●学校開放事業に関する陳情及び学校開放の有料化の撤回を求める陳情に賛成する－浅子けい子議員(2011年12月22日)

◆浅子けい子議員　ただいま議題となりました受理番号３４から６２までの学校開放事業に関する陳情及び受理番号６３　学校開放の有料化の撤回を求める陳情は、今までに例のない３０もの団体から切実な要望が提出されましたが、文教委員会で、自民党、公明党、民主党の反対多数で不採択となりました。
　私は、日本共産党足立区議団を代表して、不採択に反対、陳情に賛成する立場から討論を行います。
　区は、半世紀に及び、生涯スポーツや生涯学習活動の振興、促進を図るため学校開放を行ってきました。区内の全ての小・中学校と廃校１カ所を開放し、平成２３年３月３１日現在、登録団体は１，６６１団体、登録者数は６万１，２６７人に及び、スポーツ、文化活動から町会・自治会、子ども会などのコミュニティ活動など、様々な団体が幅広く活動しています。
　今回、区は、学校施設使用条例の一部改正を行う中で、使用料の有料化を打ち出しました。足立区は、「この制度の利用者が延べ１５０万人と多くなり過ぎた。毎週１回のルールでそれ以上利用枠がないのに枠を押さえる、ところが使わない。また貸しをする。新しい加入団体を拒んで既存の団体が利用する」ことなどを有料化の理由に挙げています。しかし、これらは一部の問題であり、ルールの改善で解決できることで、有料化する理由にはなりません。
　また、「学校開放事業の最大の理由は、多くの方々にスポーツを親しんでいただき、学校を利用していただこうというもの。目的は達成した」と言いますが、そもそも学校開放の目的は、全ての人々を対象に、生涯を通して学習や文化、スポーツ活動に親しみ、促進を図ることです。
　学校開放事業の大もとになっているスポーツ基本法、学校教育法、社会教育法から見て、全ての人々の権利として更なる充実こそ必要であり、有料化などとんでもない話です。
　まして、今区が、地域のちから、地域の絆を重視するとしているとき、学校開放を有料化し生涯学習、スポーツをする権利を奪うことなど、自治体のやるべきことではありません。
　更に、「厳しい財政状況のもと、学校開放の適正化、受益者負担の原則は避けては通れない」と言いますが、受益者負担論を突き詰めれば、道路や公園の利用頻度が高いからと応分の負担を求めるということと同じになり、自治体の役割、公共サービスそのものを否定することになりかねません。
　審議会委員からも、「活動の公益性を議論する必要がある。必然的に減免措置の考え方にもつながっていく」とあるように、長年の学校開放の取り組みによって、学校への愛着や学校行事への参加など協力関係は深くなっていて、決して個人の利益を追求するものでないことは明らかです。
　逆に、行き過ぎた受益者負担の押し付けによって有料化することが団体の財政的な負担になり、解散に追い込まれるとなれば、区の施策によって、今区が力を入れている地域コミュニティや地域の絆を壊すことになるのではないでしょうか。
　また、学校開放に１億７，０００万円の区民の税金が使われていることも問題にしていますが、その内訳を見るならば、管理委託料や光熱水費など、直接学校開放事業とは関係のない経費が３割も含まれていることもわかりました。
　文教委員会では不採択になりましたが、本会議で、議員各位の意思１つで無料のままで継続できます。学校開放事業の目的に沿って、学校の施設利用者の願いがかなえられますよう願いまして、不採択に反対の討論を終わります。

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