●介護保険料の大幅負担増となる条例改正に反対する－はたの昭彦議員(2012年3月27日)

◆はたの昭彦議員　ただいま議題となりました第４４号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対する立場から討論を行います。
　本条例は、次期介護保険料について現行の基準月額４，３８０円を５，５７０円に、率にして２７．２％、額にして１，１９０円引上げるものです。これは年額にして１万４，２８０円もの大幅な負担増になります。
　今回の大幅な負担増が実施されれば、保険料は２３区でも２番目に高いものになります。このような負担増は高齢者には限界であり耐えられません。　我が党はこのような大幅な負担増は認められない、安心して介護が受けられる制度こそ必要との立場から値上げストップの修正案を提案しましたが、委員会では否決されました。
　委員会審議では「制度を維持するために値上げは必要」との意見が出されました。また「サービスが充実したのだから値上げはやむを得ない」との意見も出されました。しかし、第５期の保険料を値上げしなくても制度を維持することは十分可能です。
　介護保険専門部会で提案したように、区は給付総額を過大に見積りしており、経年の平均的な伸び率で試算すれば保険料は抑えられます。また、国の法定負担分のうち、全国の市町村会が要求しているように、調整交付金５％を外枠で交付することを求めつつ、その分を区が一般財源投入すれは値上げをしなくても済みます。しかも、２４年度介護保険特別会計予算では事業計画で示した伸び率によりも更に５％近くも多く見積もっているため、一般財源を投入しなくても介護保険特別会計内で十分に保険料の値上げをストップできます。
　もちろん根源的には、介護保険導入以降、国や自治体の公費負担割合を半分に削り、公的責任を大幅に減らしたことに問題があり、このままでは制度の存続自体が問われることになります。　介護保険制度は１２年前にスタートしましたが、実際は介護の社会化どころか、「保険あって介護なし」という深刻な事態です。保険料も、高齢者が増え介護を受ける人が増え、施設や介護サービスが増えれば増えるほど高くなり、値上げとなって保険料に跳ね返り負担が重くなるという根本的な欠陥を抱え、保険料は実に１２年間で１．７３倍になろうとしています。
　介護給付費の増加分を、高齢者の保険料負担に転嫁するのは、もはや限界です。国の社会保障審議会介護保険部会も介護保険を「持続可能な制度」とするには、「公費負担の拡充」を検討すべきという意見も明記しています。払えないほどの保険料負担こそが問題であり、第６期以降に向けて議会として行うべきなのは、値上げを進めることではなく、制度の維持のためにも保険料の負担軽減、公費負担拡充を一丸となって働き掛けることではないでしょうか。
　また、本条例改定では保険料率を１０段階から１２段階に増やす提案もされています。多段階化は低中所得者に特に重い保険料負担の矛盾をやわらげ応能負担に近付けるために必要です。しかし、今回は基準額の大幅な値上げにより、低所得者を含む全ての段階で保険料が値上げされてしまいます。今回の基準額の値上げの大きさが露呈したものではないでしょうか。
　今でも介護保険料は「どうしてこんなに高いのか」「どうして勝手に年金から引いてしまうのか」「これ以上上がったら生活がやっていけない」などの声が上がり、区が開いた公聴会でも、「値上げしないで欲しい」「値上げどころか、引下げて欲しい」との声が多数寄せられました。この声に応え、値上げストップの立場に立たれることを強く望みまして討論を終わります。

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