●教育のあり方、組織改定での区の姿勢を問う－ぬかが和子議員(2012年3月9日)

◆ぬかが和子委員　今議会では財政論の質疑が多かったのですが、私たちは１カ月かけて予算財政分析を行って、この予算特別委員会にも臨みました。
　吉田区長になる前には、年間の新たな借金が２００億円、返済は１００億円という状況で、基金も底をついていました。こうした状況のもとで、吉田区長が就任したときも、財調基金はほとんど０でした。新たな借金と返済額のバランスを逆転させるようにしました。それが今に至っています。
　現時点での新年度末での基金残高の見込みは幾らですか。

◎財政課長　まず最初に、８年度のときの財調基金は３２億円ほどあったと思っております。今年度２３年度末の財調基金では１９１億円、２４年度の当初見込みで１０５億円でございます。

◆ぬかが和子委員　財調基金がそういう金額なのですね。現在では、基金残高全体でいけば２３区で大体第２位と言われる状況、年度末で、いただいた資料によると８５６億円、今でもバブル期を超える基金残高を持っていると。２３区平均での経常収支比率、これは平均だということです。借金は、起債残高は減少し、起債の満期一括償還、これも以前は一括償還を先送りして借換えをする、これが常でしたけれども、今は一括償還するだけでなく、繰上げ返済まで行うようになりました。
　こういったことを勘案しまして、私たちは、区財政は、豊かとは言えないけれども、区民の願いに応えられる余力は十分にある、こう判断しまして、財源も示して予算修正を提案しました。区内の仕事も増やし、それから生活保護への落層も減らし、暮らしを応援し、税収を増やす方向での提案です。
　赤字債を乱発する国の財政状況と基本的に赤字債発行しない区の財政状況は全く異なるのに、区が事実の中で厳しい面だけを強調して、国の税と社会保障との一体改革に乗じているようにしか見えません。財政が厳しいと強調し過ぎることは、区民に犠牲、我慢をしろと押し付けることに等しいと申し上げておきます。
　予算特別委員会の２日目には、２３年度の補正予算の私の討論を再現しまして、自民党藤沼議員から財政論での質疑がありました。その中でも、私ぬかがが挙げた数字が間違いだ、こういうことは一言も言えなかったわけです。解釈や、どの数字をとるか評価が違う、そういうことは議論をすればいいことで、うそ八百などとは言うべきことではありません。藤沼委員ともあろう者がという思いでいっぱいです。
　それでは、質問に入らせていただきます。

選抜者にだけ特別な予算をかける「はばたき塾」は教育差別にならないか

　まず、教育についてです。
　学力世界一のフィンランドでは、第１に学力テストをやめ、選別や序列化、競争教育を一掃しました。第２に、学費の無償化、大学までの無償化を行い、教育の機会均等を保障する、どこでも受けられるようにフリーアクセスにした。第３に、教育の自由度を高めて、教師が高い専門性を持ち、自分の考えで行動する自由を保障した、こういう改革をして学力世界一になりました。足立区の区教委の姿勢とは全く逆だなと私は思いました。
　私たちは、もちろん全ての競争を否定するものではありませんし、ただ、第一級の文化、学問というのは、真理への探究心、追求力が育まれることで生み出されてきたのが、世界の歴史でも証明されています。様々な事象や文化に触れ、関心を持つことこそが必要だと考えます。
　一方で、日本は、異常な競争教育、高学費、教育に自由がない。国連の子どもの権利委員会からは、過度な競争教育と、１２年間で３回にわたって厳しく指摘され、３回目はついに、過度な競争教育の改善について全く対処がされていないことを遺憾に思う、懸念と勧告を繰り返すと、一昨年物凄く厳しく指摘されました。
　子どもたちを競争教育、序列化、ふるい分けする異常な競争教育の是正こそ必要ですが、教育長に伺います。この指摘についてどうお感じですか。

◎教育長　子どもの多様な可能性を広げるということと、それから一定の競争が必要であるということは、必ずしも矛盾はしないだろうと思います。
　そういった意味では、区教委としても、その辺のバランスを十分にとりながら教育を進めていきたいと、このように考えております。

◆ぬかが和子委員　日本は過度な競争だと言っているのですよ。足立はもっと過度だと思います。
　今予算特別委員会で質問が集中している「はばたき塾」ですが、まずこれ中身を確認しますけれども、学校で選んで推薦をすると。各校平均では、大体校数からいくと３、４名かなと。既に６名を推薦している学校もあると聞きました。テストを行って定員１００名を超えた場合には、その結果で選抜をする。親の経済力は、逐一審査をしたり、所得制限をするのではなくて、保護者からの申告と学校の推薦でいくということでよろしいでしょうか。

◎学校教育部長　基本的には、学校の推薦ということではなくて、お子さんがまず自発的に、それと学校は経済的な状況と学力の状況をしっかり把握してございますので、できるだけそういうお子さんの後押しをする。そういう形で、まず子どもさんから申請を上げていただくということでございます。
　それと、基本的には１００名を超えればということについては、ぬかが委員ご指摘のとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　このはばたき塾は、超難関校に合格してもらうために実施するのですか。

◎学校教育部長　基本的には、経済的に厳しい世帯のお子様が多いですので、やはり都立学校ということになります。ただ、平成１３年度以降、都立学校は独自問題を導入した学校がございまして、塾にいかないとなかなか突破できないという現状を鑑みまして、そういう経済的に厳しいながらも一生懸命取り組んでいる子どもたちにチャンスを広げると、そういう意味での塾でございます。

◆ぬかが和子委員　うちも高校受験つい最近なのですよね。独自問題を実施している学校の一覧をいただきました。大体確かに進学校なのですよ。ただ、それと同レベルの学校全部ちょっと並べてみたのです。そうしましたら、超難関校という学校ではなくても、同程度の学校に、２３区でも独自問題校が１０校、同程度の学校１７校。
　つまり本当に行きたいということがあれば、塾に行って独自問題の対策をとらなければ行かれないというのではなくて、学校でみんなで学び合いの中でしっかりよくわかるようになる、統一問題の学校でしっかりと力つけるということはできるのですよ。
　事前にいろいろ聞いたときに、日比谷高校にどうのこうのとか、そういう話もありました。でも、はっきり申し上げて、私も含めて、議員の方だって、多くの方は超難関大学出身ではないのではないかなと。様々な体験をし、豊かな感性を持っていくことが人生において重要なことは言うまでもないわけです。超難関校に進むことが目的ではない。独自問題がある学校、そういうところに行かなければいけないという問題ではないと思うのですね。
　経済状況が悪化している中で、保護者にしてみると、先ほど自己申告と言われましたけれども、保護者にしてみますと、うちだって苦しいわと、子どもだって受かりたいというのはみんなそうですから、区がお金出して超難関校に進むため１００名だけ特別に対策を行ってくれるなら、うちの子も参加させたいと、それは誰も思うと思いますよ。申請もすると思いますよ。やはり学校ちゃんと進みたいと思ったら。
　特別の子だけ選んで進学させることを義務教育、公教育機関が行うことになるわけですよ。現場ではあの子だけは特別扱いしてもらう、更に序列化、差別化と分断を生むことになるのではないですか。

◎学校教育部長　基本的に、今子どもたちの個人差の大きな要因というのは、やはり家庭環境にあるのだろうと一般的に言われています。そういった意味では、子どもたちが共通のスタートラインに立つためには、義務教育としては、その家庭環境から生じる格差的なものをなるべく縮めたいと、縮めなければいけないと、これが義務教育の本来の意義だと思っています。
　そういった中で、１００名という限定ではございますが、来年度モデル的に試行させていただいて、千寿桜堤中のような学校での取り組みというのも今年度やりまして、最終的な結果はまだいただいていませんが、個々に入っている情報だと、やはり頑張ったお子さんがそれなりの結果を出しているということも聞いてございますので、またそれ自体が子ども全体に良い影響も及ぼしているということも聞いていますので、そういった意味では、「はばたき」もそういった効果が発揮できるだろう、あるいは期待できるだろうということで取り組んでまいりたいと考えてございます。

◎区長　今序列化、差別化とおっしゃいましたけれども、成績で序列化、差別化をするのは大人だけです。
　私は、中学校、高校時代、成績ごとのクラス分けで、下の方のクラスでした。ですから、いつも当時から言えば、序列化、差別化された方の人間ですけれども、逆に、今になって考えてみると、当時下のクラスに入れられて、それはみじめな思いはそのときしました。ですけど、そのとききちっと基礎が学べたということが将来の礎になったと実感をしております。
　ですから、そのときに周りが序列だ、差別だ、あなたは下のクラスだと、そういうことを言うのではなくて、その中できちっと勉強したり、又はそれ以外のあなたの良さがこういうところにあるでしょうと、こういうところもあるでしょうというふうに周りがその可能性が高めていってあげられる、そういういろいろな引き出しやチャンスがあればいいのであって、別に序列化、差別化をするためにこうした事業をするわけでありません。
　それは周りがそのように持っていかないように大人が子どものケアをしていく、子どもをそのように導いてあげるという、周りの雰囲気や考え方が必要なのではないでしょうか。

◆ぬかが和子委員　本当に大変な子ども、全ての子どもをそういう形で引上げていく、これは大事なことだと思うのですよ。
　私が問題にしているのは、１００名を選んで、そして良い学校に行かせるという、その在り方なのですよ。
　先ほど学校教育部長が桜堤中の例を出しましたけれども、あれは今回の文教委員会の報告資料にありますように、合わせて７００万円も特別にお金をかけているのよね。そういう在り方をして成功してもどうなのか。全部の学校で、先生たちと一緒になっていい取り組みしていけばいいではないですかというのが私の思いなのですね。
　それとともに、経済的な困難を抱えている家庭というのは、中学３年生で突如そうなるわけではないわけですよ。幼児期、小学校期から環境面で困難を抱えていて、その積み重ねが格差になり、経済力の差が学力差になる傾向があるわけです。だから、生活困難家庭というのがなかなか成績も上位にならない、そういう傾向があるということも、確かに多くの専門家が指摘している事実なのです。そういう子どもが、突如、中３のときにはばたき塾の対象にならない可能性が高いのですよ。ですから、差別の拡大につながると。
　負の再生産をしないという思いは私も一緒ですから、そのためにはやはり全体の底上げを図る、教育条件の改善を図る、そういう全体を良くしていくことの方が必要なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

◎学校教育部長　今回のようなはばたき塾的な施策の導入の前提は、今ぬかが委員ご指摘いただきましたように、小学校、あるいは年長の頃から厳しい家庭、あるいは基礎学力が厳しいお子さんには、徹底した学力の下支えが必要だということを考えています。
　そのために、この４年間、副担任講師も含めて年間約６億円近い一般財源を投入して、下支え施策を打ってきました。そういう施策の上に立って、初めて今回モデルでやる事業でございますので、いわゆる全体にというのは誰もが思うことでございますが、とにかく一人でも多くのお子さんにそういうチャンスを、また基礎力がない子には徹底した基礎力ということで取り組んでございますので、何ら問題はないと考えてございます。

◆ぬかが和子委員　大手進学塾の講師のアルバイトをやっている大学生に意見を聞きましたところ、みんな申込むだろうねと。特別な人にだけお金かけるなんて意味ないよねというふうに言われました。そういうことに公教育が乗り出すべきではないということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

組織改定における男女共同参画についての区の姿勢を問う

　次に、これ以降の質問に対しては、進めてきた区民課長、若しくは区民部長に答弁を求めたいと思います。
　　　　　　［資料を提示］
　これはご存じですよね、ここに男女共同参画社会推進条例というのがあります。この条例の遵守と実行の意思は変わりありませんか。

◎区民部長　変わりございません。

◆ぬかが和子委員　この中で、これ大体前文と同じなのですが、なぜ条例を制定したのでしょうかということで書かれていまして、ちょっとだけ紹介したいと思います。
　「私たちは、女性も男性も全ての人が人権を保障され、かけがえのない一人の人間として尊重される平和な社会の実現を願っています。足立区では、早くから男女共同参画社会の実現に向け取り組んできました。しかし、男は仕事、女は家事育児との固定的な性別役割分担の意識や社会慣行は依然として根強く、また女性に対する暴力や差別的取扱いなど、まだまだ解決しなければならない問題が残されています」中略します。「区民、事業者、区民団体それぞれが協力し、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいく」と、このように高らかに謳っているわけですね。
　この間、先ほどのお答え、それから前回のお答えなどの中で、例えば区長が、男女共同参画と言うと何か語感がウーマンリブとか過激な印象のようなという旨の答弁もありましたけれども、条例事項ということで、男女共同参画推進をするということそのものが、区長はじめ区が遵守すべき条例だということだと思うのですね。
　これを、先ほど来話が出ておりますように、組織改定によって、課の体制から一係体制にしようとしているわけですよ。それで、女性団体連合会からも、課の体制の存続をという要望も上がっていると。
　区は、再三、課は係になっても内容はより充実するのだというふうに答えていますが、課を係に降格させて充実するなんて誰も思わないのですよ。詭弁だと思いますが、どうでしょうか。

◎区民部長　男女共同参画につきましては、引き続き推進してまいります。
　そして、予算につきましても、１５０万円ほど増額してございます。人件費の部分は落ちますけれども、事業費としては充実させていきますので、これまで以上の男女共同参画推進に努めてまいりたいと思います。

◆ぬかが和子委員　事業費は多少増えても、課長いなくて、係が二つあったのが一つになってしまうって、それで充実とは誰も思わないのですよ。充実をすると言うのだったら、相当充実していただかないと、その言ったことは間違いだったと思わざるを得ないというふうに申し上げておきます。
　この条例の中で、もう少し具体的に聞きたいと思いますが、第３条で、やらなければいけないことがいろいろ言っているのです。男女の人権を尊重し、差別的取扱いを禁止し、配偶者等への暴力、児童虐待、その他あらゆる暴力を禁止すること、多様な選択を可能にする教育及び学習を行うこと、男女が社会の対等な構成員として方針立案の決定の過程に共同参画すること、男女が相互協力と社会の支援のもとに家事、子育て、介護など家庭生活と社会生活の両立ができるように対等な立場で参画し責任を分かち合うこと、互いの生涯にわたる健康と女性の妊娠、出産等を尊重すること、こういうことがずっと書かれていますが、これらを管理職なしで、一係でやっていくのですか。できるのですか。

◎区民部長　管理職は引き続き置いております。

◆ぬかが和子委員　管理職を置くといっても、組織改正の説明のとき言われましたように、他のものと一緒になったわけでしょう。それの上が管理職なわけでしょう。男女共同参画専門の管理職ではないですよね。

◎区民部長　ＮＰＯと男女共同参画を所管している課長でございます。

◆ぬかが和子委員　具体的に、第１０条、行動計画の策定、第１１条、年次報告書の作成、これも当然やるのですね。

◎区民部長　当然やってまいります。

◆ぬかが和子委員　それから、第１８条では、拠点施設について定めています。男女共同参画プラザですけれども、区民部長が受け取った要望書でも、今までどおり使えるのですかという心配の声が上がっていますが、仕組みとして、例えば他の部署も入ってくるとか、その辺どうなっていくのかというのをお伺いしたいのですが。

◎区民部長　当然、ＮＰＯの所管の係は入ってまいりますが、いわゆる女団連等の団体の使い方としては従来と同じでございます。

◆ぬかが和子委員　この条例の目的達成のために、私はより豊かに発展させていただきたいなと思っているのですね。
　あと第１３条では、雇用等の分野における男女共同参画の推進というのをうたっています。この分野では、今の課長の体制のもとでワーク・ライフ・バランスに特化されたとはいえ、本当に取り組みは大きく進んだなと私は思っています。
　ただ、実は総務委員会のときも申し上げましたけれども、男女共同参画は本当に多岐にわたる分野でして、例えば他の区では、震災の後に、避難所で非常に効果的な女性に配慮した取り組み例とか、そういうのも紹介していたり、いろいろな事業展開をやっているのですよ。
　そういう点では、今の体制の中で、男女共同参画への各分野の取り組みを、私から見ると区側は怠ってきたのではないかと。そして、事業の必要性を縮小しておきながら課を廃止していくというふうにしか見えないのですね。そういう点では、やはりこの点については認めることができないと思っているのですね。

◎男女共同参画推進課長　震災に対しましては、男女共同参画推進委員会から区側に、今後の震災対策に対して、女性、男性の視点、あるいは障がい者の視点、それぞれの視点を取り入れて欲しいという要望書を出して請願しております。全く何もしていないわけではございません。

◆ぬかが和子委員　してないなんて言っていませんし、今の体制で、私は、女性の方々と、それから男女共同参画の部署の方で頑張っていると思っているのです。
　ただ、私、同じようにホームページでいろいろ見比べてみたのですね。区の体制、区の構えの問題かなと私は思っているのです。男女共同参画のところに行き着くまでが深くて大変なのです、足立は。他の区のホームページ開けると、結構すぐに行き着けるのですよ。いろいろな事業をすぐに区民の方が見ることができるのです。それは、現在の課やそこに携わる人が一生懸命やっても、その組織、区としての全体の構えの問題が私はあるのではないかなということも指摘させていただきたいと思います。
　そして、組織条例は総務委員会で一度通っていますけれども、これは組織の方で決めていく事項になっていくわけですけれども、そういう中でも私は本来廃止しないでいただきたいし、これから充実するというふうに言ったわけですから、それを文字どおり本当に良い形で事業を展開していっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、共産党としては最後になりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　区は、絆や地域の力を強調して、この間副区長の答弁でもありましたように、住民との協働が基本構想の骨格を貫いていると言い、地域のちから推進部まで発足をしました。
　しかし、今のこの男女共同参画の課も係に格下げをする、体制を弱めたことで、女性団体からも驚きや怒りの声が上がっている。
　それから、リサイクルセンターの運営も、区民と長年培った協働を断ち切って、三菱地所の関連会社に運営をさせることになりました。指定管理者に応募すればいいと言われたといいます。でも、相手はプレゼンのプロです。福祉施設のように同じ法人を指定管理者にすればいいのに、地域の力を大切にすることよりも、この分野では区外の企業を選びました。
　この両事項に共通しているのは、今まで一生懸命足立区に、区民のためになると思って尽くし、区長に協力してきたのにという住民の方々の思いと、もう協力したくないとおっしゃっていることなのです。
　文化の分野でも冷たく、区外のメジャープロを目指すえんチャレにはただで貸し、ポスター、チラシまでつくってあげるのに、区民が区民のために集まって力をつけて発表する文化などは冷遇する。発表会場も練習会場も苦労しています。
　学校は、地域の力の各拠点ですが、卒業後も学校に協力し集える力になる学校開放も有料化し、特定の免除団体とそうでない団体に分断する。統廃合で最低でも２０校つぶして防災の拠点もなくす。千五小の関係者は、最後まて、私たちが応援してきた、協力してきた区長がそんなこと許すはずがない、判を押したのも信じられない、１万１，０００人を超える署名をやよいさんが無視するわけがない、こういうふうに言っているのですね。でも、会ってもらえないと言っているのです。
　逆に、地域の力を分断する、こういう在り方を切替えることを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

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