●足立区生業資金貸付条例を廃止する条例に反対する－はたの昭彦議員(2011年12月22日)

◆はたの昭彦議員　ただいま議題となりました第９５号議案　足立区生業資金貸付条例を廃止する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　生業資金は、条例にあるように、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、経済的自立と生活の安定、福祉の増進を図ることを目的に貸付けるものです。
　こうした目的に沿って、生業資金は平成１２年までは住民税課税世帯を含む低所得の区民に貸付けられ、少なくない個人・自営業者を支援してまいりました。生業資金は、まさに零細業者の命綱です。
　また、足立区は、個人又は事業規模の小さな業者が多い特徴があります。経済状況がますます厳しくなる今こそ、重要なセーフティネットとして必要な施策です。
　ところが、区は、平成１３年に貸付け対象者を非課税世帯に限定する改悪を行い、それ以前は年間３６件から最高で８７件もの貸付け実績があったものが、年１、２件へと激減したのです。
　区は、貸付け件数が年１件から２件と少ないこと、また類似する他の貸付け制度があることを生業資金廃止の理由に掲げていますが、貸付け要件を厳しくして借入れできないようにした上で、「借りる人が激減したから」との理由で廃止をするなど、到底区民の理解を得られるものではありません。
　また、類似の制度があるといっても、区の直接の貸付け制度ではありません。区が貸付けが必要と思っても、貸付けの決定権はなくなります。まさに区民に対し、経済的自立と生活の安定、福祉の増進を図るという責任の放棄に他なりません。
　委員会質疑の中で、貸付けに対する未収金の問題が指摘されていましたが、この貸付けによって生活保護への落層を防ぎ、自立を促すことが何よりも大切ではないでしょうか。
　だからこそ、他区では廃止しても、低所得者の多い足立区で存続する意義があります。
　今区がやらなければならないのは、制度の廃止ではなく、更なる拡充をして暮らしを応援することです。
　そのことを強く求めまして、討論を終わります。

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