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●サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
衆議院や参議院、政府関連機関などを狙ったサイバー攻撃が明らかになり、国民の不安はこれまでになく高まっている。
わが国の重要情報が海外に流出すれば、国益に大きな影響があり、政府はサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、サイバー攻撃の脅威から国民の安心・安全を守るため、下記事項の早期実現を強く求めるものである。
記
- 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
- 情報セキュリティ政策会議を強化し、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向などを定期的に国会に報告すること。
- 政府は、重要な社会基盤に対するサイバー攻撃のリスクを検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃を含めた対策を早急に構築すること。
- 民間の優れた人材と技術を活用し、官民一体の情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月22日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国家公安委員会委員長あて