●後期高齢者の医療費や国保保険料負担増に反対する－ぬかが和子議員(2012年3月8日)

◆ぬかが和子委員　私からは、まず後期高齢者医療制度についてお伺いします。
　２４年度は値上げの年ということで、もともと政権与党が高齢者を年齢で差別するこの制度を、廃止を公約しておきながら、負担軽減の支援策を講じない。ここがそもそもの問題です。
　その中で東京広域連合が独自の低所得者負担軽減策を講じていますが、それでも値上げになります。１人当たりの平均保険料は今年度は幾らで、２４年度は幾らになるのでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　後期高齢の１人当たりの平均保険料ですけれども、平成２３年度におきましては８万４，５００円余でございます。それから、平成２４年、２５年に当たりましては９万３，２００円余になってございます。
◆ぬかが和子委員　そうすると、平均８，７００円余の値上げになる。約１０％の値上げになるわけですね。やはり高齢者の生存権を保障するという立場からも負担増を行わない立場に立って働き掛けを是非強めていただきたいと思っています。
　次に、国民健康保険料についても伺います。
　介護保険の２号保険料を除く国保の実質的な負担額、均等割額で２４年度は４万２００円、これは運協でも示された数字ですけれども、１０年前、２０年前はどういう金額だったでしょうか。
◎国民健康保険課長　均等割につきまして、平成１４年度は２万７，３００円、平成４年度につきましては、１万６，８００円でございます。
◆ぬかが和子委員　そうしますと、この間収入は増えるどころか減っている人が多い中で、国保料は均等割でさえ１０年連続で値上げをしている、値上げを提案していて、その結果、今お話のありましたように、１万６，０００円と言うと２０年前の数字、これが２．４倍の値上げになっていると、それから、１０年前と比べても１．５倍の値上げになっている。
　収入は増えるどころか減っているために、払いたくても払えない世帯も増えているわけです。
　国民健康保険の加入世帯が１０万世帯ありますが、現在の滞納世帯は、１カ月でもという滞納世帯ですが、約３万６，０００世帯あると伺いました。
　私たちは払える保険料にしていくことが、結果的に収納率も上げるし、区民も安心して医療にかかれることになるという立場で申し上げてきました。
　区でできることとして二つの方策があると思うのです。一つは、区の裁量のきく部分での減免制度の拡充と、その制度の適用を高めて妥当な本人が払える保険料にしていくという努力、ちなみに、２２年度の申請減免は何件になったのか、それから、非自発的失業者の減額、減免も合わせて何件かお伺いします。
◎国民健康保険課長　減免の実績でございますが、平成２２年度１，５７１件でございます。また、非自発的失業者に対する軽減につきましては、３，１４２件を適用してございます。
◆ぬかが和子委員　やはり払えないで滞納になってしまうのではなくて、その所得に応じて妥当な額できちんと払えるようにする、このことはとても大事だと思うのです。
　今から１０年以上前には、それこそ申請減免の件数が本当に１００件を割るような状態だったのですよ。今は分納相談に行きますと、そこから減免に該当する人をきちんと、職員の方も回して、そして相談に乗って、本当にその人の所得に応じた保険料にする、そういう努力もしている中で、こういうこともあったり、また収納率でも若干でも上がっているのかなという気がするのですね。
　しかし、一方で私たち二つ目の方策として求めてきたのが、保険料の上昇分を補う福祉施策を講じるということだったのですけれども、これについては拒んできたと。しかも、今年については賦課方式の変更によりまして、旧ただし書き方式に代わって負担増を抑える経過措置の最中というときなのですね。
　例えば年金が２５０万円の夫婦世帯の場合は、手持ち資料の方で２２年度は８万３，０００円だったものが、２３、２４、２５年度は、仮に今の数字のまま経過措置が終わったとすると幾らぐらいになるのでしょうか。
◎国民健康保険課長　年金２人世帯２５０万円というモデルケースですが、平成２３年度におきましては１４万９，００９円でございます。平成２４年度につきましては１５万１，９８９円ということで試算をしてございます。また、こちらの金額から経過措置が外れた場合の試算でございますが、１６万２，０００円余ということで計算をしてございます。
◆ぬかが和子委員　そうしますと、２２年を起点とすると、３年間で仮定の場合ですけれども、１．９倍にもなるんですね。旧ただし書き方式ではこの平均数字にあらわれない負担増も多くて、特に子育て世代は一番直撃されているのですね。去年の６月、ちょうど賦課決定通知が届いたときにこんな手紙が来たのです。
　途中からですけれども、きょう学校の集まりでお母さんたちは急激な保険料の増額に怒っています。皆さん、去年と同じ収入なのに保険料が年間１５から３０万円、子どものたくさんいる方などは４０万円も一気に上昇しました。考えられないことです。私のところも去年の計算式で計算すると年間２８万円のところ４９万円に跳ね上がりました。上げるなと言っているのではないのです。２、３万円年間というのが常識ではないですか。しかも、今は軽減しているそうで来年や２年後にはもっと上がるそうです。あり得ないことだと思います、というような手紙なのですね。
　この声に是非応えるべきだし、それから、特に来年の経過措置終了後大幅な負担増になる、そういうことに対する対策として是非経過措置に代わるもの、代わるべきものを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長　ぬかが委員からそうしたご意見をいただいておりますし、また、当区の今回の保険料を賦課したときの実績も見ておりますので、担当課長会の中で必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
○古性重則委員長　あと僅かです。
◆ぬかが和子委員　この賦課方式の変更によって困難な人ほど大きな負担増になりました。ローンを抱えている、障がい者がいる、扶養控除が多かった人、本当にこの負担増を少しでも抑える、そういう立場に立っていただくことを強く求めまして質問を終わります。

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