●要件を緩和して足立区生業資金貸付条例の復活を－伊藤和彦議員(2012年2月24日)

◆伊藤和彦議員　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区生業資金貸付条例について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して説明を申し上げます。
　本条例は、昨年の第４回定例議会で廃止された、足立区生業資金貸付条例の要件を緩和して復活するものです。
　一般金融機関からの融資を受けることが困難な区民に対し、独立の生計を立てるために必要な生業資金を貸し付けることにより、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としているものです。足立区は中小零細業者が多く、生業資金貸付を受けることにより生活保護への落層を防ぐためにも必要です。
　区は「他に類似するものがある」と言いますが、東京都社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度とは違い、区が直接貸し出しできる制度は全くありません。
　また、貸し付け件数が極めて少ないと言いますが、区はみずから平成１３年に貸付対象者を非課税世帯に限定する改悪を行って、それ以前は最高では８７件もの貸し付け実績があったものが、年一、二件と激減させる条例であったことが最大の問題です。
　そこで、本条例は対象者を非課税者に限定せず貸し付けるものです。いま貧困と格差が広がり、生活を維持する第２のセーフティネットの拡充が求められているときこそ、生業資金貸付制度を復活し、充実することが必要と考え提出したものであります。
　議員各位におかれましては、本条例の趣旨に賛同し、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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