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2012年度第1回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－鈴木けんいち議員(2012年2月23日)

◆鈴木けんいち議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　間もなく昨年の大震災と原発事故から１年となる３月１１日を迎えますが、暮らしと雇用を守り、大震災と原発事故から教訓を引き出した新しい政治への転換が痛切に求められています。
　政府は、社会保障と税の一体改革の名で、２０１５年までに消費税を１０％に増税する方針を決め、２月１７日に大綱を閣議決定しましたが、国民のごうごうたる批判が広がっています。

消費税増税についての区長の考え方を問う

　第１に、１９９７年に消費税が３％から５％に引上げられたときは、増税分と医療費の値上げなど合わせて９兆円の負担増でしたが、回復しつつあった景気が一遍に冷え込んで、長い不況のトンネルに入りました。増税以後の１４年間で、法人３税や所得税、住民税は落ち込んで、税収全体では８４兆円も減りました。そして、景気対策のための財政支出によって、国と地方の借金が僅か４年間で２００兆円も膨らむ財政破綻を招きました。
　今度は、日本経済の長期低迷と不況のさなかの大増税です。むだ遣いは温存し、富裕層と大企業には新たに１．７兆円もの減税をしながら、消費税を１０％にして１３兆円、年金の支給削減など社会保障の改悪と合わせると２０兆円を超える負担増となります。
　消費税増税に関連して、政府は、社会保障の充実とか、将来の不安を取り除くためと述べていますが、社会保障は年金の削減などで当面だけでも２．５兆円削減され、一体改革案を全て実施すれば、更に６兆円から１０兆円削減されます。財界の一人も「増税によって国内景気が更に悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性も高まる。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般がかえって低下するという事態に陥ってしまう」と指摘しています。政府の産業連関表を使って計算した労働総研の試算では、ＧＤＰが２．５％下落し、雇用が１１５万人減って、税収も２兆１，０００億円余り減少することが明らかになっています。
　消費税増税は、財政再建にも、社会保障の充実にも、将来不安を取り除くものにもならないと思うが、区長はどう考えるか、答弁を求めます。

１０％の消費税増税で区民はどれだけ負担増になるか

　第２に、消費税は低所得者ほど負担が重く、増税は庶民の生活を直撃して、更に困難にします。また、中小零細業者は、消費税を転嫁できないのが一番の苦しみです。売上げに係る消費税は、赤字でも払わなければなりません。そういう消費税が１０％に増税されたら、景気がいよいよ悪くなり、いよいよ仕事がなくなり、売上げに応じて消費税の増税が迫られれば、いよいよ払えなくなって倒産、廃業に追い込まれてしまいます。
　日本共産党は、歳出の徹底したむだの削減と富裕層、大企業へ力に応じた負担を求めることで１２兆円、累進課税を強化した所得税の抜本改革で６兆円の財源を確保することができることを明らかにし、消費税増税なしで社会保障の維持、充実は可能と提言を発表しています。
　区は、１０％への消費税増税で区民がどれだけ負担増になると考えているか、答弁を求めます。

原発からの撤退、温暖化対策と自然エネルギーの推進を

　次に、大震災と原発事故を経験し、社会の在り方、政治の在り方の見直しが求められている中で、原発をなくすこととそれに代わるエネルギーの確保は、まさに時代の変化に対応した焦眉の課題です。我が党がこの立場から行った昨年の質問に対して、区は、ピーク電力供給力が９．２％不足するとの政府試算を根拠に、原発依存から抜け出すエネルギーの転換に否定的な答弁をしました。
　しかし、政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめ発表したこの試算に対して、当時の菅首相が国家戦略室に置いた総理補佐チームに再試算させた結果、電力不足は起こらず、最大６％の余裕があったということを首相に報告していたことが、１月の毎日新聞が明らかにしました。この総理補佐チームによる再試算は、電力不足になるという試算については、電力会社が調達できる再生可能エネルギーが、原発約７基分の７５９万ｋＷあったのに、供給ゼロとしていたことなどの幾つもの誤りを指摘しており、説得力があります。
　区のよりどころとしていた政府の試算で電力不足は起こらないとわかった以上、原発にしがみつく理由はなくなりました。改めて、区長の原発撤退に関する見解を伺います。
　原発撤退と温暖化ストップの対策は重なり、ともに自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入が鍵です。
　区は、温室効果ガス削減目標の引上げについて、原発事故を理由に先行き不透明だからと、中長期目標の設定を先送りしていますが、現時点で存在する区のマイナス１０％という目標は、政府や東京都の目標よりも低いものです。これが、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を掲げる足立区の姿勢なのか、答弁を求めます。
　温暖化対策・自然エネルギーの推進は、多くの区民の協力なしには実現できません。都内や近郊都市でも、多数の自治体が環境都市宣言を行っています。区も、環境都市宣言を行う高い意気込みを持つとともに、その前提となるＣＯ2削減の中長期目標を早急に明確にすべきだがどうか。
　全国では、５２の市町村が、日常生活や産業に必要なエネルギーを地元の自然エネルギーで１００％賄える、自給率１００％の自治体です。再生可能な自然エネルギーは、原発とは異なり、地域の特性を生かした小規模分散型の供給が最も効果的という特徴があり、まさに自治体から発信できる施策です。足立区は、計画停電や都内でも高い放射線量など、原発事故の被害者でもあります。こうした自治体こそ先鞭を切るべきです。
　区は、東電への依存を減らし、自然エネルギーにより自前で電力を供給するエネルギー自給率の目標を持って取り組むべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

福祉・社会保障型や環境型の区政運営を

　次に、区長は、新年度予算編成で、区財政に黄色信号がともったと述べながら、事業内容や予算の見直しに触れて、その過程で痛みが生じることは当然予想されると、区民サービスの削減や負担増を宣言しています。しかし、区の財政は、これまで我が党が何度も指摘しているように、国の指標から見ても健全で、企業会計基準で見ても抜群の健全性を有し、全国の自治体比較でも上位に属する状況です。ありもしない財政危機を理由に、区民を攻撃することは許されません。
　また、区長は挨拶で、最近の人口推計を引き合いにして「このまま進めば現役世代の負担だけでは社会を支えきれない」と述べて、再度痛みを伴う改革に言及しています。しかし、人口構造が変化し、少子高齢化の方向へ進んでいることは事実ですが、痛みを押し付けるだけの対応では解決しません。少子化を宿命とせず、フランスのように子育て支援策を充実して少子化を克服する姿勢こそが必要です。
　また、原発撤退・地球温暖化防止を目指して自然エネルギーの本格的な導入を図れば、地域密着型の発電システムなどで新しい産業と雇用が生まれます。こうした福祉・社会保障型や環境型の行財政運営と産業構造に切り替えていくことが重要であり、その第一歩となる予算編成こそ必要です。
　しかし、区長にはその姿勢は見られません。こうした区政運営を改め、予算を組替えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

次々に廃止した足立区生業資金制度などの区民政策を復活せよ

　新年度予算案では、近藤区長のもとで必要な区民施策が次々と廃止、又は削減される事態となっています。我が党は、こうした施策の復活を求めるものです。
　一つは、足立区生業資金です。生業資金は、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、経済的自立と生活の安定、福祉の増進を図ることを目的に貸付け、今こそ必要な制度です。
　区は、貸付要件を非課税世帯に限定して利用件数を年１、２件に減らし、利用件数が少なくなったから廃止するというのですから、本末転倒です。類似の制度があると言いますが、決して同一ではなく、廃止の理由にはなりません。復活して、非課税世帯要件は取り払うべきだがどうか。
　学校開放事業は、全ての人々を対象に、生涯を通して学習や文化、スポーツ活動に親しみ、促進を図るとともに、母校を軸に地域の絆を醸成してきました。これを有料化することは、学校開放事業の目的に反し、地域の絆も引き裂くものであります。撤回して、無料に戻すべきだがどうか。
　区は、唯一の野外活動施設である鹿沼野外活動レクリエーションセンターの廃止を決めましたが、夏は予約がとれないほどの人気です。廃止は中止し、存続すべきだがどうか。
　区長は、生きがい奨励金を４，０００円から３，０００円に削減することを強調しています。時代に即した事業の見直しと言いますが、生きがい奨励金は、かつて最高額は７，０００円だったものが５，０００円に削られ、更に４，０００円に削られたのです。高齢者は、相次ぐ年金の削減、介護保険料や国保料、後期高齢者医療保険料の値上げと収入減、負担増の連続であり、その上生きがい奨励金を削減することは、まさに生きがいの削減です。時代の変化に即して見直すと言うのなら、削減ではなく、増額して生きがいを奨励すべきと思うがどうか。
　また、介護予防重視と言いながら廃止する介護予防サービス事業者支援や障がい者のハンディキャブ事業の廃止は行わず、存続する考えはないか、以上答弁を求めます。

自然エネルギーの導入・推進に積極的に取り組め

　次に、自然エネルギーの導入・推進の具体策について質問します。
　我が党は、自然エネルギーの導入・推進を目指して、「明日の環境首都」に選ばれている長野県飯田市や横浜市など進んだ自治体を調査研究し、今年１月に「原発依存から脱却し自然エネルギー中心の足立区へ」と題する提言を発表、区長にも届けました。
　自然エネルギーの導入は、やる気になればできるものであり、足立区から発信する意気込みで、市民共同発電所、エコモデル住宅建設を含めた自然エネルギー導入に向けた計画づくりを行うべきだがどうか。
　太陽光発電の普及を重視し、全世帯の３％の普及を目指し補助を増額すべきと思うがどうか。
　モデルケースとして、例えば風力と太陽光を組合せたミ二発電施設を公園につくり、公園内の電力を賄うことを行ってはどうか。
　都内では、給水所の高低差を利用した小水力発電施設の整備が次々と始まり、区内の江北給水所でも予定されています。四方を川に囲まれた区としても、小水力発電に挑む考えはないか。
　節電による低炭素化も重要です。私道防犯灯を計画的に消費電力の少ないＬＥＤ照明に切替えていく考えはないか、以上答弁を求めます。

放射線測定、除染にもっときめ細かな対応を

　区は、放射能汚染に対する対策として、区民と我が党の指摘で、一定の測定と除染を進めてきました。しかし、やっと行われた学校と保育園給食の検査はモデル実施であり、自校・園調理方式で学校や園ごとに食材納入は違い、安全が確保できたとは言えません。また、測定器の貸出しにはいまだ踏み出さず、面から局所への対応の転換を強調するが、都立中川公園の７μSv測定地点について都へ除染を求めることもせず、民地は高線量でも除染には全く関知せず、本気で区民の安全を守ろうという姿勢には見えません。
　区は、給食の放射性物質検査を全学校、幼稚園、保育園施設で行うべきです。区として、各保健総合センターに食品放射能測定器を購入、設置するなどして、各学校や幼稚園、保育園が給食を持ち込んで測定できるようにするべきだがどうか。
　環境保全課は、区民に影響のある騒音や振動を測定する機器を保有し、区民に貸出しています。放射能についても、測定器を保有し、区民に貸出しを行うべきと思うがどうか。
　都有地及び都立学校の放射能測定と除染を強力に都に求めるべきだがどうか。
　民地で高線量の放射能が測定された場合、区民が行う除染活動に支援する考えはないか、以上答弁を求めます。

修繕事業は区内業者の健全な育成と支援につながる仕組みに

　区は、小・中学校や地域学習センターなどの修繕事業について、財団法人足立区まちづくり公社に委託してきました。工事金額が１３０万円から１，０００万円までの小規模工事で、特定の業者だけが受注するのではなく、区内の業者に等しく発注し、区内事業者の育成と地域経済の活性化につながっていました。随意契約と言われますが、３社の見積り合わせを行い、一番価格の低かった業者に発注しています。これについて、読売新聞が、「公社に業者選定丸投げ」「随意契約２３年」「職員４割が区ＯＢ」などの見出しで、むだ遣いや天下りの温床のように報道し、区長も同調しました。しかし、自治体には中小企業支援と地域産業の振興、地域経済活性化のための施策を講じる責務があり、まちづくり公社の保全事業は、区から委託を受け、その役割を果たしてきたのではないか。
　随意契約で競争入札より高値になりやすいとの指摘については、２０１０年度に公社が発注した１１０件の工事を検証した結果、総額では公社の方が安かったという結果が出ました。随意契約で高めに契約していたとはならず、これを理由とした問題の立て方に同調した区長の姿勢には、事実を十分に把握せず物を言う軽率さとともに、自治体の在り方、首長の在り方に問題があったのではないか。
　公社解散後は、契約課が施設修繕の入札事務を行うことになるが、まちづくり公社の良さを生かし、特定の事業者に発注が偏らないようにし、区内業者の健全な育成、支援につながるような仕組みづくりを行うべきだがどうか。
　まちづくり公社に委託していた工事だけでなく、契約全体でもそのように問題の解消を検討すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

公費負担を増やして介護保険料の値上げをやめよ

　次に、２０１２年４月からの第５期介護保険事業計画で、区は、第１号被保険者の保険料を、昨年１０月、基準月額で４，３８０円から５，６４０円に３割も引上げる暫定額を示しました。余りにも大幅な値上げに、専門部会でも異論、反対が続出しました。
　その後、介護報酬の１．２％の引上げや財政安定化基金の活用などが示されたのを受けて、２月１０日の足立区地域保健福祉推進協議会で、５，５７０円に引上げる案が答申されました。しかし、この介護保険料の値上げは、１、たび重なる引上げで、特に中低所得の高齢者は負担の限界を超えており、払いきれない。２、現行介護保険制度は、際限のない保険料引上げとなり、このままでは制度を維持できない重大な欠陥を持っているとともに、本来国が負担すべきものも負担しないもとでの値上げであり、容認できないと言わざるを得ません。
　我が党は、介護保険料について、国、都、区の公費負担を増やすなどして値上げを抑えるべきだと指摘し、それは可能であることを明らかにしてきました。給付見積りを３年間で６３億円減らすとともに、本来国が負担するべき５％の調整交付金を外枠で国が支出することを求めながら、当面区が立替えて財源投入すれば、保険料は現行の４，３８０円に据置き、値上げはストップできるとの修正案を示してきました。予算書では、給付の伸び率が１０％以上で組まれていることもあり、実態に合わせた給付見積もりにすれば財源的にも十分可能です。
　以上のことについて、区はどう考えるか。介護保険料の値上げはすべきでないと思うがどうか、答弁を求めます。

介護保険の生活援助時間短縮に対して区は補助対策を実施せよ

　政府・厚生労働省は、来年度の介護報酬改定で、ホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間を現在の６０分未満から４５分未満に短縮しようとしています。これでは洗濯機も回せないとの訪問介護員からの批判に、厚生労働省担当者は、利用者さんに洗濯機のスイッチを事前に押していただくなどの対応も考えられると説明し、４５分では時間内に生活援助が終わらないことを認めています。生活援助ヘルパーは、既にこれまでのたび重なる時間短縮で駆け足介護を強いられており、お年寄りは生活にしわ寄せが来て、生きる権利が脅かされています。生活援助は、ただ決められたことをやればいいというものではなく、利用者の小さな変化に気付いたヘルパーの援助で、医療機関を受診し重症化を防いだり、お年寄りに寄り添って対話もしながら日常生活を支えるなど、重要な役割を果たしています。
　時間が更に短縮されれば、こうした役割を果たせなくなる可能性があると思うがどうか。
　こうした生活援助の時間短縮は行うべきでないが、区はどう考えるか。また、短縮された場合は何らかの対策が必要だと思うがどうか。
　介護の人材不足が続いており、介護労働者の賃金引上げ、処遇の改善が求められています。処遇改善交付金の継続と拡充が必要でしたが、政府は廃止しました。代わりに介護報酬を引上げると言いますが、上げ幅１．２％では年８００億円程度にしかならず、１，１００億円ものマイナスとなり、事業所の経営を圧迫して賃下げにつながりかねません。対策が必要だと思うがどうか、以上答弁を求めます。

国保料連続値上げは区民に大きな負担増、制度の広域化を進めるべきでない

　２３区区長会は、２０１２年度の国民健康保険料について、加入者１人当たり７９８円の値上げとなる改定案をまとめました。年収４００万円の４人世帯で、上げ幅が５万円を超える世帯も生まれる事態です。
　足立区の国保料も引上げられれば、１０年連続の値上げとなり、区民生活への影響は深刻です。加入者全員が払う均等割が３００円の引上げとなり、全世帯が値上げとなります。均等割は、１０年前の２万７，３００円から４万２００円へと５割近くの上昇となります。また、国保料算定方式が住民税方式だった２０１０年度と比べると、１人当たりの保険料は約５，５００円の値上げとなり、激変緩和のための経過措置がなくなる２０１３年度は、更に大幅な値上げとなる世帯が出ます。
　昨年は、賦課方式の変更で子育て世代を直撃し、今年は、特に高齢者は年金切下げや介護保険料値上げとともに、三重の負担増となります。こうした国保料値上げは行うべきでないと思うがどうか。
　国保への都の独自支出金は、１９９９年度２７２億円でしたが、２０１２年度は１６億円にまで減っています。９９年度水準まで追加支援するだけで、１世帯当たり１万５，０００円の軽減ができるものであり、都に財政の追加支援を求めるべきだがどうか。
　インフルエンザの流行もある中で、資格証の発行は中止すべきと思うがどうか。
　国は、２０１３年度からの国民健康保険制度の広域化に向け、昨年、地方税法を改定し、所得割の賦課方式を旧ただし書き方式に一元化しました。都も、昨年１２月に、法定外の一般財源繰入れの見直しで、保険料の計画的引上げなどを内容とする広域化支援方針を打ち出しました。
　国民健康保険は、多くの自治体が、保険料の高騰を抑えるため、一般会計から国保会計へ国基準以上の繰入れを行っていますが、国保の広域化は、こうした繰入れを抑えるものとなり、更なる保険料の値上げを進めるものとなります。
　国民健康保険制度の広域化は進めるべきでないと思うがどうか、以上答弁を求めます。

千寿第五小学校の統廃合計画は中止せよ

　次に、新宿区では、就学前児童数の増加の可能性、少人数学級の進展による教室数確保を鑑み、ＰＴＡの反対を尊重し学校統廃合を中止しました。道理のある、真に教育委員会らしい態度です。学校統廃合は、計画の途中でも中止できるものです。
　足立区でも、少人数学級の進展で教室数の確保が求められているとともに、千寿第五小学校は就学前児童数が増え、統廃合計画にはＰＴＡはもちろん、地域全体が反対しています。千寿第五小学校の統廃合計画は中止すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

子どもたちの演劇鑑賞機会の確保を

　区は、学校公演事業見直しの中で、シアター１０１０で実施する演劇鑑賞事業の在り方を変えるとともに、学校に出向いて演劇を公演する学校公演出前事業を特色ある教育活動支援事業の一メニューに切替えるとしています。
　各学校が文化的行事を企画、実施できると言いますが、演劇の公演は１回当たり約３５万円かかるのに対して、配付される予算は中学校１８万円、小学校１０万円であり、足りなくて児童・生徒が演劇に触れる機会が少なくなりかねません。
　子どもたちにとって重要な演劇鑑賞の機会が確保されるようにするべきだがどうか、答弁を求めます。

待機児の多い千住、梅田、綾瀬地域に認可保育園を

　区は、先の子ども施策調査特別委員会で、待機児童対策に関して、一定のまとまった保育需要があることがわかり、認可保育園も含めて対応すると答弁しました。保育園待機児童の多い千住、梅田、綾瀬地域に認可保育園を増設すべきと思うがどうか。
　区は、これまで拒否してきた認可保育園の増設について、２０１３年度の開設を目指し踏み出す姿勢を明らかにしましたが、最大でも３園であり、足りません。また、それ以後の増設計画も示していません。
　待機児童解消と子どもの健やかな成長を保障するため、延長された安心こども基金も活用し、認可保育所について、２０１３年度以降の増設計画を立て取り組むべきと思うがどうか。
　都は、認可保育所の面積基準を切下げ、詰め込み保育を可能にする条例案を、昨日開会の都議会に提出しました。条例案は、保育所の設置基準を定める国の責任を投げ捨て、都道府県に押し付ける改悪を先取りしたもので、０歳から１歳児の保育室の面積を１人当たり３．３㎡から、厚生労働省が指定した２４区市では、年度途中に定員を超えて入所させる場合は２．５㎡に引下げることができるとしています。これによって、足立区でも面積基準の緩和が可能となり、重大です。
　区は、昨年の４定で「面積基準の緩和は直ちに保育の質の低下にはつながらない」と答えていますが、とんでもありません。そもそも現行の国の基準は、外国と比較してもかなり低く、実態として自治体で独自に上乗せしている状況があります。
　「長時間、狭いスペースで大勢と過ごすのは、子どもに大変なストレス」「子どもの育ちを考えない詰め込み保育は、保育ではなく単なる託児」「保育園は命を預かる施設、ぎゅうぎゅう詰めで目が届かないのは不安」などの声が上がっています。
　保育所面積基準の切下げは、重大な質の低下に道を開くものであり、足立区では実施すべきでないと思うがどうか。
　政府作業部会は、１月３１日、子ども・子育て新システムの最終取りまとめを行い、関連法案を今国会に提出する方針を示しています。
　しかし、子ども・子育て新システムは、児童福祉法を改悪し、保育を国と自治体の責任による保障から保護者の自己責任に変えることや、株式会社の参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収を認めるなど、保育の市場化、営利化に大きく踏み出すものです。これによって、施設運営の不安定化、保育条件の低下、保育環境の格差拡大をもたらします。また、子ども・子育て新システムは、深刻な待機児童問題を解決するものでもありません。待機児童問題を幼稚園と保育所の一体化で解消するとしていますが、待機児童の多くは３歳未満児であり、幼稚園には受入れる義務はないし、財源の裏付けもありません。
　このような子ども・子育て新システムは、導入すべきでないと思うがどうか。また、区として国に意見を上げるべきだがどうか、答弁を求めます。

学童保育充実のための対策を

　学童保育は、働く親の労働を保障するとともに、学校の放課後や長期休業日の日中の子どもたちの生活の場として重要です。１９９７年に児童福祉法に位置付けられ、国や自治体に一定の責任がある事業とされましたが、国と地方自治体の公的責任が曖昧であることなど不十分で、学童保育室の充実や運営に対する要望も強くあります。
　足立区内には、区直営、指定管理、住区センター方式、民設民営の４種類の学童保育室があり、約３，６００人の児童が生活しています。格差が生じないよう連携を図ることや充実対策を講じるべきだがどうか。
　巡回指導を行っていない民設民営の学童保育室に巡回指導を行うべきだがどうか。
　現在の学童保育室の入所は、１年ごとの審査で決まり、途中で入れなくなる事態があります。３年生までの継続入所、３年保育制度に改善をするべきだがどうか。
　また、３年保育を行うようになれば、学童保育室が足りなくなるので、増設すべきと思うがどうか。
　４年生から６年生についても、保育を希望する声が強く、一部の民間学童保育室では自主保育として実施しているところもあります。こうしたところへ支援するとともに、区としても４年生以上保育に足を踏み出すべきと思うがどうか。
　民設民営の学童保育室については、入室児童が１０人を下回ると補助が打ち切られる仕組みとなっているが、不合理です。１０人を下回っても、例えば５人以上のところには補助を出し、学童保育室を継続できるようにすべきだがどうか、以上答弁を求めます。

障がい者の願いにこたえ自立支援法廃止を、各種施策の充実を

　障害者自立支援法に代わる新法、（仮称）障害者総合福祉法を制定する準備が進められていますが、２月８日厚生労働省が示した法案概要は、民主党政権が掲げていた自立支援法の廃止は見送る形となって、障がい者の願いは置き去りにされようとしています。更に、昨日は、名称も生活総合支援法とすることも明らかになり、重大です。国は、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意を踏みにじることなく、確実に自立支援法を廃止し、新法制定を行うべきです。
　国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟団が国と結んだ基本合意文書をベースに、昨年８月まとめられた総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を尊重した障がい者が願う総合福祉法になるように、区としても声を上げていくべきと思うがどうか。
　障がい者の通所施設が満杯の状態で、増設が求められています。区は、中期財政計画で今後の増設計画を示していますが、その内容と進捗状況はどうか。また、その後についてはどうするのか。
　また、精神障がい者の作業所が足りません。増設すべきだがどうか。扶助費に上乗せするなどして、増設を支援すべきだがどうか。
　不足しているショートステイ、グループホームについても増設が求められております。区はどのように増設を図っていくのか。区として、補助制度を創出するなどして推進するべきと思うがどうか。
　障害者虐待防止法が成立し、１０月から施行されます。虐待を受けた障害者を受入れる施設、シェルターなどについて、規定や施設の整備が必要だがどのようになっているか、以上答弁を求めます。

六町駅、青井駅に交番の設置を

　最後に、六町駅と青井駅に交番を設置して欲しいとの要望は強いものがあります。つくばエクスプレス開業時に用地は確保されましたが、いまだに交番は設置されていません。地域では、パトロールを強めるなど防犯活動に力を入れて取り組んでいますが、六町駅と青井駅への交番設置は地域住民の強い願いです。
　是非実現のため区としても対応を強めるべきだがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎近藤やよい区長　鈴木けんいち議員の代表質問のうち、私の政治姿勢に関わる消費税についてのご質問にお答えをいたします。
　人口減少や少子高齢化の進行に伴い、社会保障費が増大の一途をたどることは明らかであり、現行の様々なサービスを維持することはできなくなり、現在の若者や子どもたちに大きな負担を強いることになると考えます。
　世代間の不公平感を緩和し、若者が未来に希望を持てる持続可能な社会を構築していくためには、社会保障と税の一体改革は不可欠であり、これに伴う一定程度の負担増はやむを得ないと考えております。
　また、消費税増税に伴い、どれだけ区民の負担増につながるかというご質問でございましたが、税率をはじめ、制度全体の詳細が明らかになっていない現状の中で、基本的にはどれだけ区民に負担が膨らむかということにつきまして、試算は困難だと考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎石川義夫副区長　私からは、エネルギーの転換、自然エネルギーの推進のうち、原発エネルギー施策について、及び新年度予算編成についてお答えいたします。
　まず、原子力発電所の多くが運転停止している中、この冬は厳しい寒さが続き、電力需要が増加したため、西日本では電力供給不足のピンチに陥りました。
　また、電力会社では火力発電を原子力発電の代替電源として２４時間フル稼働させており、トラブルによる運転停止などが懸念されているところでございます。
　更に、イランからの原油調達の削減など、エネルギーの安定供給に対する不安材料も見込まれております。
　このような状況を見ますと、現段階では、原発の即時廃止は、深刻な電力不足を引起し、社会全体に大きな混乱を招く恐れがあることから、原発の安全性を高め、安定的な電力供給を行いつつ、時間をかけながらエネルギーの転換を図っていくべきという考えに変わりはございません。
　次に、新年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。
　まず、区の財政状況の認識でございますが、平成２２年度決算で経常収支比率が８５．８％になっただけでなく、歳入では特別区民税で２２億円、財政調整交付金で２４億円の減収、歳出では扶助費の増加による民生費１７４億円の増加などの区の財政状況を見れば、ご質問にあるような抜群の健全性を有する状況ではなく、まさに黄色信号がともった状況というのが適切と考えております。このため、事務事業の徹底した見直しに取り組んでまいる所存でございます。
　平成２４年度予算は、学力・意欲の向上、子育て支援などの「子ども施策」、環境に優しい生活などの「くらし施策」、災害に強いまちをつくるなどの「まちづくり施策」などの重点プロジェクトに資源の重点配分を行い、予算編成しております。
　したがいまして、予算を組替える考えはございません。

◎大高秀明環境部長　私からは、再生可能エネルギーと温室効果ガス削減に関するお尋ねについてお答えいたします。
　まず、区の削減目標が低いとのことですが、東京都の目標値は、基準年度、目標年度とも異なっており、単純に数字だけで比較することは合理性を欠いているものと考えております。
　また、政府の目標は、１９９０年度を基準として２０１２年までに６％、２０２０年までに２５％、２０５０年までに８０％削減するとされておりますが、区と同じ目標年度は、京都議定書の目標であるマイナス６％であることから、区の目標が上回っております。
　また、温室効果ガスの中長期目標を早急に明確にすべきとのご提案ですが、区環境審議会においても、国のエネルギー政策を踏まえた上で具体的な数値目標の設定をすべきとの答申をいただいておりますので、目標数値の設定は慎重に取り扱うことが望ましいと考えております。
　次に、自然エネルギー自給率についてお答えいたします。
　お尋ねにあるエネルギー自給率が１００％の自治体は、いずれも水や地熱、森林など発電に利用できる資源が豊富で、かつ電力需要の少ない市町村での状況です。活用できる資源に乏しく、電力需要が膨大な当区においてエネルギーの自給を行うことは、今のところ不可能であると考えております。
　一例を挙げれば、区内の年間電力消費量は約２８億ｋＷ／ｈと推計されておりますが、これを区内に設置されている平均的な３．２ｋＷ／ｈ太陽光発電で賄うためには、約８３万基のパネルが必要となる計算です。
　こうしたことから、区といたしましては、引き続き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー活用の充実に努めてまいりますが、何よりもまず、節電への取り組みを強化することが重要であると考えておりますので、現在のところエネルギー自給率を目標とする考えはございません。
　次に、自然エネルギー導入・推進の事業実施に関するお尋ねについてお答えいたします。
　まず、市民共同発電所及びエコモデル住宅建設に関するお尋ねにつきましては、環境モデル都市の飯田市などで実施していることは承知しておりますが、既に環境基本計画には再生可能エネルギーの利用促進と省エネの取り組みが盛り込まれておりますので、改めてお尋ねの計画を策定する予定はございません。
　次に、太陽光発電の普及に関するお尋ねについてお答えいたします。
　区は、これまでも太陽光発電システムの設置を積極的に支援してきたことにより、平成２３年度末までの累積件数は、区内戸建て住宅のおよそ２％に当たる約２，０００件に達しております。今後も着実に普及に努めてまいりますが、より多くの区民の方々に太陽光発電を設置していただくためにも、補助額を据置き、補助件数を増やすべきと考えているため、増額は考えておりません。
　次に、ミニ発電設備を公園に設置することに関するお尋ねですが、現在、公園では、北鹿浜公園、大谷田南公園や桑袋ビオトープ公園などで太陽光発電を実施しております。
　しかし、各発電設備は発電量が少ないため、公園の電力を賄うまでには至っておりません。
　今後は、風力と太陽光を組合せたミニ発電設備の設置について、機器の性能、価格を踏まえつつ調査研究してまいります。
　次に、小水力発電に関するお尋ねについてお答えいたします。
　小水力発電は、既に多くの地域で実用化されており、発電規模は小さいものの、天候に左右される太陽光や風力に比べて安定的な発電が可能ですが、区内河川での導入につきましては、治水や利水との調整など、実現のための課題を整理する必要があるものと認識しております。
　今後、企業等との連携も視野に入れ、河川以外での導入も含めた実現の可能性や活用方法について検討してまいります。
　次に、私道防犯灯のＬＥＤ化に関するお尋ねについてお答えいたします。
　街路灯ＬＥＤ化は、温暖化対策に大変有効であるとともに、電気料金の削減にもつながることから、既に私道防犯灯については平成２３年４月からＬＥＤ照明に順次切替えており、今後も引き続き取り組んでまいります。
　最後に、放射線測定器についてお答えいたします。
　現在、放射線測定器は公共施設等の測定に使用しているため、測定器に余裕がありませんので、貸出しについては考えてございません。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず、生業資金についてお答えします。
　生業資金は、福祉施策として、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民の自立更生を目的としていますが、貸付件数は年１、２件と少なく、生業資金貸付事業と類似する他の貸付事業があることから廃止するもので、本事業を復活することは考えておりません。
　次に、介護予防サービス事業者支援事業は、介護予防事業を促進し、事業者の経営の安定を図ることを目的としておりました。当初より、平成２１年度から２３年度までの事業として実施しておりましたので、この事業を復活させる予定はございません。
　次に、障がい者のハンディキャブ事業は、障がい者の生活圏の拡大や社会参加を目的に平成４年度から実施しておりましたが、近年、利用者が大きく減少し、平成２２年度の実利用者数は１８人でした。また、上位３人の方のご利用が全体の約６割を占めている状況もあり、廃止いたしました。
　現在、福祉タクシー券の支給、自動車燃料費の助成、移送サービス事業への助成なども行っており、ハンディキャブ事業を復活させる考えはありません。
　次に、介護保険料の値上げについて、一括してお答えいたします。
　介護給付費の増加に伴い、介護保険料も上昇し、区民の皆様の負担も大きくなっているものと認識しております。
　しかし、介護保険制度は、給付費の半分を公費で、半分を保険料で賄うものであり、区におきましても、制度の趣旨に基づき適切な公費負担を行ってまいります。
　今回答申されました第５期の保険料は、近年の高齢者や介護給付費の増加を踏まえた適切な金額と考えております。また、安定的な制度運営を考えますと、据置きは不可能であり、保険料の上昇はやむを得ないものと考えております。
　次に、生活援助の時間短縮についてお答えします。
　生活援助の時間区分の短縮は、サービス提供の実態を踏まえ、限られた人材を効果的に活用することにより、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直されたものです。
　区といたしましても、改定の趣旨を利用者の皆様にご理解していただき、適切なアセスメントとケアプランに基づき実施してまいりますので、対策が必要とは考えておりません。
　次に、介護労働者の賃金引上げ・処遇の改善についてお答えします。
　今回の１．２％の介護報酬改定及び報酬単価の地域区分の増改定により、従来の処遇改善交付金と同等以上の処遇改善が図られるものであり、区といたしましては、更なる対策が必要とは考えておりません。
　次に、障害者総合福祉法（仮称）の制定についてお答えします。
　平成２２年４月、国の障害者制度改革推進会議のもとに障害者制度改革推進会議総合福祉部会が設置され、現在、障害者総合福祉法（仮称）の検討が行われています。
　障害者制度改革推進会議総合福祉部会には、障がい当事者もメンバーとして参加しており、その意見が反映されるものと考えております。
　今後、区としても、この議論の推移を見守りながら、必要に応じて意見を上げてまいります。
　次に、障がい者の通所施設についてお答えします。
　施設整備については、中期財政計画において平成２７年度と平成２９年度に新施設の開設を予定しており、これらの開設に向け、公有地の他、民有地も含め候補地を検討しております。
　また、現在、長期的な利用者の推移を推計しており、今後必要な施設数について検討を進めてまいります。
　次に、ショートステイ、グループホームの増設についてお答えします。
　ショートステイの施設は、現在区内に７カ所ありますが、近年需要が伸び、増設が必要になっております。このため、引き続き、法人がグループホームを整備する際にショートステイの併設を働き掛けてまいります。
　グループホームの整備については、東京都の整備補助制度があります。区は、東京都の補助対象以外の外構などの補助を行っており、新たな補助の創設は考えておりません。
　今後とも、活用が可能な公有地や民有地に関する情報を法人に提供し、グループホームの増設を支援してまいります。
　次に、障がい者虐待のシェルターについてお答えします。
　障害者虐待防止法に基づき区が実施する一時保護のための施設につきましては、既存の施設などの活用も含め、本年１０月施行に向け検討を始めたところです。

◎丸山亮地域のちから推進部長　私からは、まず、学校開放事業の減免規定の見直しについてお答えいたします。
　昭和２３年以来、区は、スポーツ人口の増加を図るため、学校開放事業に登録している団体の使用料を免除し、その活動を支援してまいりました。
　現在、学校開放事業利用団体は１，６００を超え、登録者数も約６万１，０００人に達し、一定の成果が得られました。よって、一部に使用料の減免を適用いたしますが、全てを無料に戻す考えはございません。
　次に、鹿沼野外レクリエーションセンターについてお答えいたします。
　野外レクリエーションセンターは、昭和５９年に開設され、２７年間にわたり多くの区民の方々に利用していただき、レクリエーション活動の普及に努めてまいりました。
　このたび、施設の老朽化により改修の必要が生じました。かかる費用と利用者減少の状況、更には各地に同種の施設が数多く設置されてきていることなどを総合的に勘案し、廃止を決定しました。よって、廃止を中止する考えはございません。
　次に、生きがい奨励金についてお答えいたします。
　生きがい奨励金の支給対象となる高齢者は、現在１０万人を超え、事業総額も４億円を超えております。また、今後も高齢者人口が増加し続けると予想されるため、支給額を４，０００円から３，０００円とする減額改定案を本議会にご提案させていただいております。
　限られた財源を効果的に活用し、高齢者の方に健康で明るい毎日を過ごしていただくため、減額により生じた財源につきましては、大人用肺炎球菌ワクチン接種助成に充てることを予定しております。
　最後に、学校公演事業の見直しについてお答えいたします。
　子どもたちが様々な文化芸術に親しみながら成長していくことは、大変重要であると考えております。
　そこで、演劇鑑賞の機会は引き続き確保しつつ、シアター１０１０で実施する演劇・音楽やワークショップなどバリエーションに富んだ事業の中から、好みのジャンルを選び、親子で一緒に文化芸術を楽しめる事業としたいと考えております。
　このように、演劇とともに様々な文化芸術に接する機会を確保してまいります。

◎川口弘危機管理室長　私からは、都有地の放射線対策に関する都への要望についてお答えいたします。
　東京都が保有する施設の適切な維持管理は、当然のことながら各施設管理者が行うべきであると考えております。区民の皆様からの都有施設等への測定及び除染に係るご要望については、都の担当部署に伝え、適切な対応をお願いしております。
　次に、区民が行う除染活動への支援についてお答えいたします。
　これまでに行った空間放射線量の測定結果などから、区内全域を面的に除染する必要はなく、また、区有施設の局所的に放射線量が高いと思われる地点の測定につきましても、これまでに７，０００地点以上を測定してまいりましたが、昨年１０月に国が定めた対処基準に該当する事案は現在までございません。
　以上のことから、区内全域において、通常の生活を継続しても健康上心配するレベルではないと考えており、現時点では、民有地の除染活動に対して区が独自に支援すべき状況にはありません。
　次に、六町駅と青井駅への交番設置要望についてお答えします。
　周辺住民から両駅への交番設置の要望があることは承知しており、これまでも警視庁に働き掛けてまいりました。今後も、警視庁に対して交番の設置を要望してまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　私からは、まちづくり公社に関するご質問にお答えいたします。
　まちづくり公社は、区内企業を対象とした希望型見積り契約方式や性能発注方式などを活用するとともに、工事の迅速性や効率性を確保して区内中小企業支援や地域経済活性化に寄与してきたと考えています。
　次に、読売新聞の取材における区長のコメントについてお答えいたします。
　公社発注工事の検証では、総契約額では公社の方が区想定契約額より１，０００万円ほど低いという結果になりましたが、そのことをもって全て問題なしというわけではありません。
　例えば、３社見積りの場合、事業者の見積り額が公社の設計額を超えていた際は、事業者の組替えをせず公社と事業者で設計額を下回るよう調整していたという手法は、区民から見れば不透明感が否めません。
　また、平成１８年に公益財団法人等との随意契約の適正化についての財務省通達が示された際に、速やかにまちづくり公社との委託契約を精査する必要があったという区長の所見を述べたもので、問題があったとは考えておりません。

◎定野司総務部長　私からは、公社解散後の契約についてお答えします。
　区ではこれまでも、区内業者育成の観点から、透明性、公平性を基本に入札事務を行っております。この方針に基づき、区内業者の支援を継続してまいります。
　また、入札契約制度につきましては、今後も絶えず見直しを行い、改善を行ってまいります。

◎日比谷松夫区民部長　私からは、国民健康保険に関するご質問のうち、まず、保険料についてお答えいたします。
　来年度の保険料の検討に当たりましては、医療費の伸びはもとより、後期高齢者医療への支援金の大幅増が見込まれるなど、保険料を大きく引上げざるを得ない非常に厳しい状況でした。
　しかし、低迷する経済情勢にあって、低所得者層への一層の配慮が必要との考えから、必要経費の切り詰めなど賦課総額の増加の抑制に努める一方、均等割額の上昇幅も最小限にとどめております。
　この結果、来年度の１人当たりの平均保険料の対前年伸び率は、平成２０年度からの推移で最も小さいものとなり、保険料負担増の抑制や低所得者層への配慮など、区側の努力が一定程度形になったものと考えております。
　次に、東京都の負担ですが、都の支出科目の変化もありますので、トータルの負担額を見る必要があると考えます。
　ここ数年の当区の国民健康保険特別会計に対する都の支出金を見ますと、おおむね４０億円前後で推移しており、大幅に減っているということはございません。
　次に、資格証明書についてお答えします。
　資格証明書は、保険料納付に関する区からの催告に何らの反応もいただけない方を対象としたもので、複数回にわたる弁明の機会の付与や訪問調査の実施など、その発行に当たりましては慎重に対応しているところです。
　資格証明書に関するご相談はいつでも承っておりますので、現在のところ中止する考えはございません。
　次に、国民健康保険制度の広域化についてお答えします。
　保険制度の広域化は、特に財政基盤の安定化にとって有効であり、国で検討されました税と社会保障の一体改革の素案の中にも、基盤強化策の恒久措置化や共同事業の拡大による財政運営の広域化が含まれています。
　今後の検討過程の中で、メリット、デメリットを見極めながら必要な意見を述べてまいります。
　次に、学童保育室についてお答えします。
　民設民営の学童保育室には、区の職員の巡回指導は行っておりませんが、それぞれの事業所の独自性を尊重しながらも、一定の共通レベルを保つために、マニュアルの提供、並びに区が実施する研修に参加を呼び掛けています。また、必要に応じ、個別に保育上の相談を受けております。
　次に、入室申請の方法についてお答えいたします。
　学童保育は、保護者の就労状況や進級に沿った保育ニーズの低下などの変化が多いため、毎年度申請更新を実施しており、変更する考えはございません。
　次に、４年生以上の保育についてお答えいたします。
　児童福祉法の趣旨からも、学童保育室はおおむね３年生までとなっております。足立区は、５０カ所ある児童館や放課後子ども教室など、児童の放課後の安全な居場所を提供することで対応してまいります。
　次に、民設民営学童保育室への補助事業についてお答えいたします。
　民設民営の学童保育室に対する補助は、待機児童の解消を図ることを目的としているため、当初の待機児童解消が達成された場合は補助を打切ります。
　ただし、年度当初の在籍児童数が１０人に満たなくても、周辺の保育室の状況などにより待機児童解消に資すると見られるときは、１年に限り事業運営補助を行っています。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、精神障がい者の作業所についてお答えいたします。
　現在、いわゆる作業所である就労継続Ｂ型事業所は、区内に１４カ所あり、定員は３００人でございます。利用希望者は増加傾向にあり、需給状況は逼迫しつつあると認識しております。
　社会福祉法人やＮＰＯ法人に対しては、家賃補助も活用できるため、新規開設の相談があれば積極的に対応してまいります。
　扶助費への上乗せについては、区としては行う考えはございません。

◎青木光夫教育長　私からは、待機児童対策に関するご質問のうち、保育所の増設についてお答えいたします。
　２５年度に向けては、千住地域と梅田地域に認可保育園を民設民営により整備してまいります。
　今後についてですが、保育需要は常に変化している状況にあることから、毎年地域別の保育需要をよりきめ細かく精査し、整備方針を改定してまいります。
　その基本的な考え方につきましては、既にアクションプランに示しているところであり、認証保育所や小規模保育室など、これまで展開してきた多様な保育サービスをはじめとした保育資源に加え、幼児教育資源の活用を含めた全体図を描き、今後の年次計画について総合的な視点から検討を進める予定でございます。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、初めに、給食の放射性物質検査についてのご質問にお答えいたします。
　区立保育園と学校の給食につきましては、本年１月に１５施設の放射性物質検査を実施し、放射性ヨウ素１３１、セシウム１３７及びセシウム１３４の各核種とも不検出であり、従来から区民の皆様方にご説明してきた給食の安全性を裏付ける情報提供ができたと考えております。
　今後、状況が大きく変化することがあれば、その段階で対応策を検討いたしますが、現段階では機器の購入や全校全園での検査は考えておりません。
　次に、千寿第五小学校と五反野小学校の統合についてお答えします。
　平成２４年１月に成案としました千寿第五小学校と五反野小学校の適正規模・適正配置実施計画につきましては、千寿第五小学校を中心にその周辺小学校の学区域内の居住人数等の基礎データや教育委員会の考え方をまとめた統合計画となっております。
　更に、区立小・中学校の施設更新は、区政の大きな課題である区有施設の更新問題の中でも、その保有面積の約６割を占める重要課題でもあります。
　今後とも、地域や保護者の皆様のご理解をいただけるよう最大限努力しながら、実施計画のとおり統合を進めてまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、初めに、面積基準の緩和に関するご質問についてお答えいたします。
　保育所の面積基準の緩和につきましては、基本的に適用することは考えておりません。
　次に、子ども・子育て新システムについてお答えいたします。
　先般、子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめが公表されました。
　新システムについては、就学前の教育を全ての子どもに広げるという幼保一元化の視点も含まれており、直ちに導入すべきではないという趣旨の意見を国に上げることは考えておりません。

●再質問

◆鈴木けんいち議員　幾つか再質問いたします。
　一つ目は、消費税の問題ですが、消費税のことはまだ明らかでないので試算ができないと区長は述べましたけれども、案は既に閣議決定もされて明らかであります。２０１４年度４月８％、２０１５年度１０％、周知の事実であります。それなのに試算ができないというのはおかしいので、もう一度答弁をしてください。
　それから、エネルギーの転換の問題ですが、私は昨年の我が党の質問で、政府の試算で９．２％不足するということを根拠に区側が答えたので、その根拠が間違っていたということが明らかになったということについて質問しているのです。そのことについての答弁はありませんでしたので、きちんと答弁をしていただきたいと思います。
　それから、環境都市宣言を行う高い意気込みを持つとともに、中長期目標を持つようにということで、環境都市宣言を行うことも求めていますので、これについての答弁がありませんでしたので、答弁を求めます。
　それから、環境審議会で答申がされたと言っておりますけれども、それを言うならば、こういう目標を決めないという答申をすることについて、環境審議会では異論はなかったのですか。このことを理由にするのであれば、お答えください。
　それから、学校統廃合ですが、施設の再配置などについての答弁はありましたが、私が聞いているのは、就学前児童数の増加の可能性、それから少人数学級の進展、そしてＰＴＡの反対、こうしたものがある場合に新宿区では統廃合を中止したのだ、こういうことで中止すべきだと思うがどうかという質問であります。このことについての答弁はありませんでしたので、お答えください。
　最後は、認可保育園ですが、綾瀬地域についても質問では増設を求めておりますので、この点についての答弁はありませんでしたので、お答えください。

●再答弁

◎近藤やよい区長　消費税の増税に関わる区民生活の影響というのは、単なる税率だけで算定できるものではございません。このたび、私も先ほど申し上げましたように社会保障との一体改革の中でというふうに申し上げました。社会保障がどのように改革されるのか、そうしたことも含めて全体で区民生活に対する影響を勘案していかなければなりませんので、単純に税率だけで区民生活に対する影響が幾らということを申し上げるのは、私は非常に区長の立場で無責任のそしりを免れないということの考えの中で、先ほど答弁を申し上げました。

◎石川義夫副区長　エネルギーの関係のご質問で、政府の予測が間違っていたのではないか、それによって電力不足が起こらなかった、改めて原発撤退に対する見解を聞きたいというご質問でございますので、私がお答えしましたのは、西日本では現実に電力不足が起きたということと、それから火力発電所、それをフル稼働させますと、運転停止なども懸念されるということ、あるいはイランからの原油調達が非常に不安定であるというところから、いまだに電力不足を起こすという深刻な状況は変わっていないというところから、エネルギー転換を図っていくためには緩やかな変化が必要で、原発の安全性を高めた上で、時間をかけて転換すべきであると、そういうふうにお答えしたところです。

◎大高秀明環境部長　まず、環境都市宣言についてのお尋ねでございますけれども、いまだそこまで機が熟していないと、こういうふうに把握をしてございまして、その機が熟するようなことがあれば、環境都市宣言については実施すべき、こういうふうに考えてございます。
　それから、環境審議会についての異論はなかったかというお尋ねでございますが、１４人の委員の方のうち、お一人だけ賛同をされなかったと、こういう状況であります。

◎鈴木一夫学校教育部長　就学前児童数、それから少人数学級の進展、ＰＴＡの反対等全て含めた上でのご答弁をしたつもりでございますが、就学前児童数の推移については十分検証し、なおかつ周辺のエリアでの検証も行った上でのことでございます。
　また、３５人学級は当然、今後進展するだろうということも踏まえてございます。
　ただ、ＰＴＡの皆様になかなかご理解をいただけないということについては、私ども更なる努力をしなければいけないと思ってございますので、改めて地域や保護者の皆様のご理解をいただけるよう、引き続き努力してまいります。

◎青木光夫教育長　待機児童対策について、綾瀬の部分でございますけれども、先ほどの答弁、２５年度に向けて千住、梅田地域についてお答えをさせていただきましたが、綾瀬については、今後の年次計画の中で総合的な視点から検討を進めるということで、あそこは集合住宅の更新も控えているということですので、大規模開発に準じたような対応を一応考えています。

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