●足立区生業資金貸付条例提案の否決に対し可決を求める－鈴木けんいち議員(2012年3月27日)

◆鈴木けんいち議員　ただいま議題となりました議員提出第１号議案足立区生業資金貸付条例について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会の否決の決定に反対し、可決を求める立場から討論いたします。
　本条例は、一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し貸付けて、独立の生計を立てることを目的とし、貸付け対象者は生活保護を受ける恐れがあるか、現在生活保護を受けている人で、この資金を借受けることによって生活扶助を受けないで済む状態にある者となっているとおり、生活保護への落層防止、また生活保護からの脱却を後押しするものとなっています。
　景気が低迷し、生活保護を受けざるを得ないほど生活が困難になる世帯が増えている中で、こうした貸付けがあれば第２のセーフティネットとして機能し支援することができ、今こそ必要な制度であります。この生業資金は昨年の第４回定例議会で廃止されたため、本条例によって要件を緩和して復活するものでした。
　委員会では、「生業資金の廃止はしっかり審査して結果が出た」「同様の制度が用意されている」との理由で本条例を否決しましたが、類似する制度と言われた東京都社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」は審査も決定も都社協が行うもので、生業資金を廃止すれば区が直接貸出しできる制度は全くなくなります。
　また、区は生業資金を廃止したときの委員会で、「貸付件数が極めて少なくなった」ことを廃止の理由としましたが、それこそとんでもない理由でありまして、区が平成１３年に貸付対象者を非課税世帯に限定する改悪を行ったため借りられる人が減って貸付件数が減ったのであります。それ以前は最高で年８７件もの貸付実績があったものが、一、二件へと激減しました。自ら制限を加えて減らしておいて、今度は貸付件数が減ったからと廃止の理由にするなど本末転倒も甚だしいもので、とても「しっかり審査して廃止した」などと言えるものではありません。
　貧困と格差が広がり生活を維持する第２のセーフティネットの拡充が求められている今こそ、生業資金貸付制度は必要であります。今からでも遅くはありません。議員各位におかれましては、こうした経緯や生業資金の必要性をご理解の上、ご賛同いただきまして可決されますようお願いいたしまして、討論を終わります。

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