●足立区の学校統廃合計画撤回を、西南地域に応急給水槽設置を急げ－さとう純子議員(2011年12月5日)

◆さとう純子議員　私は、初めに足立区の学校統廃合計画について伺います。

「適正規模・適正配置のガイドライン」では教室・学校が不足する、見直しを

　区教育委員会は、２００９年５月に「これからの２５年を考える適正規模・適正配置のガイドライン」を作成しました。学校の適正規模を１２学級から２４学級と決め、それ以下の学校は統合して廃校にするとしています。
　区内の学校に８００人以上在籍する外国人を含めない０歳から１４歳までの学齢及び学齢前人口を２５年後には６万１，２６９人に、５０年後には４万７，２４９人になると推計して、２５年間で最低でも２０校、最大であれば４２校の小・中学校を廃校にするという内容であり、重大です。
　第１に、「ガイドライン」は学校規模を小学校は３５人学級、中学校は３５人から３７人学級を前提にして、足立区全体の児童・生徒数を平均で計算して必要な教室数、学校数を出しています。しかし、３５人学級の場合、３６人いれば２学級必要になり、最大限を前提にしなければ教室は不足します。まして今３０人以下学級の実現が目指されており、３０人以下学級をもとにした教室数、学校数にすれば「ガイドライン」どおりの統廃合を進めた場合、学校が足りなくなると思うがどうか。
　また、足立区だけは２５年後も３５人学級のままにする考えなのか伺います。

教育効果の点から、区の考える教育上適正規模を示せ

　第２に、２００７年６月、財務省の財政制度等審議会は予算編成建議に「学校規模の最適化」をあげ、「児童・生徒１人当たりのランニングコストも約３割効率縮減できた」「今後は統廃合再編の推進に向ける」として教育にかかるコスト縮減を政府・省庁ぐるみで進める「学校統廃合推進」を提起しました。教育再生会議は、「統廃合を推進する市町村を支援する」と述べ、「骨太の方針２００８」でも学校の適正配置を押し出すようになりますが、学校統廃合の教育的根拠は示されていません。
　区の「ガイドライン」も小学校は１２から１８学級が、中学校は１２から２４学級が望ましいとしながら、その根拠は国が出す補助金の支出基準です。教育効果という点でも、規模の大きい学校とともに小規模校の良さにも触れており、１２学級以上でなければならない根拠は見当たりません。小学校には３７０人から８４０人、中学校には４２０人から８８０人の学校が教育上適正規模であるという根拠は何か、答弁を求めます。

防災、コミュニティの場の観点から２０以上の廃校計画を見直せ

　第３に、東日本大震災以来、避難所としての学校の役割が改めて問われています。
　足立区では学校を核とした避難所運営会議が組織されており、１１月１３日には区内１８の小・中学校で足立区総合防災訓練が行われました。災害対策と避難所の充実、強化が求められているときに、学校を２０校以上も廃校にするということは、区民の命を守る身近な避難所を２０カ所なくすことになり、地域のコミュニティの要の場も失うことになるがどうか、答弁を求めます。

地域住民が反対する、千寿第五小学校の統廃合計画の撤回を

　第４に、千寿第五小学校は児童数３１１人で、来年４月には６８人が入学し、更に区が示すデータでも学区域の乳幼児は、減少どころか今後１０％も増えます。教育委員会は、この学校を廃校するために４０人学級のままで小規模校とし、耐震補強済みなのに建築年が古いとする「統合の素案」を作成して、強行しようとしています。道理のない統廃合計画（案）であり、開かれた学校づくり協議会の協力も、子どもたち、保護者、地域の理解も得られないのは当然です。
　昭和４８年の文部省通達の「公立小・中学校の統合について」は「学校規模を重視する余り無理な統廃合を行うことは避ける」「住民の理解と協力を得て進める」など指摘しています。そしてユネスコは「少なくとも、地域住民の過半数が反対なら、学校統廃合はしないこと。その計画は凍結し、十分に協議を重ねることが民主主義の常識です」「計画の段階から、地域住民が参加し、その合意を基礎に進めるべきことは、国際的慣習・合意です」と勧告しています。
　地域住民からごうごうたる批判と反対の声が上がっている千寿第五小学校を統廃合することは、文部省通達に反すると思うがどうか伺います。
　区は、開かれた学校づくり協議会等で、「統合地域協議会」を立ち上げるとしていたにも関わらず、理解を得られないと「そのような原則はない」と自ら決めたルールも破ろうとしています。区の思惑どおりに統廃合を進めるためには、まさになりふり構わぬ姿勢であり、教育に携わる者にあるまじき態度と言わざるを得ないがどうか、答弁を求めます。
　区教育委員会の仕事は「私たちの学校をなくさないで」と願う子どもと保護者、地域の人たちを悲しませることではありません。栗原小学校は学区域の変更によって適正規模・適正配置を実現しました。このように区教委は学校を存続するためのあらゆる手立てを検討すべきだがどうか。
　以上の理由から、実態に合わない「ガイドライン」は撤回すべきだがどうか、答弁を求めます。

新田学園を小中一貫校にしたため、区民の財政的負担など矛盾は増大したが…

　次に、小中一貫校の新田学園について伺います。
　区は、新田地域の大規模開発に伴う学校建設を地域住民の小・中別々の校舎にして欲しいという要望を無視し、児童・生徒数の推計も誤り、学校統廃合の手法の１つである小中一貫校にしました。
　その結果、開校と同時に教室が不足になり第二校舎建設のために新たにＵＲから１６億３，８００万円で土地を購入し、リースの校舎に２０億３，４００万円かかり、国庫補助は１円もないという区民に多大な負担を強いることになりました。
　これは、目先の経済効率優先に走ったためであり、区が自治体の責務である教育環境の整備を将来にわたって見通さなかったがための結果であると思うがどうか伺います。
　また、第二校舎は普通教室４０と超大規模校となってしまい、川に囲まれた新田地域では学区域の変更もできず、本来ならば第三校舎建設が必要な状況です。第二校舎だけでも、区の言う適正規模・適正配置から見て矛盾しているのではないか、答弁を求めます。
　第二校舎にはグラウンドがなく、人工芝の中庭となったが、これでは体育の授業にも支障を来たすと考えます。子どもたちの成長、発達を保障するためにも広い土のグラウンドを確保すべきだがどうか。
　また、新田の小・中学校は地域のお祭りや盆踊り、園庭のない認可保育園の運動会などにも開放していました。新田学園は校庭が人工芝になったため、飲食禁止、竹馬禁止、乳幼児も使えなくなりました。やむなく旧新田小学校のグラウンドや体育館を使用していましたが、グラウンドは荒れ放題、体育館は東日本大震災以降は使用禁止です。また、地域要望の学校開放や図書館を併設することも実現していません。旧新田小学校の跡地利用は、図書館を含めた文化・スポーツ施設をつくり、グラウンドを整備してはどうか答弁を求めます。

　次に、特別支援教育の通級学級について伺います。

早急に千住地区、舎人地区などに通級学級を増設して大規模化の矛盾を解消せよ

　現在、通級学級（情緒障がい）は小学校３校、中学校２校に週１日から２日、足立区中の在籍校から通学しています。学習困難の性質や程度に応じて様々なサポートを必要としており、１つの学校が大規模化すると、必要なきめ細かな個々の指導ができません。また、小学校卒業後の進路の受皿が十分にありません。早急に千住地区、舎人地区などに通級学級を増設して大規模化解消を進め、保護者が送迎できないために通学を諦める、こんなことがないように遠距離通学の緩和も図るべきだがどうか。
　通級学級は１学級１０人で編制されるため、学校は教室をパーテーションで３つに区切るなど工夫して教室不足を補っていますが、隣の音等が聞こえる状況は解消しません。個別指導ができるように、人数に応じた教室や指導に欠かせない調理学習ができるよう施設整備を早急に行うべきだがどうか、答弁を求めます。

区内に多数いる外国人児童・生徒への教育支援や進路支援などを強めよ

　足立区は、東京都内で外国人児童・生徒数が一番多く、現在、小学校に５１３人、中学校には３０８人在籍し、日本語が十分に学べないために不登校が多く、進学、就職に困難を来たす実態があります。就労支援として福祉事務所に中国帰国者支援相談員が配置され、若者サポートステーションでの取り組みもありますが、本来の義務教育の中で充実すべき課題があると考えます。
　２３区では１１区で小学校に、５区で中学校に昼間の日本語学級がありますが、足立にはありません。足立区にも小・中ともに昼間の日本語教室が必要だと思うがどうか伺います。
　足立区の日本語適応指導教師の配置は、原則として週２回、１回当たり２時間で、小学校は６カ月以内、中学校は９カ月以内としています。教育委員会が必要と認める場合、延長することができるとしていますが最大でも１年間で、学校から申請しても教育委員会が認めなければ延長はできません。区の担当者は「会話ができるようになったら」と言いますが、会話だけでは授業の理解はできません。義務教育を受ける全ての児童・生徒の教育を保障する日本語教師を増やし、授業日数は基本的な教科学習ができるようになるまで増やすべきだと思うがどうか伺います。
　文部科学省委託事業の「定住外国人の子どもの就学支援事業」は、景気後退が回復するまでの緊急措置として平成２１年１０月に事業開始、３年間の計画です。日本語がわからない児童・生徒に対するサポート内容は日本語教育、教科学習支援、高校受験対策、自立学習訓練、学校適応支援、進路支援、悩み相談などで全国４０カ所に事業所があり、日本語を学びたい人の駆け込み寺の役割を果たしています。
　事業所の１つ「あだち多文化子ども・若者日本語教室」には１８人の小・中学生が学んでいます。コーディネーターの先生は「勉強がわかると子どもたちの顔が輝きます」「意欲的になっていくのがよくわかります」と話します。３年間の事業は今年１２月２０日で終了すると言われています。この事業所がなくなったら、子どもたちの行き場がありません。区として事業の継続を国に求めるべきだがどうか。また、事業所の実施団体として鈴鹿市や豊川市では自治体が実施しています。外国人の多い足立区としても支援すべきだがどうか、答弁を求めます。
　足立区教育委員会は、事業所が足立区内にあることすら知らないという実態で、ある学校の副校長はインターネットでこの事業所を知って問合せがあったと聞きます。区としても事業所と結ぶパイプを持ち、足立区の日本語教育を充実すべきだがどうか伺います。

足立区の西南地域に応急給水槽を早急に設置すべき

　最後に応急給水槽についてです。
　東京都は、東京湾北部を震源としたマグニチュード７．８の地震が発生したときの足立区の被害予測で水道の断水率は７３％以上としています。
　足立区内には応急給水槽６カ所と給水所１カ所しかなく、災害時足立区西部の環七で遮断されて孤立する西南地域には１カ所もありません。荒川・隅田川に囲まれた新田、小台・宮城地域は橋が使えなくなると水の確保ができなくなる可能性が大です。足立区の西南地域に応急給水槽を早急に設置すべきだがどうか伺いまして、この場からの質問を終わります。

◎清水忠資産管理部長　私からは、旧新田小学校の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
　現在、跡地利用につきましては、区が図書館を含めた文化・スポーツ施設を整備する予定はありません。

◎橋本弘産業経済部長　私からは「定住外国人の子どもの就学支援事業」に関するご質問についてお答えします。
　本事業につきましては、あだち若者サポートステーション、ひきこもりセーフティネットあだちの事業を受託しているＮＰＯ法人が、文部科学省の補助金を獲得し独自に区内において事業を展開しております。区といたしましては、事業内容等、詳細な事業につきましては、直接的な関与はしておらず、国に事業の継続を求める考えはありません。
　また、区独自の事業を委託するなどの考えもありませんが、あだち若者サポートステーション、ひきこもりセーフティネットあだちなどと状況に応じた連携の可能性はあると考えております。

◎川口弘危機管理室長　私からは、応急給水槽の設置につきましてお答えします。
　災害時の水の確保は重要であります。区としても、応急給水槽の設置者である東京都に対し、計画から設置までの流れ、期間、設置の可能性などについて担当者に打診いたしました。今後も応急給水槽の設置につきまして、引き続き東京都に要望してまいります。
　なお、応急給水槽が近隣にない地域への対策として、備蓄の飲料水や防災協力井戸の活用を計画しております。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からはまず、学校統廃合計画についてお答えいたします。
　初めに、学級編制及び学校規模の考え方についてのご質問にお答えいたします。
　国の平成２４年度予算における文部科学省概算要求では、既に法改正により実施されている小学校１年生の３５人以下学級に加えて、小学校２年生の３５人以下学級の実現を重点化施策としております。今後も、国や東京都の動向を注視しながら、区立小・中学校の適正規模・適正配置を進めてまいります。
　また、足立区では昭和６２年度に学識経験者や区議会、区民代表などが入った審議会から「足立区立小・中学校における適正規模ならびに適正配置について」の答申を受けて以降、小・中学校ともに１２学級から２４学級を適正な学校規模としております。一定程度の児童・生徒数による学校運営は、毎日の生活の中でお互いに助け合い、競い合い、認め合う機会が増え、子どもたちがたくましく成長することにつながると考えております。
　なお、平成２１年５月に決定いたしました「適正規模・適正配置のガイドライン」では、小・中学校ともに４０人学級と３５人学級を想定した試算を行っており、統合に伴う学校数の不足はございません。
　次に、小・中学校における防災機能及び地域コミュニティについてお答えいたします。
　昭和５０年代に比べて約半分となっている児童・生徒数に見合う学校数に整えていくことは、現在、そして未来の子どもたちの教育環境を考える上で非常に重要な課題であると認識しております。
　一方で、区立小・中学校は、地域の防災機能やコミュニティの場としての役割も担っており、今後も関係所管との連携を密にしながら、跡利用を検討してまいります。
　次に、千寿第五小学校及び栗原小学校の適正規模・適正配置についてお答えします。
　現在、千寿第五小学校と五反野小学校の地域や保護者の皆様に対する実施計画（案）の説明会などを続けております。統合という大きな事業の中で、関係者の皆様の様々な思いがあることは、教育委員会として十分認識しておりますが、通達に反するものではないと認識してございます。
　今後も引き続き、地域や保護者の皆様に対するご説明の機会をいただきながら、両校の関係者の皆様に、実施計画及び統合地域協議会の立ち上げにご理解いただけるよう、これまで以上に丁寧な説明に努めてまいりますが、期限を定めた事業推進も重要であると考えております。
　なお、栗原小学校につきましては、西新井駅西口駅前に建設されました大規模集合住宅の影響により、今後、急激に増加する児童数に対応するため、隣接の亀田小学校との学区域変更を平成２４年４月に実施いたします。
　このような児童数の急増対策は、区内の一部地域に限られたものであると認識しており、時期を見て次の取り組みエリアをお示ししながら、引き続き区立小・中学校の適正規模・適正配置事業を推進してまいります。なお、「ガイドライン」を撤回する考えはございません。
　次に、新田学園についてお答えいたします。
　新田小中一貫校の建設に当たりましては、旧新田小・中学校施設の老朽化に対する対応をはじめ、当地区における大規模なまちづくり計画による児童・生徒の急増対策、更には小中一貫教育の取り組みを目的に実施してまいりました。
　しかしながら、予測を大幅に超えた就学前の児童の急増に対応すべく、新田学園第二校舎の建設が急務となっております。また、このたびの対応は、第二校舎建設に至った経緯や新田地域の地域特性を考慮すると、適正規模・適正配置という長期計画との関係ではなく、あくまで緊急対応であると考えております。
　次に、グラウンド整備についてお答えいたします。
　新田学園第二校舎の建設に当たりましては、建築基準法における日影規制や新田地区における「地区計画」による高さ制限などを遵守しながら、１階における体育館及び中庭をはじめ、２・３階における屋上を活用した広場の設置など、２，０００㎡程度を確保しており、可能な限り子どもたちの屋外活動に支障が生じないよう計画をしております。
　また、グラウンドにつきましては、子どもたちが転倒したときのけがや近隣に対する土ぼこり対策として人工芝の活用を計画しており、新たに土のグラウンドを確保する考えはございません。
　次に、日本語学級等についてお答えいたします。
　日本語学級は１０名以上の通級をもって開設することとなっております。開設した場合、区内全域から設置校に通級することになるため、登下校時の安全などや学習時間の保障を考えた場合、外国人児童数の実態に応じて各校に日本語適応指導教師を派遣する現行制度の方が効果的と考えてございます。
　したがいまして、現在、昼間の日本語学級を新たに設置することは考えておりません。
　次に、日本語適応指導講師は、１言語に１名学校に派遣しており、充足していると思います。授業日数は基準を設けてはいますが、児童・生徒の習得状況により延長を認めているところでございます。
　次に、教育委員会といたしましては、日本語未修得の児童・生徒が学校に適応できない場合などには、対象となる児童・生徒が在籍する学校に、ＮＰＯ法人や日本語ボランティアグループを紹介するなどの取り組みを行っております。
　今後とも関係諸機関と連携し、足立区の日本語教育の充実に努めてまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、特別支援教育の通級学級についてのご質問にお答えいたします。
　小学校の情緒障がい通級学級を利用する児童のほとんどが、中学校では通常学級に進学し、情緒障がいの通級学級を利用しておりません。また、中学校では通級学級を利用する生徒の多くが不登校となっております。
　１日当たりの通級生徒数は２０名程度となっていること、また、通級学級の利用は週１回程度であり、在籍校への段階的登校を目的としていることから、増設は考えておりません。
　次に、通級学級の学習環境についてでございますが、通級で学んだことが通常学級で生かされるように学習環境を工夫しております。パーテーションで仕切る方法は、他の児童の気配が感じられる状況になれるようにする場合に用いることがあり、通常学級の集団活動へ移行するための環境の１つであると考えております。
　今後も児童・生徒の課題に応じた学習環境の整備を図ってまいります。

◆さとう純子議員　全くと言っていいほど答弁していただいていないことが多くて、ちょっと驚いているんですけれども、まず、私は順番でいきますと、３０人以下学級になった場合、実現が目指されていると、小学校１年生は今度３５人学級が実現した後は、３０人学級も目指していると、そういう動きの中で２５年後までを計算して３０人になったときには教室が足りなくなるんじゃないか、学校が足りなくなるんじゃないですかという質問には答えていません。
　それから、２５年後も足立区は３５人学級のままにするんですか、全国で３０人学級が実現しても、今のガイドラインは３５人学級しか想定していません。ですから２５年後も足立区は３５人学級のままなんですかと聞きました。それについてもお答えがありません。
　それから、たくさんあるんですけれども、教育的適正規模であるという根拠というところでは、その解説につきましては、確かにガイドラインには大規模校のことも小規模校のこともいいと書いてあります。しかし、教育上、適正規模とするのは国のどこを見てもないんです。
　足立区も本当にこの１２学級から２４学級、これが教育上、子どもたちの教育にとってどうなのかということが示されますかと根拠を伺っています。きちんと出してください。
　それから、まだこれも答えていないのですね。私は、文部省通達、１９７３年の文部省通達に書いてあることをるる述べまして、ユネスコのことも例に出しまして、これに反するのではないですかと聞いたんです。ですから、地域住民の声を聴いていますか、ちゃんとやっていますかと聞いているので、これに反するかどうかということで答弁をいただきたいと思います。
　それから、ガイドラインを撤回しないと言っていましたけれども、文部科学省の委託事業、定住外国人の子どもの就学支援事業はお答えする場所が違います。これは文科省の事業だから、私はクエスチョンをしたのであって、産業の問題で質問したわけではありません。それは文科省の受託事業として全国で４０カ所やっていますよと、ですから、きちんと文科省に対して教育委員会が継続を求めなさいと。考えはありませんか。
　それから、教育委員会としてこの事業とのパイプを持って、そして就労支援なり就学支援なり、また日本語教育を充実させるためにパイプを持ってはどうですかと質問していますので、これらについて再答弁をお願いいたします。

◎鈴木一夫学校教育部長　まず、１点目の３０人以下学級、２５年後にということですが、答弁の中でお答えしているつもりではございますが、改めて申し上げますと、学級編制基準につきましては、さとう議員ご案内のとおり、標準としての基準を都道府県が決める、なお、県費負担教職員制度と国庫補助制度の現状を考えると、区で学級定数を云々ということについては限界があって、難しいということが１つ前提にあるので、都や国の動きを注視しながらとお答えしました。
　また、２５年後、２０３５年に３０人以下になる学級どうかということについては、既に国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別人口推計を見ても、足立区の子ども１４歳以下の人口は、現状より約４割程度減少するという予測、それから、学校を１校建てますと、耐用年数が四、五十年もつということでございますので、そういうことを加味して、先ほど来申し上げているように、国や都の動向を注視しながら適正規模を進めてまいりますという内容でございます。
　それから、適正規模の根拠についてでございますが、これも先ほど答弁したとおりでございまして、基本的には６２年審議会答申です。この答申の中身はさとう議員既にご案内だと思いますが、当時の分析としては、学識経験者、区議会議員の皆様、区民の皆様の代表を交えて、規模の小さな学校の問題、規模の大きな学校の問題、これについては教科指導面、生活指導面、クラブ・部活指導面、学校経営面について分析、検討を行いました。
　なおかつ校長及び教員に対するアンケート調査の結果も踏まえて、その答申の中では総合的に判断すると小・中学校ともに１学年複数学級の維持を望みつつ、１２から２４ということでございます。
　この審議会の答申を踏まえて、私ども適正配置を推進しているところでございます。
　なお、昭和４８年通達につきましては、その前段に昭和３１年通達があるわけでございまして、３１年通達は中教審昭和３１年の報告内容をベースに発せられています。その際、４８年通達の中では、３１年通達の学校統廃合については、その趣旨、その進むべき進路については、先に３１年通達どおりというのが４８年通達にも明らかに表示されてございまして、そういった意味では私ども基本的にはこの通達には反しないと考えてございます。
　なお最後の質問については、担当は産業経済部長からご答弁しましたが、今ご指摘の趣旨については、当然庁内で調整の上、所管部である産業経済部長からご答弁させてもらったものでございます。

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