●災害に強い足立区を－震災対策の充実を求める－針谷みきお議員(2012年2月24日)

◆針谷みきお議員　私は、被災地復興の願いと命を守り、人にやさしく、災害に強い足立区を望む区民に思いをはせ、震災対策について質問します。

予算組み替え、震災対策の充実を

　今年１月、東大地震研究所が首都直下型地震などマグニチュード７クラスの地震が、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの見解を発表し、３．１１以後、いつ起きるかわからない震災の不安が区民の中で大きく広がりました。
　我が党が実施した第１２回区民アンケートにも、「区政に最も力を入れてもらいたい施策」のトップは、「防災・震災対策」と、大震災、原発事故を受けて行政需要も区民意識も大きく変化しています。
　しかし、新年度予算案は、こうした区民ニーズに機敏に対応しているとはとても言えないものです。災害対策費はわずか前年度対比１億円増で、重点プロジェクトの災害に強いまちをつくるでも、災害対策と言えるのは防災計画の見直し、防災訓練、建物耐震化や家具転倒防止など３億６，０００万円余しかなく、大半は大型道路などのまちづくりです。
　新年度予算で直ちに対応すべきことは数多くしります。いまからでも予算を組み替え、思い切った震災対策をとるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

区は住民の命と財産権を守る基本的使命を果たせ

　かつて区は、阪神大震災後の震災対策に当たって、現実から出発し上位計画にはない「学校避難所」など、緊急対応とともに、震度７も想定して防災計画に反映しました。
　しかし、今回は国や都の上位計画待ちの態度であり、現実から出発した対策や考え方を独自に地域防災計画に反映する姿勢も見直しの経過も区民には見えていません。
　昨年１１月、東京都は防災対応指針を策定しましたが、東日本大震災について「想定外の地震」との認識を示し、震災対策を見直す際、自己責任原則を基本理念に据え、公助を後方に押しやってしまいました。災害に直面した人が自助・共助でみずからの命や財産を守るのは当然ですが、いま自治体に求められるのは、住民の命と財産を守る基本的使命を果たす立場に立つことであります。
　「地域防災計画」の見直しに当たっては、第１に地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に抑えるという「予防」重視の立場に立つことが求められるがどうか。
　第２に、石原知事の言う「自己責任原則」ではなく、区民の命と財産を守るという自治体の基本的使命を「自助・共助・公助」を一体としてとらえ計画づくりに生かすべきと思うがどうか。
　第３に、現実から出発し、足立区の地域特性を踏まえ、あらゆる被害を想定し、「想定外なし」の地域防災計画をつくるべきであると思うがどうか。以上、区長の答弁を求めます。

複合的で過酷な震災を想定した地域防災計画を

　都の「防災対応指針」は、首都直下型、海溝型、立川活断層地震の３連動地震とともに、東京に影響を与える相模トラフの南関東地震、東海地震や東南海地震が連動した場合などが複合的に発生する可能性を想定しています。
　被害想定に当たっては、例えば、台風など大量の降雨と地震が重なった最悪のケースでは、荒川河川敷付近では２メートルの地盤沈下が予測されており、３連動地震や直下型地震による津波と台風などの集中豪雨が同時に襲ってきた場合、荒川堤防の決壊で千住地域は５メートル以上水没するという想定もあります。
　現計画では、複合過酷被害を想定いなかったと思うが、今回の見直しでは、そうした過酷な震災が起きたときの「想定」をしているのか。そうした視点に立った地域防災計画を策定する必要があると思うがどうか。
　また、防災会議とは別に、学識経験者（放射能防護学・地震学・気象学など）も含めた震災対策の専門家を加えた（仮称）足立区３連動震災対策審議会をつくるべきと思うがどうか答弁を求めます。

簡易改修への助成で住宅耐震化の促進を

　直下型地震である阪神大震災では、死者の８割以上が建物倒壊による圧死であり、住宅の耐震化は待ったなしです。木造住宅の耐震診断助成は、限度額１０万円となっていますが、実際区の調査でも平均１２万円から１３万円程度であり、耐震化を推進するため、限度額を撤廃し無料で耐震診断ができるとなると、耐震化が飛躍的に前進すると思うがどうか。
　昨年１１月から耐震工事助成に新築や解体も加わりましたが、耐震診断の助成を受けたとしても、接道要件を満たしていない住宅は耐震工事の助成を受けられません。震災から区民の命を守るため、「簡易改修」という考え方で思い切った助成制度をつくるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

全マンションを対象に耐震実態調査を

　足立区内の新耐震基準以前のマンションは１８６棟、１万６００戸ありますが、耐震診断実施の分譲マンションは、８件４５０戸しかありません。そのうち、診断結果で改修必要なしの３件を除き、実際に耐震工事を実施したマンションはゼロです。
　東日本大震災で被害を受けたマンションは社団法人高層住宅管理業協会の調査によると、大破したマンションはなく、中破が４４件ですが、そのうち新基準適合のマンションは３４件もあったという予想外の結果が出ております。
　賃貸マンションについては、耐震化計画数などの実態把握ができていません。そこで伺います。
　区として早急に全マンションの実態調査を実施すべきと思うがどうか。
　また、分譲マンションの耐震診断・改修への助成率・上限を抜本的に引き上げ、改修を行う管理組合の費用軽減を図ることや、温水器、受水層、高置水槽などの転倒防止について必要な支援を行うべきと思うがどうか。
　備蓄倉庫の設置、震災や津波時に避難所となるマンションとの協定締結などを進めるべきと思うが、答弁を求めます。
　都営住宅は２０１５年度までに９０％以上を耐震化するとしてきましたが、耐震化整備プログラムの見直しが必要となり、当初耐震化すべき住宅は５万戸とされていましたが、実際には８万戸以上の改修が必要であることが、我が党の都議会質問で判明しました。
　足立区は都内最大の都営住宅を抱えており、当初計画より３万戸増となる耐震改修計画の詳細と耐震化工事を急ぐよう、都に要望すべきと思うがどうか答弁を求めます。

震災時の津波・液状化対策の強化を　

　次に、津波、液状化対策について伺います。
　３連動地震を想定した場合、隅田川、荒川沿いに海抜ゼロメートル地帯がある足立区東部では、津波を想定した対策が求められます。東日本大震災では、千住元町で液状化被害が発生し、半壊の被害とされていますが、かつて田んぼであったことが判明しています。そこで伺います。
　津波対策として、「津波避難ビル」との協定など急ぐべきと思うがどうか。
　また、３階以上の区内公共施設が１００あります。その中から必要数を「津波避難ビル」として位置づけるべきと思うがどうか。
　現在の足立区の液状化マップでは砂上の地盤が液状化の要因として判断されていましたが、今後、田んぼ、池などの、かつて水辺のあった場所なども液状化のリスクになります。自宅が液状化しないかどうか心配する区民もおり、液状化予防対策として土壌のボーリング検査をした木造住宅の調査費に助成し、液状化防止地盤対策を推進すべきと思うがどうか答弁を求めます。

福祉施設、医療機関だけでなく福祉避難所の増設を

　我が党区議団は、第２次避難所、福祉避難所となっている特養ホーム、障がい者施設、医療機関などを訪問して、聞き取り調査を行いました。
　要介護者や障がい者は２万人以上いますが、福祉避難所は４５カ所しかなく、すべての要援護者が避難する場所はありません。しかも、実態は区と防災協定を結んでいないため、避難所として認識がない施設、区との防災協定をしていない施設、備蓄するスペースがない施設などがあり、特養ホームでは入所者のケアでいっぱい、他の被災者を受け入れることは難しいなどの意見が出されています。このままでは被災時に機能しないことは明らかです。
　昨年我が党の代表質問に、区は、先進医療患者が一度に病院に押しかけたら対応できない。薬を処方すれば一時避難所で対応できる人を想定しておく必要があるなどと答弁しましたが、集団生活が困難な精神障がい者を一時避難所に避難させる計画は非現実的です。
　そこで質問ですが、例えば通いなれた地域活動支援センターや作業所などの精神障がい者施設を、可能な限り福祉避難所とするよう要請するとともに、すべての要援護者への安全確保と心のケアのための個別支援計画を作成すべきと思うがどうか。
　また、民間施設の福祉避難所に、必要な非常用発電機の維持管理費への助成を拡充すべきと思うがどうか。

中小企業の事業継続対策や防災訓練の強化など震災時の被害拡大防止策を

　次に、災害時の中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）について伺います。
　中小企業が早期復旧、事業活動の再開のためには、事前からの準備とそれを実現する必要な態勢を整備する必要があります。事業継続計画の策定に取り組む中小企業をより一層支援するため、セミナーやフォーラムなどを地域学習センターごとに開催し、区内各企業の取り組み内容の普及啓発を飛躍的に前進させるべきと思うがどうか。
　次に、消防団の活性化と地域防災力の強化を図るため、地域住民を対象とした体験活動、防災教育の実践・普及、応急手当の普及・啓発など地域防災のリーダーとなって奮闘する消防団への支援を拡充すべきと思うがどうか。
　また、今年度実施した１８カ所の地域別の防災訓練は、災害時の初期消火、防災コミュニティの醸成、防災士や防災ボランティアの養成など、防災意識を高めるために役立ちました。こうした教訓に学び、更に細分化した防災訓練を全区に広げて行うべきと思うがどうか。
　現在、避難所は学校施設が中心となっており、４万人分が不足しています。しかし、震災時には学校に限らずありとあらゆる公的施設に人が駆け込むことは、東日本大震災の教訓からも明らかです。
　発想を切りかえ、住区施設、区有施設などを活用して不足する４万人分の避難所の設置と備蓄を急ぐ必要があると思うがどうか。また、いざというときのライフラインの確保は極めて重要であり、都に応急給水槽の耐震化と増設を要請すべきと思うがどうか答弁を求めます。

地域経済循環に寄与する住宅リフォーム助成の実現を

　次に、住宅リフォーム助成事業について伺います。
　経済危機で雇用不安が広がるなど、新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストックの時代と言われています。しかし、住宅については、雨風等にさらされながら、人の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めず、手をかけなければその品質を維持していくことはできません。
　住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興をも図るもので、住宅リフォーム助成制度は４００自治体で実施されています。
　区は、個人の資産形成に資するのはいかがかといって拒否してきましたが、住宅というのは単に個人の資産、私的財産と考えているのではなく、安全、環境、福祉といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味では、社会的性格を有すると思うがどうか。
　区は地域経済循環に寄与する経済波及効果があると思うがどうか、答弁を求めます。

交通網整備は財政規模の大きい都に負担増求めよ

　次に、交通網都市整備について伺います。
　日暮里・舎人ライナーの朝夕のラッシュ時には混雑がひどく、途中駅で乗降さえできないと、利用者から改善を求められています。都交通局は、運行本数を１２編成から１４編成にして改善策をとりましたが、宅地開発など周辺住宅はふえ続けており、混雑解消には焼け石に水という感は否めません。根本的な混雑解消には、ゆりかもめのように１編成５両から６両にするとともに、車両の改善を要望すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　最後に、竹ノ塚駅付近連続立体化事業について伺います。
　昨年末、事業認可を取得し、いよいよ今年度工事着工に入りますが、国の予算を見ると、国の補助金は今年、社会資本整備総合交付金が５％カットされ、更に日本再生重点化措置という補助金にも振り分けられているため、全体として１０％カットされていることが明らかになりました。
　墨田区はスカイツリーとの関連で、曳舟駅２号踏切の連続立体化事業の実施主体になることを表明しましたが、鉄道連続立体化事業の負担割合を以前のスキームに戻すべきです。もし仮に自治体負担のうち、都７割、区３割の負担に戻れば、区の負担は４５億円も軽減されます。財政規模が２０倍以上の東京都と同じ負担割合では、どう見ても不公平です。今後、東京都に新たな負担を求めるべきであると思うがどうか。
　また、都市計画道路２６１号線の赤山街道以西の計画と竹ノ塚駅付近の連続立体化事業とは切り離すべきと思うがどうか答弁を求めて、この席での質問を終わります。

◎川口弘危機管理室長　私からは、震災対策についてお答えいたします。
　第１に、被害を最小限に抑えるという予防重視の考え方につきましては、現行の地域防災計画においても、減災目標などを定めており、現在行っております計画内容の見直しにおいても、この点を重視してまいります。
　第２に、自助・共助・公助を一体として計画に生かすことは、これまでのさまざまな災害の経験から、公助のみでは限界があり、住民による自助・共助が必須であることは明らかであります。区としては、今後も自助・共助・公助を三位一体として災害対策を進めてまいります。
　第３の、想定外なしの地域防災計画を策定すべきとのご提案でございますが、足立区地域防災計画は、広域的防災計画に整合させつつ、具体の対策を登載したものに刷新します。今回の震災や計画停電等の対策を通して経験した事象の分析、震災と水害の複合的な災害のシナリオなど、想定外を極力排除し得る計画を目指してまいります。
　新年度予算を組み替えて震災対策を行うべきとのご提案につきましては、平成２３年度の補正予算により緊急対策を既に実施し、新年度予算についても必要な経費を計上しておりますことから、その考えはございません。
　次に、過酷な被害想定についてお答えします。
　区では、東日本大震災や三連動地震などを想定し、現在、震度７クラスの巨大地震や東京湾岸に津波警報が発令された場合の、いわゆる過酷な事態を想定した対策を検討しております。現時点では危機管理室を中心とした対応マニュアルの素案が完成しておりますので、順次地域防災計画等に盛り込んでまいります。
　また、防災会議とは別の学識経験者等を加えた審議会を設置することにつきましては、足立区防災会議条例第４条に、専門委員の任命による専門事項の調査が規定されておりますので、必要に応じて調査等を行ってまいります。
　次に、津波対策についてお答えいたします。
　水害が発生した場合、ほとんどが平地の足立区においては、建物上層階への緊急避難は大変重要であると考えております。２３区内で最初に高層マンションへの避難の協定を結んだ江東区などの事例を参考に、足立区でもどのような仕組みができるか検討しております。
　また、公共施設である学校は、水害時の避難施設として位置づけております。
　次に、精神障がい者の災害時の対応については、精神科医療機関と協議を行っており、本人の状態が安定していない場合には、医療機関での対応が必要との認識となっております。ご提案の地域活動支援センター等を避難所とすることや個別支援計画の策定につきましては、関係機関や専門医などの意見を聞きながら検討してまいります。
　また、社会福祉施設など民間施設への非常用発電機の設置については、都の補助対象となっております。現在、維持管理費の助成については、補助対象とされておりませんが、今後の国、都の動向を注視してまいります。
　次に、消防団への支援についてお答えします。
　消防団への支援につきましては、これまで施設整備や助成金などを行ってまいりましたが、新たに広域停電時に使用するバルーン型の照明裝置や震災活動中の消防団に対する食糧等の支援を具体化することとしております。
　現在、足立区消防団運営委員会で「東日本大震災を踏まえ、地域特性に応じた即時性の高い消防団活動」をテーマに検討しておりますので、この結果を踏まえ、引き続き支援と連携強化に努めてまいります。
　次に、防災訓練についてお答えします。
　昨年１１月に実施いたしました総合防災訓練は、東日本大震災を踏まえて「見る訓練から実践する訓練へ」大きく内容を変更いたしました。この主旨をご理解いただきながら、１カ所でも多くの避難所に訓練を実施していただけるよう、強く参加を呼びかけてまいります。
　次に、避難所増設と備蓄についてお答えいたします。
　足立区における避難所の収容者数につきましては、現在、約１６万人となっております。首都直下地震に対する被害想定では、１日後に２０万３，０００人、４日後には１７万６，０００人と、１日後をピークに収容人数が不足する想定となっております。したがいまして、不足は最大で約４万３，０００人となります。
　現時点で発災した場合には、避難スペースとして指定していない教室等を臨時に使用し不足分に対応する予定です。当面は、１カ所当たり平均約１，２００人の収容定員の第一次避難所１２８カ所に、追加で３３６人を受け入れることで、４万３，０００人の不足分を解消していきます。
　なお、備蓄品につきましては、２１万人分を用意しております。
　今後の対応につきましては、減災対策による避難者数の減を図る一方、東京電機大学や民間の老人保健施設などとの協定締結により、可能な限り早急に避難所をふやしてまいります。
　応急給水槽の耐震化と増設につきましては、設置者である東京都に対して要望してまいります。
　私からは以上でございます。

◎倉持政宣建築室長　私からは、木造住宅の安全対策についてお答えいたします。
　まず、木造住宅の耐震診断の申請件数は、昨年度に比べ２．３倍に伸び、現行制度が有効に機能していると考えております。現在のところ、限度額の撤廃や無料化の考えはございません。
　また、接道条件を満たしていない住宅は、従来の耐震ベッド・シェルター設置の助成制度の活用を誘導しており、簡易改修の助成制度は考えておりません。
　次に、マンションの耐震化についてお答えいたします。
　賃貸を含む、全マンションの実態調査につきましては、現在、都が調査を行っております。今後、都の調査結果を踏まえ、区として更に実態の把握に努めてまいります。
　次に、マンションの耐震診断と耐震改修工事への助成につきましては、昨年１１月、耐震改修工事助成の補助率を３分の１から２分の１に拡充いたしました。今後、申請件数の推移を考慮し、検討してまいります。
　また、マンションの温水器などの転倒防止につきましては、分譲マンションセミナー等や建物所有者からの定期検査報告時に、技術的支援を行ってまいります。
　続いて、マンションの備蓄倉庫の設置や避難所としての協定につきましては、今後立ち上げ予定の足立区における避難のあり方の検討会において、引き続き検討してまいります。
　次に、液状化対策についてお答えいたします。
　液状化地盤対策につきましては、現在、東京都において木造住宅を含む建築物の液状化対策を検討しております。今後、都の検討結果を踏まえ、さまざまな視点から、区の液状化予防対策を検討してまいります。
　続いて、住宅が社会的性格を有するかとのご質問についてお答えいたします。
　住宅は、社会を構成する要因の一つであり、社会的性格を有するものと考えております。
　また、住宅リフォーム助成事業の経済波及効果の有無につきましては、計りかねます。
　私からは以上でございます。

◎岡野賢二都市建設部長　まず、都営住宅の耐震化計画についてお答えいたします。
　東京都へは、引き続き都営住宅の耐震化工事が遅延なく円滑に行われるよう申し入れてまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策と車両の改善についてお答えいたします。
　日暮里・舎人ライナーは、平成２３年度に混雑緩和と輸送力増強のため、車両２編成を増備し、１４編成から１６編成になりました。
　その結果、運行本数が、６時台は９本から１１本へ、７時台は１２本から１５本へ、８時台は１２本から１４本へと増便されました。
　一方、東京都によりますと、車両の６両編成化には、駅ホーム等施設の延長工事、各種システム改修、車両の増備や改造工事等が新たに必要となるため、現在は実施は考えていないとのことでございます。
　また、車両の改善につきましても、平成２３年３月に完了しているとのことでございました。
　区といたしましては、当面、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援についてお答えいたします。
　大規模災害等の緊急事態が発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を行い会社機能を存続させることは、経営基盤の弱い中小企業にとっては生命線となります。
　そこで、中小企業経営者等を対象に、３月中旬に中小企業向け事業継続計画セミナーを開催いたします。これは、一昨年から継続的に開催しているマッチングクリエイターセミナーの一環として開催するもので、内容としては、既にＢＣＰを策定している区内企業の実践報告、マッチングクリエイターによる策定支援等を予定しております。
　今後のセミナーの開催につきましては、申し込み状況等を勘案しながら検討してまいります。
　なお、このセミナーの開催内容や配布資料は、参加できなかった事業者の方にもごらんいただけるよう、区のホームページで公開してまいります。
　私からは以上でございます。

◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　私からは、竹ノ塚駅付近鉄道高架化に関するご質問にお答えいたします。
　東京都の負担割合につきましては、区施行を選択して早期の事業着手を実現できたことから妥当であると判断しております。
　現時点では、都に新たな負担を求めることは考えておりませんが、今後さまざまな意見を踏まえつつ、他区の動向を注視しながら、状況に変化があれば必要な働きかけを行ってまいります。
　補助第２６１号線につきましては、現在、東京都において、東武伊勢崎線交差部から伊興小学校までの区間の現況測量を行っており、この区間の事業化を一括して進めていくと聞いております。
　区としましても、足立区画街路第１４号線が接続し、地域の防災性向上のために重要な補助第２６１号線を、赤山街道以西へも含めて一括して竹ノ塚駅付近連続立体交差事業の完成にあわせて整備できるように、都へ要望してまいります。

◆針谷みきお議員　まず、私は区長の政治姿勢を伺ったのですね、この震災対策の。危機管理室室長がお答えになりましたけれども、その中で私が石原知事の言う自己責任原則の問題を取り上げたときの答弁は、いまの答弁では公助だけでは無理があるといって自助・共助・公助を一体にしてとらえるという、私の言っていることと同じように聞こえるのですが、実は石原知事のいわゆる震災対策に対する冒頭の発言も、公助では無理があると言って、石原知事の場合は自己責任を明確に言ってはいるのですが、その問題については、私は自己責任原則ではなくと聞いているので、この辺については解し方によっては石原知事と同じだと解釈されてしまうので、明確にその辺は、私は自助・共助・公助を一体としてとらえる、それも自己責任原則ではないと聞いているので、そこについては明確にお答えをいただきたい。
　それから、２番目の防災会議とは別に審議会をと提案しているのですが、答弁では、専門委員を入れている事項があるのでそれに対応すると、つまり、これについては審議会をつくるのか、つくらないのか、明確なお答えではないと思われますので、私の提案についてのお答えをお願いします。
　それから、液状化マップについてですが、これについては、私が言ったように、答弁は東京都がいまいろいろやっているから、それを待ってということでありますが、私はそういう姿勢が問題だということを指摘もしながら、具体的に土壌ボーリング検査をした場合に液状化地盤対策として、これを推進すべきではないのかということを聞いているわけでございまして、これについては明確にお答えを願いたい。
　それから、避難所の問題ですけれども、これも対策をとると言っておりますが、私は４万人の不足分を具体的に住区施設、区有施設なども活用してということですが、そちらの答弁は非常にファジーであいまいな、１２８施設、１施設３３６人ふやせばということで、私の質問には明確にお答えがないのです。ですから、その辺については明確に答弁をお願いします。
　最後になりますが、住宅リフォーム助成制度については、これははっきりしている経済波及効果は、秋田で３０倍とかいろいろ出ておりますけれども、そういう効果も認めないということなのかどうか。「計りかねます」というのは、経済波及効果があるかないかだけだっていいんですよ。それを「計りかねます」という答弁は、私はないだろうと思いますので、その辺は明確にお答えを願いたい。

◎川口弘危機管理室長　まず、自助・共助・公助のお話でございますけれども、石原都知事が自助を強調するというお話でしたけれども、私のご答弁ということでは、公助のみでは限界であるという認識であります。したがって、自助・共助・公助、すべて三位一体で対策を進めていくということであります。
　自助を更に強化していくということを意味していることではないということであります。
　また、防災会議と別に審議会をつくるか、つくらないかというお問い合わせでございますけれども、これにつきましては、現在の防災会議の中で専門委員を追加して入れることができるということから、審議会を別につくる考えは、いまのところございません。
　それから、避難所の不足に関して、住区センター等のほかの施設も使ったらどうだといったようなお話でございますけれども、現時点で発災した場合には、先ほどの答弁のとおり、その第一次避難所、いま指定している小中学校を中心とした避難所、ここに収容していくという考えであります。
　そのほかの施設を使うことに関しましては、今後の検討となります。

◎倉持政宣建築室長　液状化対策についてお答えいたします。
　現在、液状化の理念につきましては、非常に専門性を有するもので、東京都の方で学識経験者を踏まえた方々のご意見をいま伺っているところでございます。
　規制策、誘導策、その他について、これから検討の結果を踏まえて示されてくるのかなと考えております。いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
　続いて、住宅リフォームの経済波及効果の件でございますが、秋田県の足立区とでは地域特性がまた違ってまいります。経済波及効果の有無につきましては、各自治体の地域特性や工事内容、そして助成条件など変わりますので、「計りかねる」というお答えを申し上げました。

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