●足立区リサイクルセンターの指定管理者の指定に反対する－さとう純子議員(2011年12月22日)

◆さとう純子議員　ただいま議題となりました第９４号議案　足立区リサイクルセンターの指定管理者の指定について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論いたします。
　本条例は、現在、ＮＰＯ法人あだち環境・リサイクル協会が運営する足立区リサイクルセンターあだち再生館を、三菱地所グループの１つ、三菱地所コミュニティ株式会社に委ねるというものです。
　日本共産党は、環境・リサイクルは足立区の重要施策であり、区が責任を果たして区民の活動を支援するべきだと考え、第２回定例議会で、指定管理者にすることができる条例改定に反対をしました。
　足立区リサイクルセンターは、平成９年９月に、「区民のリサイクル意識の向上、並びにごみ減量及びリサイクル活動の推進に資するため」を目的としてオープンし、開設当初は、地域住民、リサイクル推進委員を育てる事業として、女性団体、消費者友の会等の区民が運営をしてきました。
　平成１２年４月に東京都から区に施設が移管されたことを契機に、区は、これらの方々の協力を得て、環境リサイクル協会を設立し、施設の名称を「足立区リサイクルセンターあだち再生館」に改め、平成１８年４月には、ＮＰＯ法人あだち環境・リサイクル協会を設立し、今日に至ると、一貫して区と区民との協働事業として運営をしてきた施設です。
　それなのに、今回指定管理者化するに当たり、他の施設のように継続して法人に管理運営を委ねるのではなく、株式会社に全てを任せようというものです。
　今まで惜しみない協力をしてきたＮＰＯ法人あだち環境・リサイクル協会の役員やボランティアの方々から、「私たちの活動は、足立区に協力することにより環境・リサイクルの啓発が区民全体のものになると思ってやってきた」「もうけを目的にする株式会社になったら、もう協力はしたくない」などの怒りの声が上がるのも当然です。
　区が、ＮＰＯ法人では思うような運営ができないと判断をしたのであれば、それは区としての支援や指導が不足していたことにこそ問題があり、区の言いわけと責任回避に他なりません。
　環境・リサイクルの分野は、区民との協働をなくしては成り立ちません。区が区民との協働を断ち切り、寸断する姿勢は、とても絆が大切と言えるものではなく、賛成できません。
　また、選定された三菱地所コミュニティ株式会社は、本店所在地中央区で、今年４月１日にグループのマンション管理会社から、社名を変更して営業を開始した会社です。会社の紹介には、「マンション管理業務に加え、中古住宅流通、賃貸、管理、リフォーム等の住宅周辺事業領域の強化を図り、住宅を購入されたお客様に高い付加価値をご提供することが重要」等としており、環境・リサイクルは主とする業務ではありません。
　足立区は、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指して環境施策を推進すべく、足立区環境基本計画及び足立区環境教育基本方針・実施計画を進めるための来年は見直しの年ですが、足立区リサイクルセンターは、この事業の核となる施設でもあります。
　ますます重要になった自然エネルギーや低炭素社会への転換などの課題を進めるためにも、リサイクルセンターの管理運営は区民との協働で進め、区としての責任を果たすことを強く求めまして、討論を終わります。

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