●区民の暮らしを守り、サービス充実をはかる予算修正案を提案する－ぬかが和子議員(2012年3月2日)

◆ぬかが和子委員　私は、本日提出いたしました平成２４年度足立区一般会計予算及び介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団所属委員を代表して、一括して提案理由の説明を行います。
　区長は、新年度予算を「明日のために　時代の変化に挑む！」予算と言いますが、その内容は、超高齢化社会の到来を殊更強調し、時代の変化を口実に、区民に痛みを押し付けようとするものです。
　時代の変化と言うなら、増える高齢者のための一般施策を強めて介護予防などを強化することや、３．１１を体験しての震災対策、税と社会保障の一体改革のもとでの負担増から区民を守ることこそ必要ですが、実際には、老人福祉費は高齢者が増えているのに総額でも削減する異常さで、重点事業の震災対策も新規事業はゼロです。負担増から区民を守るどころか、国保、介護をはじめ、負担増と区民サービス削減で追い打ちをかけています。
　日本共産党は、代表、一般質問や当予算特別委員会で、真に時代の変化に対応した予算に組替えることを求めてきましたが、その姿勢が見えないため、本予算修正案を提出するものです。
　その新規拡充項目の柱は１１あります。
　第１に、原発依存から脱却し、新自然エネルギーの本格的導入のために活用を広げ、放射能対策を強化するものです。
　放射能汚染対策では、区民から強い要望があるのに拒否し続けている放射能測定器の貸出しや給食の食材検査の拡充など、他の自治体でも実施している施策を行い、放射線量の高い民地への対策も盛り込みました。
　足立区でできる自然エネルギーへの転換に向けて、太陽光の初期投資ゼロ円システムや、市民共同発電所エコモデル住宅を含めた（仮称）自然エネルギー活用総合計画を策定するため、世田谷区のようにフォーラムを設立します。
　また、太陽光発電補助や太陽熱利用を抜本的に拡充し、区内１０カ所の公園に「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指すシンボルとして、風力の弱い足立でも活用でき、天候の影響を受けにくい太陽光、風力を組合せた照明を設置し、当該照明電力の自給自足と災害時の非常灯の役割を果たさせます。
　同時に、都市部では自然エネルギーの活用と二次エネルギー削減、低炭素化の両側面から進めることが必要であり、５事業を拡充します。
　その主なものは、消費電力は１０分の１に縮小されるＬＥＤ電球への切替えを抜本的に強めるために、区有施設のＬＥＤ化を一気に進める。区が廃止した家庭用ＬＥＤ照明購入補助に代わって、新規事業の省エネルギー等の補助事業の対象にＬＥＤ電球購入も追加する。区民と協働で緑化を進めるために、出生祝いの記念植樹を配布する、などです。
　第２に、待ったなしの災害弱者対策や避難所の増設、耐震工事助成の対象の拡大、液状化対策など、災害対策を抜本的に強めました。
　第３に、生業資金や鹿沼野外レクリエーションセンター、生きがい奨励金、学校開放など、必要なのに削られた区民サービスを復活します。
　第４に、仕事起こし、雇用と中小商工業者支援として、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成、買物難民対策、宅配サービスをする商店をＰＲ支援、時代の変化に対応して、エコに特化した異業種交流への新たな支援や雇用対策を盛り込みました。
　第５に、子ども支援についてです。認可保育園については、区も新年度３園増設予定ですが、１年に限り延長された国の安心こども基金を活用し、認可保育園に入園できなかった１，５００人の子どもに対応できるように、更に増設を図ります。学童保育室も５カ所増設し、３年保育が可能となるよう定員を増やします。
　また、不妊治療助成、子育て福袋の支給など、他の自治体で歓迎されている施策や子ども医療費入院給食費助成、虐待対策としてのこどもショートステイの定員増を図ります。
　第６に、教育分野は、現場や地域保護者がやらないで欲しいということや要望されていないことばかり押し付ける区長と教育委員会事務局の在り方を是正し、要望の強い教育環境整備を抜本的に拡充します。
　千五小の学校統廃合と統合新校建設の押し付けは中止し、単独改築の方向に進みます。
　「足立はばたき塾」は、特定の子どもだけ１人当たり３８万円もかけ、超進学校に進学させるために民間塾などを活用するもので、教育の機会均等の原則から見ても重大な問題があります。公教育のやるべき仕事ではない「足立はばたき塾」や区独自の学力テストは中止します。
　一方、小学校図書館への司書配置や特別教室の冷房化、特別支援学級増設、育英資金の拡充や、全国で４番目に外国人が多い足立区に対応して、２３区中１１区に設置されている日本語教室設置を進めます。
　第７に、介護の負担と不安を軽減するため、日中独居高齢者や通院、急病時のヘルパー派遣や配食サービスなど、他区で実施している介護の隙間を埋める施策を足立でも実施します。
　要援護高齢者のごみの個別収集や紙おむつの所得制限の撤廃で介護の物心両面での負担を減らすとともに、７０歳から１００円で入浴できる高齢者入浴サービスを６５歳からとし、外出支援と公衆衛生の強化を進めます。
　また、区民の健康を守るために、がん検診の無料化やインフルエンザ予防接種の拡充を図ります。
　第８に、若者の家賃助成や天空劇場をはじめ、区内各施設の使用料を減額、免除し、若者や区民の自主的な活動を応援します。
　第９に、住宅施策の推進や孤独死ゼロを目指してのコミュニティの対策として、六つの新規拡充事業を計上しています。
　第１０に、障がい者の暮らしを守るため、施設の増設支援や精神障がい者福祉手当の支給など、６事業を起こしました。
　第１１に、今年は平和宣言１０年の節目でもあり、平和モニュメントの設置や、被爆・戦争体験を広げる語り部活動の支援、２３区で１９区が支給している被爆者見舞金の支給及び被爆者団体がせめて被爆地に墓参し記念式典に参加できるよう助成を拡充します。
　財源については、道路建設など不要不急の事業を見直すとともに、待機児対策、育英資金、緑の基金など特定目的基金を有効に活用し、活用できる部分の減債基金及び財調基金のごく一部を活用します。
　介護保険特別会計については、我が党委員が専門部会で提案した内容を反映しました。区が専門部会で示した給付の伸び率見込みは５．７７％なのに、この予算案では、区自らの提案よりも更に過大に見積り、１０．４％伸びると見込んで予算化していたことが明らかになりました。これを、介護報酬の引上げと高齢者増を見込んだ妥当な伸び率４．３３％に変更することにより、給付総額はマイナス２２億円となります。
　保険料の値上げストップは、一般財源を投入しなくても足りるだけでなく、逆に余剰金が７億５，０００万円余も生じます。その分は、介護保険特別会計内の給付準備基金に積立て、見込みを上回る給付増があった場合には取崩して給付に充てます。
　以上の修正案は、ため込んだ基金の僅か２．３％を活用し、年間予算の僅か０．７１％、１７億円を増額するだけで、総額３９億５，０００万円、７２項目の新規拡充事業ができ、二重、三重に経済波及効果が図れる提案です。
　しかも、介護保険と一般会計を連動してみれば、ほぼ同額修正になるという提案です。
　なお、条例の制定や改正が必要なもののうち、生業資金貸付条例及び住宅改良助成条例改正案は既に提出済みですが、他の条例案についても本修正案が可決されれば直ちに提出する次第です。
　新規拡充と縮小、廃止項目を合わせて１１０項目については、全てこのように個票を作成した積算根拠の明確なものです。是非積極的な質疑が行われることを期待し、本修正案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
　では、残りの時間質疑を行わせていただきます。
　まず初めに、先の本会議で原発撤退に関する区長の見解を質問しましたところ、副区長が、現段階では原発の即時停止は深刻な電力不足を引起し、社会全体に大きな混乱を招く恐れがあるというふうに答弁しました。
　混乱も何も、今現在、５４基ある原発中２基しか稼働していません。このまま再稼働しなければ４月にはゼロになります。原発ゼロになるということが社会全体に混乱を招くからと否定することは、再稼働すべき立場と同じことだと思いますが、そういう立場なのでしょうか。
◎政策課長　原発が再稼働しない場合ということでございますけれども、実際にこの２月厳しい寒さが続きまして、西日本では電力供給のピンチに陥りました。この危機を……
◆ぬかが和子委員　質問に答えてください。聞いたことに答えてください。解説じゃないの。
◎政策課長　原発につきましての考えにつきましては、考えに変化はございません。
◆ぬかが和子委員　そういうことなんですよね。つまり再稼働を認めているんです。再稼働しろという立場だということですよね。そういうことと同じなんですよ、聞いているのは。
◎副区長　基本的に原発を全て廃止するということについては、私は、すぐ今やることはいけない、混乱を招くと考えてございます。現実的に稼働しなくなる時期が来るということは現実でございますが、それと同時にいろいろなストレステスト等を行って、安全確認ができた際には再稼働するということも一つの選択肢として残っているわけでございますので、そういうところから、廃止そのものについてはこのままいくと混乱すると、こういうふうに考えてございます。
◆ぬかが和子委員　そういうことなんですよね。いろいろ言いながらも、再稼働すべきだという立場なんですよ、結局は。原発事故によって日本国中が影響を受けて、福島は復興の見通しすら立てることができない事態に追い込まれているわけですよ。
　世田谷区では、区長は原発からの撤退を目指して具体策も打ち出しているんですね。原発ゼロの立場に立つ、こういうことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、温暖化対策について聞いていきたいと思います。
　待ったなしの地球温暖化対策を抜本的に高めるということは、人類共通の課題です。都市部においては、二酸化炭素を全く排出しない自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用することと、省エネ、エコによる低炭素化でピークカットなどを図ること、この両側面から進めていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長　そのような考えで間違いないと思います。
◆ぬかが和子委員　そういう角度で温暖化対策を進めていこうという気持ちは、私たちも一緒なんですね。それが、結果として原発に頼らないエネルギー政策を進めるということにもつながっていくなと思っています。
　区長は、環境基本計画を策定するときに、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」になる、こう宣言しました。アピールも行いました。まさに耳ざわりの良い言葉です。それでも私は応援したいと思いました。今年の予算のあらましでも同じことが書いてあります。
　ところが、先の本会議の代表質問の答弁は、それとは全く違う姿勢でした。「エネルギー自給率の目標を持って取り組むべき」、こう質問しましたところ、「自給は不可能」と答弁したんですね。自給率１００％を目指すべきなんて聞いてないのに、自給率の目標を持つことの答弁を避けていたとしか思えません。自給率の目標を持つことについてどうお考えなのでしょうか。
◎環境部長　自給率の目標数値よりは、節電に対する目標数値を持つべきだと、こういうふうに考えております。
◆ぬかが和子委員　節電に対する目標とか、自然エネルギーに対しての発電量、こういう目標も大事なんですよ。それとともに、エネルギー自給率というのはあちこちで出していて、そういう目標を持つということが必要なわけです。
　また、本会議では、区の二酸化炭素の削減目標、これを我が党の代表質問で、「９０年比で１０％の削減では低い」と指摘をしましたところ、政府の目標は同じ目標年度で６％だと。２０２０年までに２５％、２０５０年までに８０％削減するとされており、区の目標の方が上回っていると答弁したんですね。
　目標が上回っていると言うならば、当然、中期目標２５％、長期目標８０％を上回るわけですか。
◎環境部長　本会議答弁に答弁申し上げたことが全てでございます。
◆ぬかが和子委員　私の質問に答えてください。それについて、今どういうことですかと聞いているんですよ。
◎環境部長　本会議答弁では「上回っております」と答弁申し上げておりますので、上回っております。
◆ぬかが和子委員　上回っていると言うなら、今後の問題としても、２５とか８０というのを挙げて、それよりも上回っていると言ったんですよ、本会議で。その辺はどうお考えですか。
◎環境部長　本会議答弁に揺るぎありません。
◆ぬかが和子委員　ほとんど答弁が不能だというふうに思って、次に進みたいと思います。
　同じくこの本会議で、「中長期目標を早急に明確にすべきだ」と質問しましたら、環境審議会のせいにして、「目標数値の設定は慎重に取り扱うことが望ましいと答申を得ている」と答弁をしました。目標設定すること自体を先延ばしする姿勢だなと思いました。
　私も環境審議会の委員ですけれども、事務局である執行機関が作成、提案した答申案、これその一部ですけれども、見て本当に驚きました。
　と言いますのは、区長が中長期目標を決めてくださいと諮問をしているのに、答申しないこと、先延ばしすることを答申するという、異常な答申案が最初から書かれていたんですね。最初は全委員の総意でというところまで書かれていたんですね。
　私が、震災・原発事故を受けて、今こそこういうときこそ、エコの観点からも積極的な目標を持つべきだと、このように発言しますと、この審議会の会長が、すぐに非常に賛同できると言いました。他の委員からも、非常にわかるというふうに言っていただきました。区自らが、慎重に取扱うべきだ、答申を先延ばしするというふうに誘導したんですよ。
　自ら先送りしておいて審議会のせいにする、こういう姿勢は非常に問題だということも指摘いたしまして、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　まず、太陽光発電ですけれども、これも本会議の答弁などで、累積件数が２，０００件に達していて区内戸建て住宅の２％に当たると、件数の多さ、これも誇っているのですが、一般的には太陽光発電の普及率というのは、全世帯とか戸数の何％かで見ることが多いんですね。足立では何％でしょうか。
◎温暖化対策課長　今おっしゃっている区の世帯数で割り返しますと、太陽光パネル、現在２，０００件でございますので０．６％となります。
◆ぬかが和子委員　０．６％と。実は２０年の統計ですけれども、これ統計局の方で出している資料です。太陽光を利用した発電機器がある住宅というのを、同じようにこれは戸数でやっているんですね。これでは全国平均で１．１％なんですね。そういう点では、まだまだ拡充が必要だと思います。
　今区の補助が、１０万円だったのが７万円になっていますよね、ｋＷ当たり。これを１０万円に戻して、更に広げていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎環境部長　２点問題がございまして、一つは、今年の７月から始まります全量買取制度、太陽光パネルに対して補助金を充実するということは、言葉を端的に申し上げると、持たざる者と持つ者との格差が拡大する恐れがあるということが１点。それから、自然エネルギー等の発電量を増やすということになると、それをバックアップするための確定的な電力電源を確保するという二律背反になりますので、当面は今の補助の内容のとおり、太陽光の発電については推進を支援していきたい、こう思っております。
◆ぬかが和子委員　二律背反の問題、それを心配するようなレベルにまだなってないですよ。だって、全国平均１．１％で、それよりも更に低いわけで、もっと進んでいるところでは、本当にあちこちに太陽光パネルあるなと思っても、それでも３％とか、要はできるところが限られているという問題もあります。そういう状況ですので、是非積極的に進めていっていただきたい。
　　そのためには、例えば今言った戸建て住宅、集合住宅、分譲マンション、公的住宅、それぞれ対策を立てて強めていく必要があると思うんですね。
　それと同時に、ちょうど良い屋根があっても初期費用の負担が重い、そういう方もいらっしゃいます。それから、お金があっても、マンションなどでは、分譲マンションでは、全員の話がまとまらないと屋上にパネルがつけられない。こういうネックがあったり、それから新たに設置したくても、屋根が重くなった、つい先日聞いた話では、自分も協力したいし、何かやりたいと思ったと。だけれども、耐震補強やったばかりなんですね。耐震補強で屋根が重いから屋根軽くしてくださいとやったのに、そこにパネルつけられないと言われたと。そういう方もいらっしゃる。その他にも、少しの出資で済むなら何かこの分野で協力したいという方も震災後増えています。
　そういう意味では、単に戸建て住宅の太陽光のパネル設置補助だけじゃなくて、出資型とか初期投資ゼロ円システムとか、太陽光の発電に関わるいろいろな選択肢を準備して複合的に進める。何か協力したいと思ったときに、ちょっとした出資ならできる、自分の屋根貸すことならできる、いろいろな形で協力できるような仕組み、選択肢を準備していくというのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎温暖化対策課長　来年度集合住宅の賃貸に関しましては、今まではお住まいになっている方に補助だったのですけれども、その辺も要綱を改正いたしまして、足立区に設置する太陽光パネルについては補助すると。要するに、オーナーさんにするということで考えております。
◆ぬかが和子委員　それをやるようになったことは知っているし、それも良いことだと思っていますが、更に広げて多様な選択肢をつくっていくことが必要じゃないかということを聞いているのですが、環境部長どうでしょうか。
◎環境部長　実は私どもの方も、先行自治体の例を参考にさせていただいて、一つはファイナンスの問題ですとか、それから金融商品化できないかということで、区内の金融機関その他に当たらせていただきました。
　残念ながら、地方と違って都市部でございますので、都市銀行の数が多い、信金信組の数も多い。対象の数が１，０００までいくかどうかというレベルだと、金融商品化するには非常に難しい問題がありますねというのが、金融機関のお話でございました。
　また、ファイナンスの関係で申し上げると、これも出資する方に対する様々なメリットを勘案すると、ファイナンスを組むよりは、ややもすると地方債を発行して、具体のお金を区民の皆さん方に広くないしは金融機関のシンジケートを使ってお集めをして、それを活用するということを考えた方が現実的だろうと考えております。
　いずれにしましても、様々な方策は研究し続けたいと思っております。
◆ぬかが和子委員　本当にいろいろな形で参加、出資できるような仕組みを是非検討していっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、私たち議員団で調査に行きました飯田市では、こういうエコモデル住宅というのが……
　　　　　　［資料を提示］
これは絵ですけれども、写真ですとこんな感じなんですね。非常に良いものだったんですよ。ここに行ってみますと、実際にどういうことをやるとエコになるかというのが、本当にいろいろな工夫がされていてよくわかる。そういうものがありました。
　是非そういうものもやっていただきたいと思いますし、また自然エネルギーの活用という点では、他にも地中熱や小水力、太陽熱、太陽光照明などいろいろとありますので、是非そういうことや低炭素化を大きく進めていくということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

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