●開会あいさつ－近藤やよい区長(2011年12月1日)

◎近藤やよい区長　平成２３年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　第３回定例会でご報告いたしましたとおり、平成２２年度普通会計決算における経常収支比率は、平成に入り最も数値が悪化した１１年度に次ぐ２番目に高い数値となりましたが、この数値には、東日本大震災よる影響がほとんど反映されておりません。今後の区の財政運営は、長引く景気低迷に加え、震災の影響によって歳入が不透明となる上、歯止めがかからない生活保護費の増大や、小・中学校をはじめとする公共施設の更新などにより、歳出面の需要が増え、厳しさに一層拍車がかかることが想定されます。
　区民生活は、平成２０年秋のリーマン・ショックによる世界同時不況に加え、円高不況のもとで深刻な状況に直面しておりますが、区民の皆様が、これからの少子高齢社会、人口減少社会を生きがいと誇りを持って生活できるよう、その基盤づくりを進めていくことが、今、区に課せられている最大の責務であると認識しております。新たな区民ニーズに対応した事業展開を推進するためには、全事務事業を不断に見直し、事業の選択と集中、整理・統合などにより、時代の変化に対応した事業への再構築を進めていかなければなりません。同時に、受益者負担の見直しなど、歳入の改革も不可欠であり、断固たる決意で取り組んでまいります。
　鹿沼市にある野外レクリエーションセンターは、自然の中でスポーツ・生活体験ができる施設として、昭和５９年の開設以来、２５万人を超える区民の皆様にご利用いただきましたが、民間を含む同種の施設の充実や区民のライフスタイルの多様化などに伴って、平成４年度以降は利用者の減少が続いております。施設を運営するためには、毎年５，０００万円を超える一般財源を投入することが必要である上、施設の老朽化が進んでいることから、大規模な改修工事も必要な状況になっております。こうした点を総合的に勘案し、本定例会に施設の廃止条例を提案させていただきました。
　次に、まちづくり公社につきましてご報告いたします。
　区が出資している公社や株式会社等の外郭団体は、効率的・効果的な事業運営や柔軟性、機動力を生かした組織運営を目的に設立され、各法人の特性を駆使しながら区民サービスの向上を図ってまいりました。これらの外郭団体につきましては、公共サービスへの民間の参入を目指す各種の規制緩和の流れを受け、その存在意義や在り方を見直してまいりました。
　まちづくり公社につきましては、公益法人制度改革に伴い、公益財団法人への移行に向けた協議を東京都と重ねてまいりました。その内容を踏まえ、区として検討を重ねた結果、公益認定の取得が困難であることや、施設保全業務の委託契約の見直しが必要であることから、今後、当初の公社設立目的を達成していくことは難しいと判断し、今年度末をもって解散することが望ましいとの結論に至りました。
　まちづくり公社が解散となった場合、公社が実施してきた事業は、原則、区が引継いでまいりますが、区内中小事業者の活用や、維持修繕工事の迅速性の確保など、解散に伴って生じる課題につきましては、影響が最小限になるよう努めてまいります。
　次に、行政評価でございますが、区民評価委員会による行政評価も今年度で７年目を迎えました。この間、制度の改善を積み重ねた結果、事業効果を高めるための具体的な提言や提案が含まれた評価をしていただけるようになりました。
　しかしながら、行政評価の運用面においては、成果指標の設定などにいまだ課題を残しておりますし、制度面においては、今回試行的に実施した重点プロジェクト事業以外の一般事業に関する評価スキームを構築する必要があり、そのためには、区民評価委員会の委員数を改正することが不可欠であると考えております。
　今後も引き続き、運用面の課題を解決しながら評価制度の一層のレベルアップを図り、区民サービスの向上に結び付けてまいります。
　続きまして、団体規制法に基づくアレフに対する観察処分更新を求める署名でございますが、２５万筆を超える署名が寄せられ、観察処分更新に関する要請書とともに、１０月２５日に法務大臣と公安調査庁長官に提出いたしました。
　これを受ける形で、法務大臣は１１月１日の記者会見において、「地域住民が不安な状況に置かれており、期間更新の方向で進めていかなくてはいけないとの認識で作業を進めている」との方針を示しました。
　２５万筆という数字は、入谷地区の皆様の必死の訴えを、区民の皆様が自らの問題として捉えていただいた結果であり、心から感謝を申し上げます。
　また、区は現在、東京地裁におきまして、入谷施設に都市ガスを供給する工事のための道路占用許可申請を不許可にした処分の取消し等を求める事件と、足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく過料処分の取消しを求める事件の２件につきまして係争中ですが、裁判期日には多くの地域の皆様に傍聴においでいただいており、大変心強く感じております。
　今後も引き続き、アレフを撤退、解散へと追い込むため、住民協議会や区民の皆様と協働し、全力で活動してまいります。
　次に、施設の耐震対策につきましてご報告申し上げます。
　学校施設の耐震工事は、昭和６２年度から取り組みを開始し、平成２２年度までに全校の工事を完了いたしましたが、平成８年度に耐震補強工事を実施した旧第十六中学校のＩｓ値が、施設の経年劣化などにより基準を下回っていることが判明いたしました。今後、早期に、平成８年度以前に耐震補強工事を実施した学校及び保育園について、耐震診断を実施してまいります。
　続きまして、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。
　まず、増額補正として、子ども医療費助成事業２億５，０００万円余、公園等の改良事業１億６，０００万円余、保育施設整備事業９，０００万円余などの経費、また、減額補正として、子ども手当の支給事業１７億５，０００万円余、小中一貫校建設事業３億６，０００万円余、密集市街地整備事業１億７，０００万円余などの経費をそれぞれ計上いたしました。
　また、債務負担行為として、小学校校舎及び保育園園舎耐震診断委託経費、竹ノ塚駅付近鉄道高架化及び区画街路第１４号線事業用地取得交渉等委託経費、江北桜並木整備事業経費、学校管理維持委託経費などを追加計上いたしました。
　ご審議いただく一般会計補正予算は１９億６，０００万円余の減額補正、国民健康保険特別会計補正予算は２，０００万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計補正予算は３００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は２３件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

●閉会あいさつ－近藤やよい区長(2011年12月22日)

◎近藤やよい区長　平成２３年第４回足立区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　議員の皆様には、２２日間にわたり、平成２３年度一般会計補正予算など多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上ご決定をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　また、本日は、教育委員会委員の任命の同意につきましても、ご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
　本会議並びに各委員会を通じて承りました貴重なご意見、ご要望につきましては、その意を体しまして、今後の区政運営、並びに、特に新年度の予算編成に臨んでまいりたいと思います。
　さて、竹ノ塚駅付近の鉄道高架化につきましては、区議会をはじめ、竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会のご協力を賜りまして、去る１２月２０日東京都より事業認可を取得いたしました。ご尽力をいただきました関係各位、地域の皆様方に、心から御礼を申し上げます。
　計画どおりに順調に進みましても、完成は平成３２年という長期にわたる工事でございますし、高い技術力を求められる難工事とも聞いております。安全を第一に進めてまいります。今後も、議員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。
　次に、本年度末をもちまして解散が決定いたしましたまちづくり公社につきまして、ご報告申し上げます。
　区長就任以来、問題意識を持ちつつも、解散に４年以上要してしまったことは、区から独立した外郭団体とは申せ、判断にスピード感が欠如していたということであり、深くおわびを申し上げます。
　工事契約の在り方、特に随意契約に関しては、今日、より厳密、厳格な判断が求められており、改めて全庁的に、前例踏襲や曖昧な判断で随意契約されているものがないかを調査を行い、ご報告を申し上げる考えでございます。
　議員の皆様には、厳寒に向かう折から、くれぐれもご健康にはご留意の上、明るい新年をお迎えになられますようご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
　１年間大変にありがとうございました。

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