動に対し、区として支援する考えはないか。

区としても学校給食の食材検査をするべき、乳児健診時に甲状腺検査を

　子どもが食べる学校給食は大丈夫なのかと、食品に対する放射能汚染の不安が広がっています。とりわけ学校給食の食材の安全を確保することは極めて重要な課題です。蕨市では、給食に使われている食材のサンプル検査に加え、１食分に含まれる放射性物質の検査を毎日行い、給食を提供する前に公表しています。
　２３区でも既に１１区が検査を行っていますが、足立区は拒否しています。区としても学校給食の食材を検査するべきだがどうか。また、簡易測定器を全校に配置など行って、子どもたちの放射能汚染を最小限に抑える対策を講ずるべきと思うがどうか。
　成長が盛んな乳幼児など子どもを持つ家庭から、放射線量の不安が高まり心配されています。希望者には乳児健診時に甲状腺の検査を行ってはどうか。以上、答弁を求めます。

　次に、防災計画についてです。

予防重視、耐震化支援、減災重視など、予防重点で条例改定を行うべき

　日経グローカルが行った「自治体の災害対応力」の調査結果では渋谷区がトップとなりました。渋谷区の震災対策総合条例は、「阪神・淡路大震災の尊い犠牲を教訓として生かし、地震に強い安全なまちづくりを推進することは、区に課せられた緊急かつ最重要課題である」と前文で高らかにうたい、区長の責務は「区民の生命、身体及び財産を区のあらゆる施策を通して地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の主体的な防災力の強化に向けて、区民の防災意識の高揚に努めなければならない」と震災予防を明確に位置付けています。しかし、足立区の条例の区長の責務では「災害後の区民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図る」と、震災予防に重点が置かれていません。　区としても震度７以上を想定しながら、１、災害を未然に防ぐ予防対策の重視、２、建物の耐震化支援の強化、３、減災への取り組み強化という災害予防を重視した条例改定を行うべきだがどうか。

女性の意見を聞き、要援護者・精神医療患者など災害弱者の対策を急げ

　３月の大震災で避難所に避難した人たちの中で、特に女性からは、プライバシーの問題で苦しみ精神的に悩む声が多く出されていました。災害予防、防災計画をつくるに当たっては、計画段階から計画づくりに女性の声も届くようにするべきではないか。
　我が党は、災害時に要援護者対策を取上げ、要介護者や障がい者は２万人以上いるのに、区の災害弱者の避難所は４５カ所で約８，０００人分。簡易ベッド、毛布、食品の備蓄は僅か３カ所しかないことを明らかにし、災害弱者の対策として避難所の数を抜本的に増やすこと、備蓄品を最優先で整備することなどを求め、安否確認のマニュアルはあるものの、生存を確認した後の対策の充実を求めました。区は「福祉・医療の関係団体との関係なくして要援護者の援助はできない。仕組みをつくることが課題」、「今回の大震災を受けて、マニュアルや制度を見直している。指摘の点も含めて改善する」と答えました。
　首都直下型地震が発生確率は７０％と言われ、いつ起きてもおかしくない中で早急に対策が必要です。福祉・医療の関係団体との関係や要援護者の援助などの仕組みをつくると言っていた課題は進んでいるのか。
　区は「自立支援法の精神医療患者は９，０００人以上いる。その全てが一度に病院に押しかけたら対応できない。薬を処方すれば一時避難所で対応できる人を想定しておく必要がある」などと言っていましたが、「早い時期に協議を始める」とした精神医療患者への協議は始めたのか、どこまで対策が進んだのか、福祉施設及び災害弱者（要援護者）対策を急ぐべきだが、計画はできたのか。避難訓練はいつから行うのか、見通しはどうか。以上、答弁を求めます。

　次に、医療について質問します。

高齢者の肺炎球菌ワクチンに助成を

　日本人の死因の４番目が肺炎です。日本共産党は高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種支援について、３年前から繰り返し質問でも取上げ要望してきました。高齢者が死に至る肺炎を防ぐことのできる大人用肺炎球菌ワクチンの接種支援について９月議会で、「肺炎球菌ワクチンが高齢者の肺炎予防に効果があることは認識し、区として費用負担の在り方を検討していく」と答弁しました。高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成は２３区のうち近隣区も含め１８区で実施しています。いつまでに結論を出すのか、肺炎球菌ワクチンの接種の費用助成実施が急がれていると思うがどうか。
　インフルエンザによる重症化を防ぐため、区は高齢者へのワクチン接種を支援してきました。また、高齢者以外の国制度の公害患者についても接種支援が行われることになりました。しかし、同時に重症化の危険の高い都の公害認定患者には一切支援が行われていない状況です。都に支援を求めるとともに当面、区として独自に接種支援を行う考えはないか。以上答弁を求めます。

　次に、産業、雇用について伺います。

大震災口実の事業縮小やめ、地域経済循環をつくる施策すすめよ

　今長期の不況の中で「仕事が欲しい」が区内業者の声です。しかし、大震災を口実にして、区内業者の仕事を奪い、当初予算化した区民サービスを先送りする事態が広がりました。震災を口実に事業を縮小するのではなく、低炭素型社会など、今の時代に求められている事業にシフトするなど、ものづくりやサービス業、建設業など全ての分野にわたり、区として全庁的に地域経済循環の考え方を持つべきであると思うがどうか。答弁を求めます。
　東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、大田区では、区と区民、町工場がスクラムを組んで、汚泥を処分する土のうを１人でつくることができる道具「土のうスタンド」を開発しました。現地で作業しているボランティアの声を取入れて、土のうを効率よくつくることができるようにした「土のうスタンド」は、４８０ｇで女性でも楽に作業が可能で、ステンレス製でさびにくく、高い耐久性があり積み重ねも可能で保管場所も少なくて済み、価格も安く評判です。たまった汚泥を効率よく除去できる軽量アルミ製スコップも完成させて、「すくいの手」と命名して被災地を支援しています。各地に販売をするなど注目されています。こうした経験から学び、地域経済循環を建設関連とともに、区内の異業種交流などで製品化し、区内企業が太陽光や自然エネルギーなど活用したものづくりを進めることを、全庁的に支援するべきではないか。
　日本共産党は、区内産業支援のために「産業展示会」を繰り返し要望してきましたが、天空劇場で１０月に行った「足立メッセ」産業展示は、つくり手が文字通り主役になり、パフォーマンスも好評でした。しかし、展示するブースが狭く、参加者からは改善を求める声も寄せられました。区内の製品開発や若い世代への展示提供の場、業者支援と交流を更に発展させ継続すべきと思うがどうか。
　区の「ものづくり応援助成金」は、区内業者を直接支援する優れた制度であり、マッチングクリエイターの助言も生かして、ミシンや最新機器、冷蔵車などの購入や震災による破損への対応など効果的に活用されています。その対象を製造業だけでなく、対象の拡大をする考えはないか。
　ものづくり足立ブランドの認定は２７社となりましたが、展示会などで直接説明を受けると製品の利点がよくわかります。新しい製品のその認知度が高まれば、区民にとっても、足立のものづくりの良さが誇りにもなり、販路の拡大にもつながる可能性が十分あります。製品の特徴をアピールできる仕組みをつくり、足立発を効果的に支援してはどうか。

高校生の区内就労支援を強めよ

　我が党の質問に区は、「今後とも１人でも多くの高校生が社会人のスタートが切れるように努める」と答弁しました。高校生への求人は、昨年同期と比べて１７％減となっており、就職したい高校生に区内で雇用にもつながるようにすることが求められています。区就労支援課が行ってきた区と高校との連携による企業説明会、セミナー、面接会などの取り組みの経験を生かして、高校生の働き口がなく諦めることのないように、高校生の自己肯定感を育み、励まして意識を高めるなど、更に拡充して雇用につながるようにすべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

まちづくり公社を区直営に戻しても区内業者に発注されるように

　まちづくり公社は、公益法人の取得が困難で解散する方向となりましたが、区長は昨日の挨拶で、「公社が実施してきた事業は原則、区が引継ぐ」、「解散に伴って生じる課題については、影響が最小限となるように努める」と述べました。
　区直営に戻すことになると、公社事業の７割を占める公共施設の保全事業は、各主管課による契約となります。これまで公社が果たしてきた区内業者の仕事おこしのやり方を失うことにもなりますが、これまでのように小規模工事が幅広い区内業者に発注されるようにするべきだがどうか。また、１３０万円未満の工事は、小規模工事契約希望者登録制度を活用できるよう改善するべきだがどうか。

天空劇場の賃料引下げを求め、新たな優遇策はすべきではない

　東京芸術センター天空劇場の賃料改定について、区は綜合商事株式会社との間で（１）天空劇場などの施設利用、（２）区の収入になる地代、（３）１１階の創業支援施設（貸事務所）と若者サポートステーション部分を区が借受ける建物賃貸借契約の３つの契約があります。
　天空劇場の契約問題について、我が党は官民パートナーシップと称し優遇していると繰り返し指摘してきましたが、建物賃貸契約でも問題が浮上しています。契約上は物価指数により改定するとあり、当初は区も「物価変動により引下げの改定を通知する」としていたが、突如方向を変えました。過去の財産価格審議会の評定を「低く不相当だった」として、再度審議会を開催し、区が払う賃料を増やそうとしています。
　一方、区の歳入増につながる地代は引上げると議会に報告したものの、何も進んでいません。これでは、天空劇場問題に加えて、特定業者への新たな優遇策になりかねないものです。区が借りている建物の賃料については、物価指数も下がっている中で引下げを求め、新たな優遇策はすべきではないがどうか。以上答弁を求めます。

　次に、待機児解消と子どもの育ちについて質問します。

待機児解消は面積基準の緩和でなく保育所の増設で行うべき

　厚生労働省は保育所の待機児解消の増加を理由として、面積基準の緩和を打ち出しました。定員は増やせても詰め込み保育による子どもへの悪影響が心配され、対象自治体のほとんどで面積基準の引下げに否定的です。専門家も待機児解消対策の禁じ手だと指摘しています。面積基準の緩和は保育の質の低下につながると思うがどうか。また、待機児の解消は保育所の増設で行うべきと思うがどうか。

４月に待機児は６６６人に増加、認可保育園増設・誘致を急げ

　来年４月認可保育園申込みが始まり、認可保育園を希望する家庭では、子育てと仕事を両立させるために入園できる保育園選びに必死です。ところが来年４月からの募集人員は、千住地域で３歳児は２名、小台・宮城地域はゼロです。これでは選びようがなく、当初から待機児を生む状況になっています。認可保育園の３歳児の入所可能定員数が少なくなっていますが、どう解決しようというのか。認可保育園の増設を怠ってきたからではないのか。
　区民からは、３年間申込み続けても入れない、フルタイムで働いても保育園に入れないなど異常な事態が現在も広がっています。区は、区民の願いに背を向ける冷たい態度に終始していますが、４月に４８５人の待機児が６６６人に増え、２３区でも最悪の事態です。子ども施策調査特別委員会では、自民党議員から「保育園は１人につき４０数万円かかる」との質疑がありましたが、区が認可保育園の計画的な増設をしようとしないのはお金がかかるからなのか。
　区は公立保育園でかかる平均の保育園児１人当たりの経費は月１４万９，０００円と算出しています。これには保護者が負担する保育料や国、都の負担も含まれ、区の負担は１１万８，７５３円です。年間でも１００人の定員で１億４，２５０万円であり、１，０８２億円の積立金の０．１３％です。児童福祉法は保育に欠ける児童の保育実施義務を規定しており、やる気があればできるのではないか。
　同じ認可保育園でも、私立園での運営費は国からの補助金などの関係でもっと低額になります。私立（社会福祉法人）園の誘致もやる気になればできると思うがどうか。以上、答弁を求めます。

　最後にまちづくりについてです。

公的住宅のエレベーター設置促進を

　公的住宅の高齢者や障がい者、居住者から「階段の上り下りがつらくて買物にも行けない」、「高齢化が進み、何とかして欲しい」と、エレベーター設置が求められています。要望のある南花畑、六木、谷在家など都営住宅の店舗つき住宅にエレベーターを設置すること、中層階に１基もないＵＲ住宅にエレベーター設置ができるように促進すべきだがどうか。

自転車事故が多発、自転車専用道路の整備を急げ

　自転車による交通事故が多発しています。警察庁が道路交通法の厳格化を徹底する中、自転車専用道路整備が急がれていますが、竹ノ塚駅東口から国道４号線までの区間と、西新井アリオ付近について環境整備する必要があると思うがどうか。
　以上答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎近藤やよい区長　伊藤和彦議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でございますが、去る１１月１３日、野田首相よりアジア太平洋経済協力会議の席上でＴＰＰについて交渉に参加する方針が表明されました。　ＴＰＰへの参加につきましては、これまでも国内の農業・漁業をはじめ、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼすことから様々な意見が出されております。　こうした意見をもとに、今後、政府においてＴＰＰ参加による課題等について慎重に検討し、国民的な議論を踏まえて最終的な判断がなされるべきだと考えております。　次に、税と社会保障についてのご質問にお答えをいたします。　社会経済情勢は、長引く不況に加え、東日本大震災により先行きの不透明感が高まっており、国と地方の財政状況は一層厳しさを増しております。　一方、人口減少と少子高齢の進行に伴って、社会保障費が増大の一途をたどることは明らかでございます。現行の社会保障制度と税制を堅持していくことは、現在の若者、また子どもたちに大きな負担を強いることとなります。世代間の不公平感を少しでも緩和し、持続可能な社会を構築していくためには、税制と社会保障制度の改革は不可欠であると考えております。　他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

◎石川義夫副区長　私からは、自治体としての区の役割についてお答えいたします。
　当然のことながら、自治体の基本的な責務は、区民の生命・財産を守り生活を支えることであり、今後の少子高齢社会を見据えた持続可能な社会を構築していくことであると認識しております。
　そのためには、事業の不断の見直し、事業の選択と集中、整理・統合などにより、時代の変化に対応した事業への再構築が不可欠であり、また、同時に、受益者負担の見直しなど、歳入の改革も必要であると考えております。
　今後も引き続き、真に必要なサービスを継続していくために、積極的に区政の改革に取り組んでまいります。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず、介護保険制度と負担の在り方についてお答えいたします。
　介護給付費の増加に伴い、介護保険料も上昇し、区民の皆様の負担も大きくなっているものと認識しております。
　しかし、介護保険制度は、給付費の半分を公費で、半分を保険料で賄うものであり、制度の安定的な運営のために、保険料の上昇はやむを得ないものと考えております。
　また、介護保険制度の仕組みについては、国の責任において、国全体で議論されるべきものであり、今後の税と社会保障の一体改革の議論を注視してまいります。
　次に、保険料の値上げ抑制策についてお答えいたします。
　まず、第５期の介護給付費の見込みについては、第４期事業計画における介護給付費の伸び率を勘案し、適切に見込んだものです。
　次に、国の２５％の負担と調整交付金の別枠化については、区としても介護保険制度導入当初から国へ要望しておりますが、いまだ制度改正はされていません。いずれにいたしましても、区が５％分の立替えをする考えはありません。
　また、一般会計からの財源の投入についてですが、介護保険設立時には、制度の円滑な導入のため、半年は保険料を徴収せず、その後、１年間は半額としました。また、介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善による保険料への影響を緩和するものですが、これらは、ともに国が特例的に措置し財源を交付したものです。
　区としましては、介護保険制度の趣旨から、保険料の値上げを抑制するために、独自に一般財源を投入することは考えておりません。
　次に、公聴会についてですが、今回、６地域で開催いたしましたが、次回から、開催箇所数の増や開催時間帯を含め、区民の皆様が参加しやすい公聴会の実施を検討してまいります。
　また、ご要望いただいた地域の町会・自治会に対しても説明会を行うとともに、現在広く区民の皆様のご意見を募集するパブリックコメントを実施しております。
　こうしていただいた区民の皆様のご意見については、可能な限り計画に反映させてまいります。
　次に、生業資金貸付制度についてお答えいたします。
　生業資金貸付制度については、平成１３年度から本制度本来の趣旨に沿うように対象者を変更いたしました。近年の貸付件数は年１、２件と少なくなっており、また、類似の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度があることから廃止するものであり、撤回する考えはありません。

◎丸山亮地域のちから推進部長　私からは、まず、学校開放事業の減免規定の見直しについて一括してお答えいたします。
　学校開放事業はこれまで、生涯スポーツの推進を目標に、まずはスポーツ人口の増加策として、条例上使用料の規定がありながら減免規定を適用し、登録団体の使用料を免除してまいりました。
　登録団体数が徐々に増加し、現在１，６６０団体を超え、登録者数も約６万１，０００人に達したことから、一定の成果を上げたものと考えております。
　一方、近年、新規団体の参入が困難な状況が生じております。
　そこで、登録団体に適用している使用料の減免規定を見直し、登録団体に一定の負担をしていただくことは、適正な利用状況を確保しつつ、かつ、負担の公平性を実現するために必要と考えております。
　この見直しを契機に、新たな団体の登録も期待され、より多くの団体に活動の場を提供することが可能となることから、地域コミュニティを壊すことにはならないと考えております。
　なお、登録団体に一定の負担をしていただいても経費の大部分を区が継続して支出することになりますので、スポーツ基本法の定める責務から逸脱しているとは考えておりません。
　次に、鹿沼野外レクリエーションセンター廃止についてお答えいたします。
　同センター廃止の理由といたしまして、平成４年度以降は利用者の減少が続いていること。施設運営には、毎年５，０００万円を超える一般財源を補てんすることが必要であること、施設の経年劣化が進んでおり、大規模な改修工事も必要な状況になっていることが挙げられます。
　更には、区民の野外活動の場といたしましては、各地に同種の施設が数多く設置されていることなども総合的に勘案し、ご提案させていただいたものでございます。
　また、教育委員会における体験学習につきましては、自然教室をはじめ、帝京科学大学との連携事業やものづくりフェスタ、理科実験体験プログラムなどを実施することで、体験活動の充実を図っておるところでございます。

◎川口弘危機管理室長　私からは、まず、放射線対策のうち簡易測定器の貸出しと区民の皆様との協働についてお答えいたします。
　区有施設の局所的に放射線量が高い場所の測定と対処は、施設管理者の責任において順次実施してまいります。
　したがって、区民の皆様に測定をお願いすることを含めた簡易測定器の貸出し制度を設置する考えはございません。
　次に、区民の皆様からの通報による区の対応を毎時１μSv以上としている点についてお答えいたします。
　毎時１μSv未満の場合は、即時対処は行いませんが、区により順次対処をしております。
　その理由といたしましては、局所的に放射線量の測定値が基準を超えたとしても、人が長くとどまることはなく、人体影響は考えにくいこと、更に、区民の方の測定機器や方法によっては誤差も大きい場合があること、限られた人員や機材による区の対処能力を、高線量の局所対処に優先的に投入する必要があることなどから、対応基準を定めているところです。
　続いて、民有地の対処についてお答えいたします。
　民有地の放射線対策につきましては、原則、区が網羅的に測定、対処を行う予定はなく、土地の管理者の方は、区が公表している区有施設の対処法と実績や、都のホームページ等を参考に対応していただくものと考えております。
　なお、国は１０月２１日付で対応方針を発表し、公用地、民有地の区別なく、地表面から高さ１ｍの空間線量が局所的に周囲より毎時１μSv以上高い値が確認された場合は、自治体及び住民に対し、国への報告と簡易な除染を求めておりますが、区内では現在までこうした例はございません。
　以上のことから、現時点では民有地の除染活動に対して、区が独自に支援すべき状況にはないと考えております。
　次に、防災計画についてお答えいたします。
　まず、災害予防を重視した条例改正を行うべきとのご提案ですが、足立区災害対策条例の中で、区長の責務として震災予防の考え方を「区長は災害対策のあらゆる施策を通じて、区民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保する」と明記しております。
　加えて、災害を未然に防ぐ予防対策、建物の耐震化支援の強化、減災への取り組み強化につきましても、条例にその趣旨が規定されております。
　更に、今後の各施策の強化につきましては、地域防災計画の改正に盛り込んでいくこととしていることから、現時点では、条例改正が必要とは考えておりません。
　ただし今後、都が条例化を計画している企業内備蓄の義務化などのように事業者の責務等を見直す必要が生じた場合には、条例改正をご提案申し上げます。
　次に、災害対策に女性の声を届けるべきとのご提案につきましてお答えします。
　避難所運営会議や講演会等、様々な機会において、避難所運営本部の方など、女性も含めて様々な方からご意見やご要望を受けており、それらの声につきましては、地域防災計画や各種の防災マニュアルを策定するに際して反映してまいります。
　次に、災害時要援護者対策につきましては、今年度、災害時要援護者避難支援プランの更新年であることから、１人でも多くの方に提出していただくよう、民生・児童委員等支援者の協力を得ながら進めております。
　また、福祉・医療等の関係団体におきましても、講演会や説明会など、様々な機会を通して要援護者への支援を要請しており、今後も支援の計画や仕組みづくりに反映してまいります。
　精神科医療を受けている患者の対応につきましては、今月中に、医師会との協議に入る予定であり、早期に方針をまとめたいと考えております。
　また、避難訓練につきましては、現在でも特別養護老人ホームと地域住民が共同で行う事例もありますが、今後、より多くの第二次避難所施設と地域とが協力関係を結び、支え合う体制を構築できるよう働き掛けてまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、乳児健康診査時の甲状腺検査についてお答えします。
　乳児健康診査対象者の出生後は、大気、飲料水、乳製品、野菜について、放射性ヨウ素は検出されておらず、乳児健康診査対象者の甲状腺被ばくはありません。そのため、甲状腺検査は必要ないと考えております。
　なお、様々な区民の不安に対しては、ホームページ等で情報を発信し不安解消に努めます。
　次に、大人用肺炎球菌ワクチンについてお答えします。
　大人用肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎予防に効果的であり、また、２３区において多くの区で高齢者に対する公費助成が実施されていることは認識しております。当区におきましても、高齢者に対する大人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について検討してまいります。
　次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。
　平成２３年１０月３日から国の公害健康被害福祉事業の改正により、公害健康被害被認定者全員に予防接種費用を全額助成することになりました。
　それを受けて、区としても全額助成に向け本定例会において補正予算を計上し、審議していただく予定です。
　都の大気汚染医療費助成制度の被認定患者に対する予防接種費用助成について、区単独で助成することは厳しい財政状況からも困難であります。
　また、接種費用の助成制度については、機会を捉えて都に要望してまいります。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、初めに、地域経済循環に関するご質問に一括してお答えいたします。
　厳しい経済状況が続く中で起こった３月の東日本大震災は、足立区にとっても大きな影響を及ぼしています。資材等の供給の遅れや計画停電等の影響により、工事等の着工時期を見直す一方、区施設の緊急的な修繕や放射線の測定、学校等での除染作業など、緊急かつ新たな対応を図っております。
　これまで想定していなかった領域も含め、今後求められる施策は何かを熟慮していくことが必要です。区民の暮らしを支える商業、工業、農業等様々な産業が連携し、地域に必要なものは可能な限り地域自らの力で創造し、活用し、消費していくことは重要との認識に立ち、各種施策に取り組んでまいります。
　産業経済分野においては、これまでも企業同士の交流から区内企業の連携により製品化し販売された事例として、「簡易式パッド印刷機」、「千寿葱ピクルス」などがあります。今後も、企業の交流がより活発となるよう、異業種交流会の方などが多く参加している新製品開発講座や産業展示会などを開催することにより、省エネルギーにつながる取り組みを含め、製品開発、技術交流が進むよう支援を行ってまいります。
　次に、産業展示会「あだちメッセ」についてお答えいたします。
　今年度開催した「あだちメッセ２０１１」の実績を踏まえ、来年度はより広い会場での開催を検討していきます。また、産学公連携促進事業や創業支援事業など区の産業支援策から生まれた新製品を発表する場として、若い世代も含め幅広く事業者を募集していくとともに、区内産業界の発展的な交流を図ってまいります。
　次に、ものづくり応援助成金についてお答えいたします。
　ものづくり応援助成金の対象業種や申請要件の拡大につきましては、現在、検討を進めているところでございます。
　次に、足立ブランドに関してお答えします。
　これまでも区内外の展示会などを通じて、足立ブランド認定企業製品の特徴や優秀性を積極的にＰＲしてきました。
　また、多くの区民に足立のものづくりのすばらしさを知っていただくため、リーフレットやパンフレットを作成し配布しております。
　今後も区民に身近な区内大型商業施設において、手に取ってもらい製品の良さを感じてもらえる展示販売会の実施を検討していくなど、区民に製品・技術の特徴や利点が伝わるよう工夫してまいります。
　次に、高校生に対しての就労支援についてお答えします。
　区では１１月８日天空劇場において、初の試みであるハローワーク４所と共催して合同面接会を開催いたしました。今後は、今年１２月の中旬と来年２月の下旬にセミナーと合体した合同企業面接会を実施する考えです。また、個別の支援を必要とする高校生の就職支援活動につきましても、各高校及びハローワークのジョブサポーターと協力し、雇用につなげるよう最大限の努力をしてまいります。

◎定野司総務部長　私からは、まちづくり公社に関するご質問にお答えいたします。
　区ではこれまでも、中小企業者の振興、育成を図るため、入札参加資格に地域要件を付加するなど区内事業者の受注機会を確保するよう努めております。まちづくり公社解散後も、区内事業者を優先して指名する方針を堅持してまいります。
　また、１３０万円未満の工事につきましては、主管課契約の中で小規模工事契約希望者制度を利用し、区内事業者の活用を図ってまいります。

◎清水忠資産管理部長　私からは、東京芸術センター天空劇場賃料改定についてのご質問にお答えいたします。
　区が借りている建物の賃料は、改定時期となっているため、綜合商事と改定協議を進めてきたところであります。この中で、原契約の賃料のもととなった財産価格審議会での評価を再検討する必要が認められ、その結果、再度、財産価格審議会の評定を受け、協議により賃料改定を行うこととしたものであります。したがいまして、適正に賃料改定を行うものであり、新たな優遇策をするものではありません。また、地代につきましては、引上げを求め、綜合商事と協議しているところであります。

◎岡野賢二都市建設部長　まず、都営住宅やＵＲ住宅へのエレベーター設置についてお答えいたします。
　都営住宅では、店舗つき住宅における懸案事項を東京都が整理し、現在、区と都で協力しエレベーターの設置に向けて調整しているところでございます。
　ＵＲ住宅の中層住棟へのエレベーター設置につきましては、ＵＲ都市機構へ要望をお伝えしてまいります。
　次に、自転車に関するご質問にお答えいたします。
　現在策定中の足立区総合交通計画では、自転車走行環境の整備を検討する路線として、竹の塚センターから国道４号線までと、西新井駅西口から都道尾竹橋通りまでの２路線を位置付けております。
　今後、これらの路線での社会実験を踏まえ、地域や関係機関と協議を進め、整備について検討してまいります。

◎青木光夫教育長　私からは、放射能対策のご質問のうち、学校給食についてお答えいたします。
　学校及び保育園の給食で使用している食材については、暫定規制値を超えたものは流通しておらず、健康への影響を心配するものではないと考えております。
　また、公益財団法人東京都学校給食会の食材についても全て「検出せず」でありました。
　しかしながら、実測値を示すことにより区民の皆様に対し安心感を与えることも重要なことであると理解しております。
　現在、食材の産地公表により対応しているところですが、今後は、給食食材の検査についてモデル実施する方向で、検査期間、検査方法等についての具体的な検討に着手いたします。
　なお、簡易測定器につきましては、現在、配置する考えはございません。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、待機児童の解消についてのご質問にお答えします。
　まず、面積基準の緩和についてお答えいたします。
　保育の質は、保育面積のみならず、保育士の園児への関わり方、遊具や絵本の整備といった環境設定など様々な要素から判断すべきであると認識しております。したがいまして、面積基準の緩和が直ちに保育の質の低下につながると考えてはおりません。また、区では保護者の就労状況等に応じ、認証保育所や小規模保育室などの保育施設を整備することで待機児童解消に努めております。
　次に、認可保育園の増設について一括してお答えいたします。
　初めに、認可保育園の３歳児の入所可能定員数が少なくなっている点についてお答えいたします。
　３歳児における保育需要数は、足立区全体においては保育定員数を下回っている状況にありますが、地域によっては、保育定員数を上回る見込みがあることは認識しております。短期的には弾力的な入所による対応を進めることとし、長期的には、保育、幼児教育に係る多様な資源の活用を検討してまいります。
　また、待機児童対策につきましては、経費の点から認可保育園をつくらないのではなく、保育需要が区内全域に遍在していること、０、１、２歳に集中していること、求職中・短時間就労世帯の待機児童が多いことなど、保育需要の状況に合わせた対応が必要なことから、多様な保育サービスを提供していくことにより、進めているところでございます。
　なお、認可保育園につきましては、これまでご説明しておりますとおり、大規模開発など特定地域に全年齢にわたる保育需要が見込まれる場合に私立園の誘致も含めて整備してまいります。

●再質問

◆伊藤和彦議員　私の質問にきちんと答えていないところがあるのでもう１回お願いしたいのですが、私はＴＰＰの区長の政治姿勢については、区長のＴＰＰの解説を求めたのではなくて、ＴＰＰへの参加について区長の所見、ここを聞いておりますのでお願いします。
　それから、今税の一体改革が進められていますが、この区民に押し付けられる痛みを、区長は自治体の長としてやむを得ないと考えているのかと、この質問に答えておりませんので、お願いいたします。
　それから、学校開放の有料化についてです。これは、私の質問は地域の絆と言いながら、区が地域コミュニティを壊すことになる、矛盾した姿勢を改めるべきではないかと聞いておりますので、この質問にお答え願いたい。
　それから、もう１つは、私は防災計画の災害弱者の問題で、区が言っていた計画はどこまでその対策が進んでいるのか、福祉施設及び災害弱者対策を急ぐべきだが計画はできたのか、避難訓練はいつから行うのか、見通しはどうか、これを聞いておりますのでお願いいたします。
　それから、最後ですけれども、認可保育園の問題ですが、計画的な増設をしようとしないのはお金がかかるからかと聞いております。この答弁がありませんので、お願いいたします。

●再答弁

◎近藤やよい区長　ＴＰＰにつきましては、所見を求められましたので、先ほど申し上げましたとおり、課題等について慎重に検討し、国民的な議論を踏まえて最終的な判断がなされるべきという私の所見を答弁させていただいております。
　２点目につきましても、世代間の不公平感を少しでも緩和し持続可能な社会を構築していくためには、税制と社会保障制度の改革は不可欠であると考えていると、これもご答弁させていただきました。

◎丸山亮地域のちから推進部長　無料のためか、既存の団体がたくさん押さえる傾向がございまして、新規団体が入る余地が少なくなっております。規定の見直しにより、新たな団体の登録も期待できるものであります。
　したがいまして、コミュニティを壊すということにはならないと、こう考えております。

◎川口弘危機管理室長　災害時の要援護者の対策につきましての計画ということですけれども、これにつきましては計画化しております災害時要援護者避難支援プランを軸に使うということで、これの対応を現在進めているということでご答弁を申し上げました。
　また、避難訓練につきましては、いつからということですが、既に行っている事例もありますし、今後も働き掛けていくという対応でございます。

◎村岡徳司子ども家庭部長　認可保育園の計画的な増設をしようとしないのは、お金がかかるからなのかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、経費の点から認可保育園をつくらないのではございません。

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