●オリンピック、パラリンピック東京招致決議に反対する－さとう純子議員(2012年2月29日)

◆さとう純子議員　ただいま議題となりました議員提出第３号議案第３２回オリンピック競技大会並びに第１６回パラリンピック競技大会の東京招致に関して、「決議すべきではない」との立場から日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　提案の決議文にあるとおり、オリンピックは、スポーツを通じて友好親善を深めることにより世界平和の実現に貢献するもので、オリンピック憲章の目的にも沿ったものであり、東京大会、長野大会で世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきたことを否定するものではありません。
　しかし、石原都知事が２０２０年の夏季オリンピック招致に名乗りを上げた内容には看過できない問題点があり、これを促進する立場に立つわけにはいきません。
　第１に、都民の世論は「オリンピックより復興、防災対策こそ優先すべき」です。「原発事故、放射能汚染が深刻で招致すべきではない」などの声とともに、大震災から１年、財政支援などが必要な現状は変わらず「オリンピックは復興に役立たない」との声が４割近くを示していることです。
　第２に、「復興」を口実に使いながら本来やるべきことに手をつけていない点です。　石原都知事は開催動機を「日本の復興の目標になる」としているにも関わらず、原発事故に伴う放射能の被害にはまともに触れず、被災地との関係では僅かに「宮城スタジアムの使用」だけです。
　また、足立区内の都立公園などの都有地から高濃度の放射能汚染地域が出ても、測定や除染には背を向けたままではありませんか。
　更に重大なことは、東京における大地震の切迫性や津波の危険性が警鐘乱打されているのに、これに対する対策は一つも示さず「リスクは低い」とし、原発などの災害リスクも「極めて低い」と言い切っていることです。
　長野冬季オリンピックの金メダリストも「スポーツは人々に元気を与えるという“単純な感情論”ではなく、税金の使い道を含む議論が必要だ」と述べ、復興を掲げて招致活動をすることに疑問を投げ掛けています。
　第３に、都民が反対している巨大開発の呼び水としてオリンピック招致を使おうとしていることです。オリンピックを機に３環状道路など巨大インフラ建設を進めることなど「東京の成熟化」を強調しており、莫大な財政投入は避けられません。
　大会開催に関連する「社会の整備」のための基金は既に４，０８８億円あり、中央環状品川線や外環道などの道路建設に使おうとしています。
　したがって、各世論調査でも８割前後が招致に否定的なのも当然であり、決議文で言う「当区のイメージアップを図る絶好の機会」などと言えるものではありません。
　オリンピック招致にはこれだけの問題があり、区議会としてもオリンピック招致のための予算は、多くの都民の声に応えて「震災復興・放射能汚染対策・くらし応援」に振り向けることこそ必要との立場に立たれることを求めまして討論を終わります。

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