●省エネ、自然エネルギー化、買物難民対策、雇用情勢の改善について－伊藤和彦議員(2012年3月6日)

◆伊藤和彦委員　こんにちは。よろしくお願いいたします。
　私は、産業振興と雇用などについて質問をさせていただきます。午前中、我が党ぬかが委員からありましたけれども、省エネ、自然エネルギー化の問題です。
　この推進は、犠牲や我慢ではなくて、一つ大きなビジネスチャンスと捉えて、地域も産業も発展できる道となると考えております。
　区内には、ものづくりやその力、あるいは建設業など区内産業も多様にあります。東京電機大学も開学をいたします。これらを生かして、行政、区内産業、区民が力を合わせて低炭素社会を目指すことを達成化につなげる必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎産業政策課長　東京電機大学さんとの産官学の連携は進めておりまして、今までもそういった類のセミナーですとか実施しておりますし、また、今週の土曜日ですか、ちょうど産官学交流会を持ちまして、新しいエネルギーへの期待ということで東京電機大学の先生方５名ほどからお話があると、そういう設定も設けてございます。
◆伊藤和彦委員　是非そういう点大いに生かして、活性化につながるようにしていただきたいと思います。
　こうした視点に立って、区内産業の振興、異業種交流などをやっていらっしゃいますが、温暖化対策と区内の産業振興、これは非常に相関関係がありまして、この総合関係に努力構築していくことが求められていると思うんですね。
　それで、ＣＯ2削減の先進自治体ではどこでも、地域内の経済、産業振興と温暖化対策の取り組みが相乗効果を生み出しておりまして、全国で２５の自治体が環境と経済の好循環のまちづくりモデル事業に指定されて、環境と経済の好循環を生み出していくことを目的に進められております。
　川崎市とか福生市とか、２３区でも港区など６区で行われておりますけれども、こうした環境と経済の好循環まちづくりモデル事業、ご存じでしょうか。
◎産業政策課長　申しわけありませんが、個別事業では現在私どもの部では取り組んでおりませんが、他の区で取り組んでいるということでございますので、参考に研究させていただきたいと思います。
◆伊藤和彦委員　研究とおっしゃったけど、是非これは検討の材料にしていただいて、これをやっているそれぞれの自治体は、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって、環境と経済の好循環を生み出すまちづくりに取り組んでいます。環境保全をばねにしたまちづくりを広く発信しておりまして、区もこうした観点に立つべきだと思いますけれども、もう一度伺いますが、どうですか。
◎産業経済部長　いろいろな分野があると思います。環境とおっしゃるようなエネルギーの関係、これから発展していく分野だと思いますけれども、それ以外にも、例えば医療と介護とのコラボレーションも必要なんじゃないかとか、様々な分野がございますので、足立区としても、全体的に異業種を交流する中で、新製品をその中で開発していくんだというものについては、十分大きな課題だと思いますので、おっしゃられたような環境の分野を含めて取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
◆伊藤和彦委員　先ほどぬかが委員からも紹介がありましたけれども、長野県の飯田市、私もここに一緒に視察、調査してきましたけれども、異業種交流の中で地元企業の共同開発によりまして、ＬＥＤ防犯灯の改良製品を開発いたしました。市内に約６，０００基ある防犯灯のうち、半数の３，０００基をＬＥＤ化をした。
　　　　［資料を提示］
これがそうなんですね。これは飯田市が行っている異業種交流の中で開発した製品なんです。ちょっとカラーでないんですが、実際はカラーですけど、低価格で街路ＬＥＤの防犯灯にこういうのをつくっているということです。
　こういうものを取り組んで、これは当地域の地元企業で構成しております共同受発注のグループがありまして、これは財団法人のようですが、飯田市と伊那の地域、地場産業振興センターに所属しておりまして、このＬＥＤ防犯灯の製品の開発を依頼して、この二つの企業グループが取り組みを開始して、ＬＥＤの特性を生かした上で、コスト、価格、デザイン等の様々な課題を解決して、二つの機種の製品開発に成功したというやつです。
　このＬＥＤ防犯灯の製品開発によって、複数の企業が連携をし共同開発につながった、それから地域と企業が一体となって取り組むことができた、そして中小企業を取り巻く今の厳しい環境の中で地域経済活性化につながる取り組みができたと、こういう報告を受けました。
　バージョンアップも成功しておりますし、更に省電力化が可能となって、ＣＯ2の削減量が大きくなり、更に長寿命化の製品としても全国自治体に提供できる、そうした体制ができた、整ったと、こうした話を聞きました。
　そこで、足立でも異業種交流支援事業をやっておりますが、これを拡充する立場でお伺いしたいと思いますが、異業種交流事業は会員同士の技術、情報などを交流することによって、新技術、新製品の開発を促進して、生産販売面での相互協力を行っているようですが、ＣＯ2削減、ＬＥＤの普及、その開発、新エネルギーも加えたらどうだろうかと思いますが、どうでしょうか。
◎産業経済部長　異業種交流の中には、様々な企業がいらっしゃいます。おっしゃられるような環境分野を主軸にやっているところもございまして、例えば両方とも足立のブランド企業になっておりますけれども、ヨシオさんというところは、ＣＯ2が発生しないように長距離トラックの眠る用の電気毛布をつくって、これ１万５，０００基ぐらい売れております。
　それから、進栄化成さんというところは、これは環境基金たしか補助を受けられて行われていると思いますけれども、ペットボトルのキャップを分別して価値を高めるようなものを複数の企業で製品開発されたり、様々な企業もございますので、そのような企業に関しては、使える制度、支援できるものをご紹介して、積極的にそういう新たな、特にこれからの課題になる省エネルギーにつながっていくような企業の製品開発については支援していきたい、こう思っています。
◆伊藤和彦委員　そうですね。今産業経済部長がお話しされたことで、私も商品直接見たことがありますけれども、非常に一生懸命製品化されていることは知っております。
　是非こうした区内中小企業に、今おっしゃったＣＯ2削減、あるいはＬＥＤ普及とか開発とか、新エネルギーの開発に、そのものづくりが一つ励ますような、そういう製品開発につながれば地域にとっては良いことですし、雇用の創出にもなるし、あるいは地域経済の担い手であるこれらの企業が税収アップにもつながる、こういう支援を是非やっていただきたい。そういう点では、是非拡充を進めていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、買物難民対策についてお伺いします。
　近年、住んでいるところに、近所に商店街がなくなってしまう、あるいはスーパーがなくなってしまう、日常的に買物ができなくて困っている地域が増えておりますが、区はこうした状況を把握していらっしゃいますか。
◎産業振興課長　昨年策定をさせていただきました商店街活性化プランでも、消費者ニーズに基づいて、高齢化になっている、又は商店街が身近にないという消費者の実態に合わせて、商店街活動をしていくということで課題とさせていただいております。
◆伊藤和彦委員　東京都も、そういう点で、買物弱者支援モデル事業と、こういう名前ですよね。そうですか。
◎産業振興課長　おっしゃるとおりでございます。
◆伊藤和彦委員　それで、この買物難民という状況になっている、買物の困難になっている人たち、「買物難民」とあえて言っているわけですが、この状況になっている地域、足立区内ではどの程度ありますか。
◎産業振興課長　具体的な調査ではございませんけれども、やはり都営住宅でエレベーターがなくて高齢化が進んでいるところ、又は商店街、スーパーが身近にないというところで買物がご不便になっている地域があるというふうに認識してございます。
◆伊藤和彦委員　鹿浜の地域でもそうした状況があると聞いていましたし、それから弘道とか新田とか、私の住んでいる花畑もそうなんですが、中川とか、それからこの庁舎の周りの中央本町も、そうした事態が広がっていると聞いておりますが、これはつかんでいらっしゃいますか。
◎産業振興課長　今伊藤委員おっしゃられた全てではございませんけれども、やはり区民の声等でもお声をいただいております。
◆伊藤和彦委員　そうすると、これらの買物難民の方に対する区の対策は、先ほど言った都の新規事業でやっていくということなんでしょうか。
◎産業経済部長　東京都の新規事業、これの活用は平成２４年度商店街の方に訴えようと思っていますけれども、昨日たしか学校教育部長がお答えしたように、東京都のモデル事業というのは１年限りとか何年限りとか単年度だけで行われるものでありまして、そういう意味で言うと、なかなかそれを使ってどうやって継続的にやっていくのかという課題もありますので、合わせて区の支援を含めて検討していく必要があるだろう、こう思っております。
◆伊藤和彦委員　今産業経済部長がおっしゃったとおり、１年なんですよね。それで、実は商店街に属しているところで、連合会で配達移動販売なんかもやるということになっていますが、これは個人の商店は使えるものじゃないと思いますが、どうですか。
◎産業振興課長　あくまで、この買物弱者支援モデル事業及び当区で進めております買物支援、宅配事業は、商店街が日常的な商業活動及びコミュニティの核となるというところで商店街が自ら行う買い物支援でございますので、こちらの事業目的では、一般の個店は対象外でございます。
◆伊藤和彦委員　そうなんですね。商店街が対象で、個人の商店では使えないと。それで、日常的に買物できなくなって困っている地域、生鮮３品を中心に移動販売をする区内の商店を支援する、こういうことは考えられませんか。
◎産業振興課長　あくまで私ども商店街振興というところで、商店街の自発的な申出、企画提案により、この買物支援事業を行っていこうと考えております。
　合わせて、先月、各商店街の皆様方に、この商店街の企画提案型事業ということで買物支援対策ということを説明させていただいて、今希望を募っているところでございます。
◆伊藤和彦委員　私の質問に答えていただけないのですが、そうした都の事業は、先ほど言ったとおり東京都もこの買物難民対策に乗り出してきたことはいいと思うのですが、モデルで、１年で、商店街とか振興組合に入ってないと使えないというものですから、是非先ほど産業経済部長が言ったとおり、区でできるものを是非やっていただきたいと思います。
　次に、商店の支援として、電話ファクスなどによる商品の注文に応じて配達を行う商店に、地域ごとのカタログを作成して高齢者などに配布したらどうかと。
　　　　［資料を提示］
　これは高齢者支援課からもらったやつで、これは宅配のお知らせの保存版ですけれども、これは見ると非常によく詳しく書いてあるんですね。
　こういうカタログを作成して、これなども参考にして、エリアで分けて配布しているようですけれども、高齢者だとか、宅配を望む消費者のニーズを区内小売商店に結び付ける、こうした支援が求められていますが、区として行う考えはありませんか。
◎産業経済部長　そこの中で紹介されている中のかなりの部分がセブンイレブンであって、かなりの部分がワン・ツゥ・スリーというところで、ワン・ツゥ・スリー、きょう朝、新聞で見ましたけれども、そこはファミリーマート傘下に今後なっていくようです。
　セブンイレブンであるとかファミリーマート、そういう宅配給食事業、今後はそれを含めて買物支援事業に向かってくるところがありますので、商店街が行っていくには、商店街なりの特色というんですかね。例えばもっと介護予防につながるような側面を書いたり、いろいろなものを工夫しないと、私は民間のそういうサービスに勝ち残っていないと思っています。
　そういうことから含めて、根本的に構築していかないと、今の状況の中で商店街を集めて買物のサービスを行っていこうとしても、厳しい問題があるんじゃないかと思っています。
◆伊藤和彦委員　今コンビニとか大手がという話がありましたけれども、そういう大手のところでやっていること、そういうサービスを商店ではなかなかできないわけですから、それを支援するのが行政の役割ではないんですか。そういうことをやることが必要だと思うの。
　それで、私いろいろ聞きましたら、今学校給食だとか保育園の給食、これは地元の業者が食材を運んで配達しているわけですよね。そういう力を持っているわけで、そこを大いに活用して先ほど言ったカタログを配布して、区が支援をする、こういうことは極めて可能だと思いますが、どうですか。
◎産業経済部長　確かに、区の方が１０分の１０に近いような補助金を出して行えば、そういうことは可能かと思いますけれども、そこを民間企業のやっているものと競合しながら商店街がやっていく、そこの中で利潤を上げていくんだというところの部分を考えていくと、相当慎重に研究しないと難しい問題だろうと思っています。
◆伊藤和彦委員　そんな難しくない。私がさっき言ったこういうカタログをつくって、区内の商店に配布をして、それでつないであげたらどうですかということで、今産業経済部長がいろいろおっしゃったけど、そんな費用かかりませんので、是非そうした支援やっていただきたいと思います。
　次に行きます。雇用についてお伺いしたいと思います。
　雇用情勢は引き続き深刻な状況で、総務省が２日に発表いたしました労働力調査によりますと、１月の完全失業率、これは季節調整値ですけれども、４．６％と前月に比べ０．１％悪化したと。女性の失業率が０．４％悪化したので、それが要因になっていると。前月に比べると９万人増加して３０５万人となったと、こう言っております。
　完全失業率を年齢別に見ますと、１５歳から２４歳の青年層では８．５％でした。これは前年同月比で０．８％悪化して、他の世代に比べても極めて高い水準になっています。
　区の雇用情勢の認識、どのように捉えているでしょうか。
◎就労支援課長　足立区は２３区の中でも有効求人倍数も厳しいということもありまして、今伊藤委員おっしゃいました失業率の反対側にあります有効求人倍率なんか見ますと、全国０．７１、東京が０．９１、ハローワーク足立、足立区と荒川管内ですが、０．５６というふうに全国平均よりも低い求人倍率の地域になっております。
　私ども、それに対応しまして、特に今言われました若者の雇用を促進しないと、地域の経済活性化もなりませんので、３年前から、様々な手法を使いまして、若者を正社員に結び付けるためのいろいろな事業をやっている。特に若者サポートステーションを中心に、落ちこぼれる青年層を何とか社会につなげる努力をしております。
◆伊藤和彦委員　そうですね。雇用情勢非常に厳しい状況なので、是非こういう若者雇用対策を引き続きやっていただきたい。いろいろと前進しているところもあるんですがね。
　実は、この若者の雇用問題というのは、約１０年前から我が党が繰り返し提案、質問などを行って前進させてきた経緯がありますが、私が何年か前に、大分前に質問したときに、労働問題、あるいは就労問題というのは区のやる仕事じゃないと言われまして、そういうときから見ると本当に隔世の感があります。非常にその担当では頑張っていらっしゃると思います。
　最近、先ほど公明党の委員からも紹介がありましたが、「若者が無縁化する」という本を読みました。若者の問題を取上げてきた専門家の宮本みち子さんという人の本ですが、若者に関する議論が見落とされている、社会から見捨てられているという現実であると。フリーター、ニートはいまだ甘えていると思われがちだが、それは幻想にすぎない。高校中退し、アルバイトにさえ就くことができない。家庭、家族と離れ、路頭に迷い、ホームレスになる。どこに助けを求めていいかわからず孤立する。そのような若者の急増に対して私たちは何をすべきかと、こう言っているんですね。
　グローバル経済競争とＩＴ化の中で、雇用流動性は更に進んで、安定した仕事と生活は保障されていなくなっている。労働市場の選別化が進む中で、そこから除外、排除されがちな若者の実態を踏まえた検討が必要だと、こう指摘をしております。
　区の方は、平成１８年４月にあだち若者サポートステーションやってきて、この間就職の進路決定が実績で４１２名となったと、こう報告がありましたけれども、どんな努力をされてきたのか、どういうことで実ったのか、お伺いします。
◎就労支援課長　この間、私は２０年４月からサポステに携わっていますけれども、一緒に組んで仕事しているＮＰＯが非常に熱意があって、現場が頑張っていただいているということもありますし、私ども、そういう凄いＮＰＯに任せきりにせず、下請のＮＰＯ化にしないように、いろいろな議論とか進めて仕事してまいりました。
　また、場所が東京芸術センターの８階にございまして、向かい側がハローワーク足立になっております。非常にロケーションが良いということもありますし、また若者が来やすいという雰囲気がありますので、非常に若者が集まりやすい雰囲気の中で、ＮＰＯがそういう若者に対する支援を行っているというふうに考えています。
◆伊藤和彦委員　区が行っている就労支援委員会、ここで高校の先生なんかも参加して区がいろいろ対応しているというのがわかりましたが、更なる強化が求められていると思います。
　その若年者とともに、中高年齢、障がい者、女性などの就労支援の取り組み、その中でも若干やっているようですが、各種雇用政策を検証して発展させる、新たな計画づくりをする、その審議会、こういう計画を策定することが必要だと思いますが、どうですか。
○古性重則委員長　就労支援課長、あと時間ないですから、簡明にお願いします。
◎就労支援課長　今後とも就労支援委員会を充実させながら、いかに実行できるかということを中心に考えて進めてまいりたいと思います。
◆伊藤和彦委員　是非更に強化していただきたい。お願いして終わります。

ページのトップへ▲