●佐野六木地域の区画整理促進、高齢者や障がい者の住宅確保、放射能対策、孤独死問題について－はたの昭彦議員(2012年3月8日)

◆はたの昭彦委員　おはようございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、佐野六木地域の区画整理事業についてお伺いをいたします。
　事業が始まって１４年が経過をしております。ここ１年は日に日にまちの様子が変わっているということで、本当に進んでいるなというのを感じるのですけれども、進捗率とこの先の事業の見通しについてはどうでしょうか。
◎まちづくり課長　本日、区画整理課長が出席しておりませんので、私の方から報告させていただきます。
　佐野六木の進捗状況につきましては、現在換地設計が換地引渡率が４０％ということの中で、もうすぐ半数になってくるということでございます。
　造成工事も進めておりまして、予算の方も確保していきながら進めてまいりたいと思います。
　なお事業期間につきましては、平成３５年の３月を予定しておるところでございます。
◆はたの昭彦委員　建物が古くなってきていても、区画整理事業がなかなか進まず、その関係で建て替えができないですとか、そういう声も聞いております。
　また、道が狭くて消防車が入れないということで不安だという声も多くて、一刻も早く予定どおりに進めて欲しいという声がある反面、敷地が狭くて減歩されたら建てられるだけの土地が残らないですとか、また、高齢化に伴って資金のめどが立たないという声も聞きます。
　この声に応えて対応していって欲しいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎まちづくり課長　区画整理課の職員に、地権者等の生活再建についての更なる親切な対応をさせるように申し伝えたいと思います。
◎市街地整備室長　高齢者の対応等につきましては、私どもとしては融資あっせん制度、そういった制度を設けまして生活再建に役立つような施策をとっておりますので、何かありましたらご相談いただければと思います。
◆はたの昭彦委員　今お話があったように、生活再建が大前提ですので、そういった個別な事情にも十分配慮して対応を進めていっていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。高齢者や障がい者の住宅確保というのは大変な問題なのですね。私も相談を受けまして一緒に探しても、なかなか貸してもらえないということがあります。家主側が保証人の有無ですとか、家賃が滞りなく払ってもらうことができるのかという、そういう不安から、なかなか高齢者とか障がい者に貸したがらないというのがあるわけです。
　足立区には高齢者への民間住宅をあっせんする制度があります。東京都宅地建物取引業協会足立区支部の協力を得て住宅をあっせんするというものですけれども、余り機能していないともお聞きしております。
　そこでお聞きしますけれども、財団法人高齢者住宅財団が行っております家賃債務保証制度というのがあるのはご存じでしょうか。
◎住宅・都市計画課長　財団の制度があることは存じておりまして、窓口の方にもパンフレットを置いております。
◆はたの昭彦委員　ご存じということですが、これは家賃の不払いに対する貸主の不安感を解消するために、家賃の債務を保証する制度で、連帯保証人の有無に関わらず利用することができ、この制度を利用することによって連帯保証人の金銭的保証の負担を軽減する、そのことによって保証人を見つけやすくする。また、家主側にとっては、滞納のリスクを減らすことができるわけです。
　しかし、この制度には保証料を負担しなければならないということがあるんです。この保証料に対して、２３区のほとんど助成制度があります。国の社会資本地域住宅交付金も使うこともできると聞いております。高齢者、障がい者の住宅確保のために施策を増やすという意味でも、こういった助成制度を足立区でも行うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎住宅・都市計画課長　他区でそのような制度に対しまして助成があることは把握をしておりますが、調べたところによりますと、１年間での実績として１件あるかないかということで伺っている区が大半でございます。
　今後、制度の状況であるとか、他区の利用状況であるといったことを調査しつつ研究してまいりたいと思います。
◆はたの昭彦委員　利用が余りないというのは、周知の関係もあると思います。何よりも大事なのは、高齢者や障がい者の皆さんが住宅を確保する上で、少しでもいろいろな施策をつくって借りやすくお手伝いすることがやっぱり大事だと思いますので、そのことを強く求めて次の質問に移りたいと思います。
　次に、放射能対策についてお聞きをいたします。
　都立中川公園で７μSvを超えるホットスポットが検出をされたと。新聞でも報道を一部でなされました。
　区も中川公園については放射線測定を行っていると思うのですが、結果はどうなったのでしょうか。
◎企画調整課長　東京都の施設でございますけれども、ここについては土づくりの里という２３区唯一のところがございましたので、ここについて区の方で調査をさせていただきました。
　土づくりの里の数値及びそれ以外の広場等の入り口等の数値においても０．０７から０．２３μSvということで、問題がない数値になっております。
◆はたの昭彦委員　区の測定では中川公園については２カ所でということで、今おっしゃったように、０．２５μSvを超えるような地点は見つからなかったということですね。
　ただ、その後、東京都が測定をしたのですね、この公園。今新聞を見せた、その結果がこれなんですけれども、東京都が１２カ所測定したら７μSvを超える地点が発見をされたと、その他も高い線量が計測をされたと。
　その結果が東京都のホームページに掲載をされて、
　　　　［図面を提示］
　ちょっと小さくて申しわけないのですが、こういったように公開をされているのですが、この結果についてはご存じだと思うのですけれども、いかがですか。
◎危機管理室長　都立の公園の測定結果はホームページに掲載されておりますので、地表面で７．３９μSv、この数値は把握しております。
◆はたの昭彦委員　今１２地点で測定をして、その結果、１０地点の地上１ｍで０．２３μSvを超える結果が出たんですね。地表１ｍで０．２３μSvなので、当然５０センチになれば０．２５μSvを超えるようなレベルだと思うのです。ここからも、数多く測定することがいかに大事かということがわかると思います。
　この７μSv計測された地点では、区の基準でいきますと当然除染の対象なのですけれども、東京都は除染を行わず、ただフェンスで囲っただけ。
　　　　［写真を提示］
　これが現地の写真ですね。最初はこういう状況で、フェンスも足立区のやるのに比べると非常に簡素でだれでも入れるようなものだったのですね。
　それで、東京都の公園の測定の結果から見て、もしこの都立中川公園が区立の公園だったら、区としてはどのような対応になるのでしょうか。
◎公園管理課長　区立公園でしたら、当然除染を実施します。
◆はたの昭彦委員　私もこの結果に驚いて、中川公園に測定器を持って測定に行ってきました。公園の外では、周りはアスファルトなのでそんなに高くなかったのです。大体手に持った状態で０．１５から０．１８μSvぐらいの数値だったのですけれども、公園の中に入って公園を歩いていると、常に線量の数値が０．２３から０．２８μSvをずっと記録していたのですね。まさに中川公園は面的な汚染が起きているのではないかと思える、そういうレベルだったのです。
　後日、この地域にお住まいの皆さんと一緒に東京都の環境局に対して、こんな線量は放置しておけないということで、除染と詳細な調査をするよう求める交渉をしたのですが、東京都は文部科学省が定めた基準、１ｍで１μSv以下だから、中川公園は汚染はされていないと、だから除染をしないんだと言っているんですね。
　先ほどお見せした７μSvを超える地点についても、時間とともにどのように放射線の線量が下がっていくか、これを見るんだと、減衰を見るからそのまま放置をするというのですね。
　私は、そんなセシウム１３４では半減期は２年、セシウム１３７では３０年とわかっているわけですから、そんな実験はどこか他に行ってやってくれと、まさにここの公園で住民を実験台にして実験をしているようなものだと思ったのですね。
　区は、この放射線の除染を先ほどおっしゃっていましたけれども、対策を講じる指標値を１時間当たり０．２５μSvと定め、超えた場合には洗浄や土壌の入替えを、この間、行ってきました。
　中川公園では、今でも小さなお子さんがこのような中で遊んでいるわけです。また、近隣小学校の菜園もこの公園内にあります。足立区の小学生が利用している、そして子どもたちの安全のためにも、東京都に対して、この中川公園の詳細な調査と、そして東京都の責任で除染をするよう強く求めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎危機管理室長　この放射能対策、除染も含めてですけれども、これについては土地の保有者、管理者が責任を持って実施をするべきだと思っております。
　区有地であれば、あるいは区の施設であれば、これまでも我々の基準のとおりやってまいりました。東京都についても、その判断につきましてはそれぞれの判断があるかと思います。
　そして、利用するのは足立区民であるということもありますから、それはそういったお声については、しかるべき担当部署の方にお伝えをしているという状況でございます。
◆はたの昭彦委員　東京都にそういう声を伝えているということで、よろしいですか。
　今東京都に伝えていると言っているのですけれども、どのような方法で東京都に対してそういう声を伝えているのでしょうか。
◎危機管理室長　個別に区民の声等に入っているもの、あるいは議会の皆さんからおっしゃっていただいたこと、そういったことを担当部署の方に伝えております。
◆はたの昭彦委員　口頭で言っているのか。それともちゃんと文章にして、こういう声があるから除染をするようにということで申入れをしているのですか、どちらでしょうか。
◎危機管理室長　口頭でお伝えをいたしております。そして、内容につきましては、除染をしてくださいという要請ということではなくて、こういう声が入っているという事実をお伝えしている状況でございます。
◆はたの昭彦委員　やはり区民の皆さんは本当に心配で、特に小さなお子さんを持つお母さんたちは、区に陳情も出すほど心配をしているわけです。やはり区として正式に文書として東京都に提出をして、強く除染を求めるべきだと思います。
　私は、足立区がこれまでとってきた放射線対策は、２３区でも先駆的で大いに評価をしております。区長も区民の皆さんの安心・安全の確保のために放射線対策に力を入れてきたわけですから、区長は、この東京都の対応についてしっかり言って、東京都の責任で除染するように、足立区を見習ってやるべきだと石原知事に言うべきだと思うのですけれども、区長どうですか。
◎危機管理室長　除染に対する考え方につきましては、先ほども申し上げたとおり、施設管理者の責任と、これを法定されている、先ほどもはたの委員からお話がありました１ｍ１μSvという基準が国の基準としてございます。それを超えて、足立区基準を適用せよというようなことまでは、現在、東京都に対しては言っていない、以上でございます。
◆はたの昭彦委員　足立区は何でその基準を決めたかと言うと、区民の不安を払拭するにはそれぐらいやらなければだめだと思ったから、その数値を決めたと思うのです。先ほどお見せしました新聞にも、２３区の８割の区で東京都よりも厳しい基準でやっていると。東京都よりも区が住民の身近な自治体としてそういう声を身近に聞いているから、そういう対応になると思うのです。
　是非、本当に一刻も早く中川公園については、東京都に対して除染をすると、こういうことを強く文書で言うように強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　　　　次は、孤独死対策についてお聞きをしたいと思います。
　昨年、地域コミュニティ調査特別委員会で、日本で孤独死対策として最も先進的な取り組みをしている松戸市の常盤平団地に視察に行ったときに、一番最初に見せていただいたというか、見せられたのが孤独死の現場写真でした。
　発見が遅れれば遅れるほど遺体が悲惨な状態になる。そういう写真を見て、亡くなった後にいち早く発見されること、発見してもらうことがどんなに幸せなことかということを私は感じました。
　一緒に行った特別委員会のメンバーも、そして区の職員の皆さんも同じような感想を持ったと思います。
　また、私もつい最近知り合いからこんなことを聞きました。その知り合いの方が友達の家に行った。ここ１カ月ぐらい何か姿が見えない。新聞もたまっているんだけれども、どうしたのだろうと。ただ、この方はちょくちょく入退院を繰り返す方なので、また入院しているのかなという軽い気持ちでやり過ごしてしまったということなのですね。
　後日、詳細というか真実を聞くと、１カ月前に部屋の中でお亡くなりになっていたと。アパートだったのですけれども、隣に住んでいる方もそういったことには気付かなかったということだったのですね。
　また、約９００世帯の都営団地の自治会の役員にお話を聞いたら、その団地では年間大体５０人ぐらいの方が病気とかいろいろな形でお亡くなりになるんだけれども、都営住宅は特にひとり住まいの方が多いわけですから、いつ孤独死ということが起こっても不思議ではないということも言っていました。
　今会社や友人とのつながり、そして地域のつながり、家族とのつながり、これらの縁がどんどん希薄化する中で孤立化をし、やがて無縁死となっていく。死後何日、あるいは何カ月も発見されないというのは、人間の尊厳として大変な事態が起こっているんだと思います。
　こういった孤立化の背景には、社会の変化、そして不況、核家族化など様々な要因が原因ですけれども、多くは個人では解決できない社会的な問題が起因しているということが多いと思います。
　議会としても特別委員会を設置し、そして区としてもこの孤独死対策に力を入れてきておりますけれども、なかなか特効薬がないのが、この孤独死、孤立死の問題だと思います。
　平成２２年の第１回定例会で我が党の本会議質問に答えて、区は孤独死ゼロを目指すと答弁いたしましたけれども、この方針に変わりはありませんか。
◎高齢サービス課長　変わりはございません。
◆はたの昭彦委員　その後も我が党は委員会などを通じて、孤独死ゼロと言っても、死後何日経過をしたら孤独死とするのか、その定義が定まらないと、区内でどのぐらい孤独死が発生しているかもわからないし、その対策の立てようもないということで、言ってまいりました。
　区は昨年の特別委員会の中で孤独死の定義を近々定めないと言っておりましたけれども、その後、どうなっていますか。また、その定義はどのようなものだとお考えでしょうか。
◎区長　おっしゃるとおり、今までそれぞれの警察の中から、ご自宅でお一人でお亡くなりになった方が死後何日以内に発見されたのかという実態についてご報告いただける状況ではございませんでしたので、はたの委員がご指摘のとおり、例えば１カ月放置された方が区内で増えているのか、減っているのかといったことも、私ども数字的には把握をしておりませんでした。
　まずそこで、区内の４警察の方にご依頼をして、その数値を挙げていただくということで、今実態把握に努めているところでございます。
　先ほどご指摘のとおり、亡くなられるときはお一人で仮に亡くなったとしても、１週間、又は１カ月という形で放置されるということは、先ほどはたの委員がおっしゃった、まさに人間の尊厳にかかわる問題だと考えておりますので、すべての方を亡くなったその日にということはなかなか難しい問題もあるかと思いますけれども、少なくとも遺体に変調が出ないタイミングで発見されるようなセーフティネットを敷いていくということを、まず大前提に計画を進めてまいりたいと思います。
　少々長くなって恐縮ですが、２４年度新年度予算の中に計上させていただいております地域包括のネットワークの提案型の事業でございますけれども、その中、ヒアリングしておりますと、町場よりもかなり高齢化が進んでいる都営住宅、そこをテリトリーにしております地域包括の方から、徹底した見守り事業を、今度新しい提案型の中で、人をつけて実施していきたいという話もございますので、そういったところを一つ突破口としましてモデルをつくって、それを区内に広げていくということを進めていく中で、何としても尊厳のある死が迎えられるような足立区のまちづくりということを実現してまいりたいと考えております。
◆はたの昭彦委員　今区長の力強い発言をいただきまして、本当に孤独死、おっしゃったように日中独居の関係もありますから、一人でお亡くなりになるというのはなかなかなくすことができない。私の父親も一人で住んでおりますので、亡くなるときはそうなってしまうのかなというのはありますけれども、いかに早く見つけてあげるかということが大切なんだと思います。
　定義については一刻も早く決めて、そこがスタート地点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、次の質問に移りたいと思います。ひとり住まい、孤独死を発見するということでいろいろな事業をこれから構築していくわけですけれども、高齢者の緊急通報システムについても大きな有効な手段だと思います。
　現在、対象者は６５歳以上でひとり暮らし、また高齢者世帯に限られて、慢性疾患により日常生活を営む上で常時注意を要する状態の方等を対象としております。高齢者、特にひとり住まいの方は、いつ何があるかわからない、常に不安を抱えています。
　また、何らかの疾患を抱えているのが大多数であります。慢性疾患があるという要件を外して、不安を抱え希望する高齢者とすべきと思うがどうか。また自己負担金５００円と言っても、生活保護世帯は１年間になればそれなりの金額になります。この負担についても軽減を図っていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢サービス課長　緊急通報システムの対象者が１点目でございますが、慢性疾患があるということを申し上げているわけでなく、慢性疾患などにより日常生活を営む上で常時注意が必要な方ということでございます。
　これにつきましては、地域包括支援センターの職員が逐次訪問調査をしまして、その状況を確認しておりますから、必ずしも慢性疾患があるということではないということはご理解をいただきたいと思います。
　それと負担でございますが、介護保険外のサービスにつきましては、原則１割を負担していただくということで、緊急通報システムにつきましては機器の設置等費用もかかりますので、生活保護者等についても５００円の負担をいただいているという状況でございます。
◆はたの昭彦委員　今の常時注意が必要ということであれば、先ほど言ったように、高齢者は常に常時注意が必要だなと思うのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎高齢サービス課長　理解はそのとおりでございまして、地域包括支援センター職員が具体的には調査をして決めるということになってございます。
◆はたの昭彦委員　孤独死の問題に戻りますけれども、発見が遅れるケースで問題なのは、社会的な孤立によって発見が遅れることだと。そういう意味では地域に根を張って活動している町会・自治会の役割が大きいんだと思います。
　２３年４月１日現在、町会・自治会の加入率は５７．４３％、平成９年に比べて１４．４９ポイントも低下をしております。原因は、マンションが増えたり、組織に縛られたくないという方が増えたということもあると思うのですが、そういう中で先進的な取り組みをしている町会・自治会もあります。
　世田谷区では、そういった先進事例をまとめたマニフェストを冊子にして、こうやって配っております。
　　　　　　［「マニュアル」と呼ぶ者あり］
マニュアル、ごめんなさい。マニュアルを配っております。この中には先進事例として入らなければ損と言われる町会にしたいという事例が掲載をされています。
　こういうものをつくって町会の活性化、そして入ってみたいなと思える町会を育てていくという意味でも区が応援していくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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