●震災対策と区民を応援する施策の不足した補正予算案に反対する－ぬかが和子議員(2011年12月8日)

◆ぬかが和子議員　ただいま議題となりました第８７号議案　平成２３年度足立区一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　今年度は、東日本大震災直後から始まり、行政における重点も、施策の優先度も、防災対策も大きく転換が求められた年でありました。
　しかも、その後の計画停電に始まり、現在まで続く震災不況の中であえぐ区民や区内業者を積極的に支援する、元気になってもらう活性化策としての補正予算が求められており、他区でも震災直後から積極的な補正予算措置が講じられていました。
　しかし、足立区では、区民の暮らしを守る視点の弱い現区政下で、６月の第１号補正では、震災の影響による緊急対策は講じたものの、全体としては１７億円の減額、９月の第２号補正は、過剰な工事の先送りなどで２２億円の大幅な減額補正、そして今回も１９億円の減額補正です。
　合わせて６０億円近く減額し、必要な手を打つどころか、逆に区内経済を縮小させるものになっています。結局、早めの発注など執行ができ得る最後の補正予算である今回も、何も積極的な手だては打ちませんでした。逆に、区民サービスは打切り、負担増を次々と打ち出し、生きがい奨励金の見直しまで言及するありさまです。
　こういったもとでの補正予算については、認めるわけにはまいりません。
　本補正予算の中には、都市型水害対策や「公立保育園のトイレが壊れた、雨漏りが」などの施設維持補修、十六中問題に端を発した小学校校舎耐震診断など、切実で、当然放置できない施策も含まれています。
　しかし、保育園の整備と運営助成では、待機児童が急増しているのに、保育室運営経費助成を削減しています。その主な原因は、小規模保育室を当初予算では１０月から８施設を予定していましたが、開設できず、５施設は来年４月開設見込みになったものです。当初予算上の計画ですら遅れて、来年４月開設で、その５施設のうち手が挙がっているのは２施設のみで、残りは見込みが立っていません。
　しかも、今回、更に整備費の増額補正を行い、合計１１施設の認可外の小規模保育室をこれから今年度中に増やすと言いますが、予算を消化できず、不用額になりかねません。
　認可外の小規模保育室は、２歳児までしか入れず、３歳児からは別の保育施設を探さなければなりません。
　ちょうど今、新年度の保育園児の入園募集が行われていますが、四方が川に囲まれて、他の地域の保育所に通うのは難しい千住地区全体で、３歳児の募集は僅か２名、小台・宮城地域は０名です。
　千住地区では、４月から認証保育園から３歳児の保育園への移行を希望している児童が１０名以上いるため、はじめから申込んでも入所できず、児童福祉法の保育の実施責任から見て、違法状態がつくられることになります。
　募集人数を知り、「これではどう考えても入れない。ひど過ぎる」と怒りの声が寄せられています。
　それなのに、待機児対策を認可外の保育施設に偏重し、２歳児までしか入れない認可外の小規模保育室ばかり増やし、最もニーズの高い認可保育園建設を拒否し続けることは、矛盾を拡大することになりかねません。
　また、本補正予算には、新田学園の第二校舎の用地購入の執行残が計上されていますが、この用地購入については、委員会質疑で重大な問題が明らかになりました。
　新田学園は、もともとＵＲの開発によって子どもの数が増えたことにより、また児童数の増加見込みを誤ったことにより、急遽４０学級という過大規模校の第二校舎建設が必要になったもので、本来ＵＲが負担する責任もあります。
　財産価格審議会では１６億３，８０７万円の評定を行い、それでも高いと反対意見もあり、「これを上限に極力下げるべき」との意向を受けて、区も「努力する」と言っていましたが、しかし、実際の契約金額は１６億３，８００万円、１６億円の用地購入で上限から僅か７万円しか下げることができませんでした。
　結局、ＵＲを利する契約となり、貴重な税金がＵＲに流出することになったのは、大きな問題です。
　以上の理由から、本補正予算案には賛成できるものではありません。せめて来年度当初予算において、積極的な震災対策と区民を応援する施策を盛り込まれるよう強く求めまして、討論を終わります。

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