●耐震診断無料化、耐震助成制度充実を－はたの昭彦議員(2012年3月5日)

◆はたの昭彦委員　こんにちは。２度目の質問であります。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、まず最初に、耐震助成制度についてお聞きしようと思いました。それと、けさの東京新聞に、ちょうどタイムリーにも、そういった内容の記事が掲載をされていました。そのとき何が起きるのか、マグニチュード７級で１２万棟の危険と。ちょっと中身をご紹介したいと思いますけれども、巨大地震で真っ先にさらされる危険は建物の倒壊だと、マグニチュード７．３の地震が東京を直撃すると、都内では最大１２万棟を超える建物が全壊、死者は３，０００人に上ると想定をされていると。足立区は、都内でも特に建物倒壊危険度が高い地域ということで、この新聞の中にも、こういったマップが表示されておりまして、これ建物倒壊危険度ランキングというマップなんですが、拡大をするとこういったものになりまして、赤い方が危険度が高くて、特に足立区は北千住周辺、特に環七から以南が建物倒壊度は高いということで、そういう意味では、対策を急ぐ必要があるわけです。
　先日公表されました平成２３年度重点プロジェクト事業評価調書の中で、庁内評価委員会の評価には、耐震診断から耐震工事につながったケースが、足立区では５割を超えるなど、事業の成果が上がっていると評価をしているわけです。耐震化率を上げるには、何といっても耐震診断の件数を上げることが効果的だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建築調整課長　まずは建物の耐震診断をしていただく、これがまず先になるかと思います。
◆はたの昭彦委員　私は昨年の６月に、第２回定例会で耐震化について質問をいたしました。そのとき、区は、耐震化は喫緊の課題として認識をしていると答え、新たに解体や建て替えを耐震改修工事助成に加え、共同住宅についても助成額を増やして耐震化に向けて取り組みを強化してきました。このときの答弁では、２２年度末の推定耐震化率は７６％と言っておりましたけれども、２３年度末については、どの程度、耐震化率が進むとお考えでしょうか。
◎建築調整課長　平成２３年３月末で７５．５％でありました。平成２４年３月末では、約１％の増で７６．４％を考えております。
◆はたの昭彦委員　いろいろ頑張ってはいるんだけれども、ちょっと思ったより伸びていないというような感じをいたします。いつくるかわからない震災に備えるためにも、一刻も早く耐震化１００％を何よりも実現させることが必要だと考えています。そのためにも、耐震改修につながる耐震診断を何といっても爆発的に増やす必要があると考え、我が党は、耐震診断の無料化の予算修正案を提出したわけです。区は本会議で我が党の質問に、木造住宅の耐震診断の申請件数は昨年度に比べ２．３倍伸び、有効に機能しているとお答えしましたけれども、これは、どういう意味でしょうか。
◎建築調整課長　この診断につきましては、平成１８年から累計で約１，１００件、助成件数をしております。大体、診断費用は相場で１３万円から１５万円程度かかります。そのうち、区は１０万円の助成をしておりまして、実績もあるということであります。
◆はたの昭彦委員　耐震化が有効というのは、やっぱり耐震化が間に合うという意味での有効ではないということなんです。２４年度予算案で建築の耐震化促進事業予算が増額をされているのは認めますし、しかし、この耐震化の伸び率では、区が言う２７年度までに耐震化９０％の達成も、いつ来るかわからない震災の備えとしても不十分ではないかと思います。やっぱりあらゆる対策を講じて、耐震化を促進させる必要があると思います。
　今先ほどご紹介をいたしました東京新聞には、都内には多くの自治体が無料の耐震診断を行っていると書いてあります。耐震診断の費用は、先ほど建築調整課長の方から答弁ありましたけれども、１２、３万円だというお話です。あと、二、三万円増額をすれば、上乗せすれば自己負担がなくなり、一層耐震診断件数が上がって耐震化の促進になると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建築調整課長　まず、建物の維持管理につきましては、自助という考え方に基づきまして、やはり自己負担が相当かというふうに考えております。つきましては、広く、この診断を使っていただくために、限りある財源を有効に活用したいというふうに考えております。
◎建築室長　耐震診断には、簡易診断というのと、一般的に我々が足立区でやっております精密診断というのがあります。他の区で、無料でやっているところにつきましては、簡易診断とか一般診断という形の中で、足立区みたいな独特の耐震診断というものを行っている区はなかなかないわけでございまして、その診断の中で精密診断をやらせ、その中で、耐震改修の補強計画、それから、耐震改修における見積り、これを合わせて１５万円の中で、民間の診断士と協働してこれまで進めてきた実績がございます。こういった診断があって初めて今の実績を確保しているわけでございまして、他の区と一概に同一でもって捉えることは非常に難しいことだと思います。
◆はたの昭彦委員　簡易でも無料という仕組みがあるとないとでは、やっぱり大きな違いがあると思います。更に、足立区のような詳細な診断が無料でできれば、更にいいというふうに思います。耐震化の第一歩は耐震診断にあると。あと二、三万円上乗せすれば無料化になるわけですから、そのことを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほどの東京新聞、同じ記事の中に、両手を広げたほどの幅しかないような、迷路のような路地が続く古い木造住宅が立ち並ぶ墨田区が紹介されています。足立区でも、こういった本当に狭い路地の両わきに家が建っている、そういう地域がたくさん残されています。こういう住宅密集地は、特に倒壊危険度の高い地域、そして、火災の危険度が高い地域なわけです。特に環七以南の旧市街地は、どこでも住宅密集地があります。密集市街地整備事業で整備が進んでいる地域はいいですけれども、それ以外の密集地域には、どうやって今後耐震化を進め、そして、この危険を解消していくのか。また、区は、こういった地域の実態をつかんでいるのでしょうか。
◎建築調整課長　今までも地域説明会を３０回から５０回に増やしております。２４年度におきましても、引き続き普及啓発活動に努めてまいりたいと思います。
　また、無接道敷地というのは、建築基準法が指定する道路に面していないとか、接していないとかいう敷地でございます。どうしても、建築確認がおりないとか、不動産ルートに乗りにくい土地、あるいは銀行などの金融機関の担保に取らない土地が結構あるかと思います。これらについては、今老朽危険家屋実態調査と並行して、昭和５６年以前に建った建物の所在とか、無接道敷地の総量を調査の着手をしているところでございます。
◆はたの昭彦委員　確かに足立区には耐震助成制度がありまして、更に、使いやすい制度にしていく必要があります。４２条２項道路に面している住宅については、法に合致していれば、この助成制度を使うことができるわけですけれども、今お話があった無接道敷地や路地状敷地などでの問題は大きな課題があるわけです。
　路地状敷地については、接道が２ｍ未満でも建築審査会に相談すれば解決の道筋がある、いわゆる助成を使える、そういう道筋もあるということも聞きますけれども、なかなか知られていなく、私が相談受けた方も、そういうことを知らずに助成を諦めたということがあると聞きました。もっと、こういった制度をＰＲして、１件でも、やっぱりこういう使えるのに使えないということをなくしていく。多くの方が耐震助成制度を受けることができて、やっぱり耐震化を進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建築調整課長　今まで長く住んでいた方の定住化というのは、凄い大事な問題だと思っております。建築基準法でも、ただし書きという手続がございますので、それらを運用し、なるべく許可が出るような流れを考えていきたいと思っております。
　また、特定のエリアを想定して防災対策強化に関する検討部会も庁内にできますので、その中でいろいろ議論を重ねたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦委員　是非、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
　それと、住宅密集地には細い路地が非常に多く、接道条件を満たしていなかったり、無接道敷地だったり、今の法律にそぐわない建物が多くて、やっぱりなかなか耐震化が進んでいかない。しかし、細いといっても、道があるわけです。この道が災害時に避難路になると、この道をいかに確保することが命を守ることになるわけです。この避難路を災害時いかに確保して、確保することが災害につながると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎建築調整課長　やはり避難路の確保は大事かと思っております。足立区では、細街路対策整備事業を推進しており、今２７％ほど進捗しております。更に推進できればというふうに考えております。
◎建築室長　避難路といった場合の４２条２項細街路助成という制度を使って今避難路を確保しているんですが、今はたの委員がおっしゃいました路地状敷地という形については、建築基準法に最低限間口接しなければならない２ｍというような規定がございます。これは、建築基準法は最低の基準でございまして、こういったいわゆる基準にも満たないものにつきましては、昨年度、老朽家屋予備軍を増やさないという目的の中から解体助成というような制度もつくりまして、我々検討してきたところでございます。是非今後、住宅の耐震化の説明会、これ５０回やっております。年間５０回というのは、毎週やらなければならないほどの説明会の頻度でございまして、我々は、この中で区民の方々に丁寧にご説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆はたの昭彦委員　路地状敷地について、今２ｍというお話がありましたけれども、私お聞きしたところによりますと、２ｍ以下でも建築審査会の確認がとれればオーケーだというお話を聞いたんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎建築調整課長　基本的に２ｍでありますけれども、少し欠ける１．８ｍ程度であれば建物の建て方とか、２階建てにするとか、あるいは隣地境界線から１ｍ離すとか、様々な条件の中で建築審査会の同意を得ながら許可という手続がございます。
◆はたの昭彦委員　先ほどご紹介したこの東京新聞の中に、８３歳の男性が、こう言っているというんです。このままでいいと、戦前から残る木造住宅に住んでいる８３歳の男性が、あきれ顔で話して、この地域は年寄りが多くて建て替えや耐震化の出費なんてできないと言っていると。区内にも、こういうところはたくさんありまして、私も何件かお話をさせていただいたんですけれども、そのところに、代を超えて息子さんが引き続き住むような場合には、何とか法律をクリアするような手だてを立てて住み続けるとか、敷地が狭ければ、どこかに、他に越していってということで、何とか対策をするんだけれども、自分の代だけで、もういいやというような人たちは、もうそこで朽ち果てると、表現悪いかもしれないかもしれないですけれども、このまま何ともならないということで、あとは命が終わるのを待つというか、そういうようなところが非常に多いんです。やっぱりそういう高齢世帯、資金がない、そして、どうにもならないというところに、やっぱり何か手を差し伸べて対策を立てていく必要があると思うんですけれども、こういう状態をほっといていいのかということが問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎建築調整課長　このような無接道敷地に関しまして、耐震改修工事の対象にはなりませんが、セーフティネットとしまして、耐震ベッドあるいは耐震シェルターの助成制度が別にございます。それらを使っていただければというふうに考えております。
◆はたの昭彦委員　先ほど言ったように、この新聞の高齢者も資金がないと、高齢者も年金は減らされて毎日暮らしていくだけで精一杯だと。品川区では独自策として、木材を格子状に組んで部屋を補強して災害時の逃げ場とする品川シェルターというのを推進しています。足立区にも耐震シェルターの、今おっしゃった助成制度ありますけれども、３０万円まで、それ以上は自己負担になるわけです。品川区は、この品川シェルターというのを０９年度から実施をしまして、高齢者が住む世帯については費用の全額５０万円を補助しているわけです。足立区も、こういう補助制度、高齢者についてはつくって、やっぱり命を守るという観点で対策を早急に進める必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建築調整課長　やはり自らの命は自ら守るということが大前提かと思われます。できましたら、今ある制度を有効に活用していただければというふうに考えております。
◆はたの昭彦委員　だから、制度が活用できないから、こういうふうに提案をしてお願いをしているわけです。震災というのは、いつ来るかわからない。明日来るかもしれない。確かに明日来たら間に合わないのは、そうなのかもしれないけれども、いつ来るかわからないから、それに備えて一刻も早く進める必要があるわけです。高齢者が命を諦めなければならないというのでは、本当に悲しいことだと思います。確かに接道条件を満たさないということではほめられたものではありませんけれども、だからといって、同じ区民にも関わらず、そこは自己責任としてやっぱり命を後回しにしていい理由にはならないと私は思います。命にやっぱり優先順位はありませんので、災害時に優先順位はないということをやっぱり指摘をして……答えますか。次の質問に移ろうかと思っています。
◎副区長　今の高齢者の問題等、いろいろご質問がございました。やはりごみ屋敷問題でも出てきましたとおり、いろいろな課題があって、いろいろな所属がそこにかかわる必要があると思いますので、総じて、総論として、その話をするのではなくて、個別の話としてご相談いただければ、何かいい知恵が出るかもしれませんので、是非個別にご相談いただければ、先ほど建築調整課長が答えたとおり、いろいろな制度もありますので、それを合わせ活用して何とか救っていきたい。そう思いますので、是非個別にご相談をいただければと思います。
◆はたの昭彦委員　命を守るというところでは一致をしているわけですから、是非協力しながら進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がありませんので、次に、足立区総合交通計画についてお聞きをしたいと思います。大谷田・中川地域は、公共交通空白地域がやっぱり大きく残っております。交通利便性の向上のためには、はるかぜを走らせて欲しいという声が本当に大きく、私は地域の皆さんと一緒に署名を集め、議員になる前から署名を住民の皆さんと一緒に区に届けて要望をしてきました。２３年、昨年の１２月に制定されました足立区の総合交通計画には、綾瀬駅から北加平、大谷田、中川を通り、亀有駅に行くはるかぜの新設がおおむね５年以内に整備する路線として掲載されました。本当に地域の方は、自分たちの願いが実現していくんだということで喜んでおります。私も、一刻も早く開通をしてもらいたいんですけれども、この開通の見通しはどうなっているでしょうか。
◎交通計画担当課長　はたの委員のおっしゃるとおり、その地域は交通空白地域でございまして、地域の期待も大変大きいということでございますので、バス事業者と具体的な協議を更に進めまして、できる限り早期実現に努めてまいります。
◆はたの昭彦委員　できる限りというのは、具体的にはどうでしょうか。
◎交通計画担当課長　できましたら、来年度若しくは再来年度の当初には何とかということで、今現在調整をしているところでございます。
◆はたの昭彦委員　ありがとうございました。

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