●代表質問－浅子けい子議員(2012年6月13日)

◆浅子けい子議員　私は、日本共産党を代表して質問します。

低所得者と中小企業に打撃与える消費税増税、世界の流れは富裕層増税だが区長はどう考えるか

　野田内閣は公約に反して消費税増税関連法案を国会に上程し、会期末を前にして何としても成立させようと、自民、公明と修正協議の名のもと国民不在の増税談合を進めています。どの世論調査を見ても国民の５割から６割が反対です。ただでさえ所得も消費も落ち込んでいるのに消費税を１０％に増税すれば、日本の経済の６割を占める個人消費と雇用の７割を支える中小企業に大きな打撃となり、景気は更に悪化するのは明らかです。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重く、中小企業は価格に転嫁できず身銭を切って払っています。一方、大企業は価格にしっかり転嫁でき、それどころか輸出大企業に至っては、下請け業者に押し付けた仕入れにかかる消費税分を「輸出戻し税」により還付され、逆に「もうかる」場合さえあるのです。
　低所得者や中小企業が多いこの足立区の区長として、区民の暮らしを支え、中小企業を応援し所得や税収を増やすことは重要な課題です。政府は２０１５年に消費税を１０％に引き上げる一方、大企業の法人税は２５．５％に引き下げるとしていますが、年収が１億円を超えるような富裕層や巨大な経済力を持つ大企業ばかりが優遇される税金の在り方は間違っています。
　税制改革は区民の暮らしや中小企業に更なる負担増となる消費税ではなく、収入に応じて課税する応能負担が基本だと思うがどうか。
　ヨーロッパではこの１年で、フランスをはじめ１０カ国以上で緊縮一辺倒の政策、付加価値税の増税などに対して、国民がノーの審判を下し政権交代や政権崩壊が起こっています。また、アメリカでもオバマ大統領が富裕層への増税を提案、６割以上の支持を得ています。世界の流れになっている税負担の低い富裕層に対し増税を行うことを区長はどう思うか、答弁を求めます。

原発ゼロめざす首長会議の決議の立場に立つべきだが、区長はどう思うか

　原発再稼働については、５月に北海道泊原発が停止し、日本にあるすべての原発がとまりました。しかし野田首相は、関西電力大飯原発の再稼働を宣言しました。もともと現在の技術ではコントロールし切れない危険なものです。第１回定例議会予算特別委員会では我が党の質問に対し再稼働を容認するような答弁がありましたが、今でも事故の原因究明がなされておらず、安全対策も確立せず、避難計画も規制機関もできていません。野田首相も、安全対策は暫定的なもので、新たな規制体制もまだないことを自ら認めながらの再稼働で「国民生活を守る」どころか危険にさらす許しがたい判断です。本気で「国民を守る」というのなら、原発に頼らない夏場のピーク時対策に全力を挙げるとともに、今こそ「原発ゼロ」を決断し、再生可能なエネルギーへの転換に本腰を入れるべきです。
　原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが「脱原発をめざす首長会議」を設立し「大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求める」決議と「２０１２年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める」決議を上げました。同じ自治体の長として区長もこうした立場に立つべきと思うがどうか、答弁を求めます。

千寿第五小学校の学校統廃合を中止せよ

　次に、千寿第五小学校の学校統廃合について伺います。
　教育委員会は、自らが決めた「両校の「開かれた学校づくり協議会」を母体に統合協議会を立ち上げて進めていく」というルールもかなぐり捨て、千寿第五小学校の五反野小学校との統廃合を強引に進めています。
　２年以上にわたる経過の中で、千寿第五小学校の「開かれた学校づくり協議会」からは教育委員会に対し、繰り返し統廃合への疑問について投げかけが行われてきました。
　第１に、統合の理由である児童数の減少については、この４年間で１００人余増加しているのに、なぜ統廃合か。第２に、仮に統合を実施した場合、区の適正規模の基準である「２４学級以内」を超える過大規模校になる可能性があること。第３に、校舎老朽化を理由の一つに挙げているが、耐震改修は行ったばかりであること。また財政面については、教育委員会の試算でも２校それぞれ単独建て替えの費用より統合の方が４億円も多くかかること。第４に、震災を経験して、地域コミュニティの要であり、防災拠点としての学校をなくしてしまっていいのかなどです。しかし教育委員会からはいまだ明確な返答がなされず、千寿第五小学校「開かれた学校づくり協議会」が要望してきた両校保護者合同説明会や地域住民への説明会の開催も受け入れようとはしていません。
　その一方で教育委員会は、今年の１月には統廃合の「実施計画案」の「案」をとり、新しい学校名を募集し、更に今年の夏には千寿第五小学校のプールを壊し、統合のためにプレハブ建設の着工をする計画までする強引さです。統廃合に向けての計画は着々と進めていますが、そこには、地域の子ども、保護者、そして、住民は全く置き去りにされたままなんです。こういう状況の中で、今年度は千寿第五小学校の「開かれた学校づくり協議会」が発足できていないという異常な事態も生まれています。これが子どもにとってより良い教育環境を考える教育委員会のやることでしょうか。
　「本来、学校とはだれのものなのでしょうか。教育委員会のものなのでしょうか。学校は地元住民の生活基盤の一つでありながら、行政の意向に沿わない場合は、その運営に口出しをすることは許されないのでしょうか。」地元からは、こうした憤りの声が上がっています。
　地域の理解は得られず、今年の１月には区長あてに「再検討を求める」署名が届けられ、更に、今年の４月には地元３町会会長から人道に反する統廃合の進め方についてやむにやまれず「統廃合撤廃の嘆願書」まで提出されました。
　こうして、いまだ圧倒的地域住民が反対し、合意が得られていないにも関わらず、強引に教育委員会が進める統廃合を区長は認めるのですか、答弁を求めます。

地域住民の調査や意見をもとに被害想定、防災計画の見直しを

　次に、震災・防災対策について伺います。第１に、今年度末には作成予定の足立区地域防災計画見直しの基本的考え方についてです。
　昨年の３月１１日、マグニチュード９の地震と巨大津波、更に、原発事故による放射能汚染という未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被害を未然に防ぐことの重要さを改めて示しました。日本は「地震の再活性期」に入ったとされ、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震に対して、この観測に立った地域防災計画の見直しが求められています。国の防災会議も、今後に備え、可能性のあるすべての地震や津波を想定対象にすることを繰り返し強調しています。しかし４月１８日に公表された都の被害想定は、建物倒壊率の高い震度６強の地域が６年前の被害想定より約１．５倍に広がったにも関わらず、倒壊数が少なくなっているなど、最大の人的被害をもたらす住宅の倒壊による被害について数値が低く抑えられています。更に、大都市固有の雑居ビル、高速道路、地下鉄等事故の数値化が行われておらず、被害見積もりが過小である可能性があります。このような都の被害想定をうのみにしたままで計画を立てたならば、災害対策の目的である「区民の命及び体、財産を守る」ための地域防災計画はできないと思うが、区はどう考えるか。
　被害想定については、都の引き写しではなく、またコンサル任せにせず、どこが危険でどこを改善したらいいのかなど、一番地域の特定を知っている自治体・足立区が主体となり取り組むべきと思うがどうか。
　また、区内でも地域により特性や危険度は様々です。各地域で住民が主人公となり、地域を「防災ウオッチング」などを行い、高齢者や障がい者、子どもの視点や環境の視点などから総点検運動を行い、下からのボトムアップによる被害想定、防災計画の見直しを行うべきと思うがどうか。

火災対策では住宅密集地域での防災まちづくりを、通電火災防止の装置補助を

　第２に、具体的対策について伺います。
　都の被害想定によれば、最も大きな被害になるのは「東北北部地震」で冬の午後６時、風速８ｍで、足立区では最大震度６強、死者は７１２人、焼失棟数１万６，１２４棟などとなっています。
　火災対策についは、足立区では以前から４地域で国の密集事業が行われてきました。その一つ、関原一丁目地区は典型的な木造密集地域で、かつては「火災保険に入れない」と言われていました。昭和６２年、今の密集事業の先駆けである国の防災生活圏モデル事業として、住民が追い出されない修復型のまちづくりを行政と住民が協働して始めました。この事業により、住宅の確保が困難になった人が入居できるコミュニティ住宅７棟６８戸も建てられ、狭い道路の拡幅や行きどまり道路の解消をして避難経路の確保を行い、要所要所に防火水槽や防災備蓄品を設置し、燃えないまち、燃えても逃げられるまちになってきています。こうした密集事業を推進し「燃えにくい」環境を整える対策を日常的に強化しておくことが大きな課題であり、更に、こうした事業を拡大することが未然対策として求められています。
　区は、国の密集事業の要件に該当しない残された多くの密集地域に関して、住民の意識を向上させる中、住民の意見を十分聞き合意のもとに、国の密集事業のように、住民が引き続きその地域で住み続けることができる区独自の密集対策などを行い、修復型の防災まちづくりを拡大すべきと思うがどうか。
　また、火災の原因で多いのが通電火災です。震災時、ガスはマイコンメーターによって自動的にとまりますが、家の中に残留したガスが再び電気が復旧したとき引火して起こる火災です。通電火災を防ぐためにはブレーカーを自動的に落とすことが必要で、ブレーカー遮断の装置設置に助成をする考えはないか。

倒壊防止に住宅耐震化のテンポを速めよ

　次に、マグニチュード７．３の直下型地震に襲われた阪神・淡路大震災では、地震の直接被害で死亡された約５，５００人のうち、建物倒壊による即死がほぼ９割、残りの１割の火災による焼死者も、家屋の下敷きになって逃げ出せずに犠牲になったものがほとんどだったと言われていて「倒れにくい家」にしておくことが重要です。
　区は「足立区耐震改修促進計画」で２７年度までに耐震化率９０％を目指していますが、残り１０％に当たる木造住宅をそのままにしておいていいはずがありません。防災の目的である「区民の命と財産を守る」という立場に立つならば、いまだ耐震化されていない６万６，０００棟すべての木造住宅も対象にして、期限を決めて耐震化率１００％を目指すべきと思うがどうか。
　また、現在、耐震化率は７６％で、目標の９０％まで４万弱の世帯が未耐震となっています。耐震診断については、今年度に入り２カ月間で２４０件を超え、２２年度１年間分の実績を上回るなど努力していますが、現状のテンポでは目標の９０％にも届く状況ではありません。耐震化が進む大前提は、一人ひとりが自宅の耐震性、危険性を認識することです。いつ来るかわからない震災に備えるために、制度を見直すとともに、耐震診断は無料で実施すべきと思うがどうか。
　また、耐震改修については、接道が２ｍに満たないような無接道敷地や路地状敷地など、接道要件を満たしていない住宅も助成対象にすべきです。先の予算特別委員会では、建築審査会に相談すれば解決の道筋があり、１件でも多くの耐震助成が受けられるよう求めたのに対し、区は「建築基準法のただし書きを運用して、許可が出るよう検討する」と答弁しましたが、倒壊危険度が高いと判断された場合には、接道要件を満たしていない住宅も助成対象に加え耐震工事助成を実施すべきと思うがどうか。昭和５６年以降の建物も対象に加える考えはないか。住宅の総戸数の４３％を占めるマンション対策については、今回、都で実態調査を実施しましたが、その数値を使って分析し、区としてどんな対策が必要か有効な支援を検討するとともに、分譲マンションの耐震診断・改修への助成率や上限を抜本的に引き上げて管理組合等の費用軽減を図るべきと思うがどうか。とりわけ災害時、圧壊の危険が指摘されているピロティー形式のマンションについては、区が積極的に働き掛けて早急に改修が行われるようにすべきと思うがどうか。また、備蓄倉庫の設置や、震災や津波の際の避難所にできるよう、区は協定締結など具体的に進めるべきと思うがどうか。

液状化未然防止のための調査促進を

　次に、液状化対策については、昨年の東日本大震災で荒川土手でも液状化が起こり、足立区では６棟の建築被害がありました。液状化危険度を示す数値はＦＬ値といい、１．０を下回ると危険だとされています。東京都では建築物液状化対策検討委員会が「中間のまとめ」を発表しましたが、その中で液状化が起きた住宅はすべて地盤がＦＬ値１．０以下であったことが明らかになりました。ＦＬ値１．０以下の土壌を未然に発見できるよう液状化予防対策として、既存住宅の敷地内のボーリング調査に助成を行い、液状化地盤対策を推進すべきと思うがどうか。また、東京都の情報も入手する中でボーリングデータのデジタル化や分析を行い、区として、より精密な液状化マップの作成をすべきと思うがどうか。

原子力災害対策に災害拡大時の避難・応援対策を盛り込め

　原子力災害対策については、３月に開催された「足立区防災会議」で次期防災計画の考え方が報告され「原子力災害対策の充実・強化」の項目が入る方向を示しています。区民の不安に積極的に応えるためにも「原子力災害対策」の項目に、原発災害が拡大した際の避難計画や子どもの内部被曝対策や広域避難応援対策などを盛り込むべきと思うがどうか。

決壊の恐れある、かみそり堤防の耐震強化を

　次に、綾瀬川堤防は、薄く反り立つ状態でつくられ「かみそり堤防」とも言われています。満潮時や大雨のときなど増水時には水面がかなり地面を上回り、大地震時に堤防が一カ所でも決壊すれば地域一帯に大きな被害が発生する恐れがあり、耐震補強が求められていると思うがどうか。都の見解では、およそ震度５強から６弱のレベル１には対応しているといいますが、それを上回るレベル２に対応する耐震化が必要と思うがどうか。
　また、堤防の外の地帯を不用意に歩かないことや、高い建物に逃げることなど、もしもの場合への対策も立てて徹底する必要があると思うがどうか。

防災・コミュニティ計画を具体的に明らかにすべき

　次に、防災教育、防災コミュニティ計画については、東日本大震災では有名な「釜石の奇跡」でも明らかなように、日ごろの防災教育と避難訓練で生死の明暗が分かれました。その教訓は、(１)想定にとらわれない、(２)状況下において最善を尽くす、(３)率先避難者になることです。
　普段からできていないことは、いざというときにもできません。区は避難所マニュアル等を作成していますが、災害の状況により、その場その場で一人ひとりが臨機応変に対応できるような防災教育、避難訓練を町会・自治会単位ごと住民とともに本格的に進めることが重要と思うがどうか。
　区は平成２０年に「防災まちづくり基本計画」「地域防災計画」「防災コミュニティ計画」を策定し「地域総合防災計画」とするとしたが「防災コミュニティ計画」については「作成の手引き」にかわり、実際この計画によってつくられたのは一つの町会だけで実態がないのが現実です。災害時、また日ごろからの地域コミュニティは重要と考えますが、何が課題なのか、今後の方向を明らかにすべきと思うがどうか伺います。

避難場所の設備、備蓄の充実を、要援護者対策をきめ細かく

　次に、都の被害想定よれば足立区の避難者数は２８万８６２人、そのうち避難所生活者は１８万２，５６０人となっていて、現在ある避難所収容可能人数から推測すると、避難所は現在２万１，０００人分が不足しているということになります。早急に避難所生活者数に見合った避難所の増設をすべきと思うがどうか。住宅の耐震化が進むことにより、今後は自宅避難者の増加が考えられますが、自宅避難者を想定しての備蓄の確保も必要と思うがどうか。
　また、災害時、照明の確保は重要です。夜間など暗い中でも安全に避難できるよう、いっとき集合場所になる公園等に非常灯にもなる蓄電型の風力・太陽光ハイブリッド照明の設置を導入していくべきと思うがどうか。
　次に、東京都所有の広域避難場所となっている舎人公園、東綾瀬公園、中川公園については、それぞれ防災設備の設置状況が違います。舎人公園では、非常用トイレ、防災用照明や応急給水槽が設置されていますが、かまどベンチや備蓄倉庫はありません。東綾瀬公園は、防災用照明も応急給水槽も防火用貯水槽もないのです。中川公園は、入り口表示灯と防災用照明しかありません。各公園に防災施設備蓄品を必要な数、備えるよう区が要請していくべきと思うがどうか。
　次に、都の被害想定では足立区の死者７１２人で、そのうち要援護者が５２８人と大半を占めるという数値が出されました。不足している要援護者の福祉避難所の増設と、備蓄の確保も早急に実施すべきと思うがどうか。その際、集団生活が困難な知的や精神障がい者などは、通いなれた作業所や障がい者施設を福祉避難所として位置付けるべきと思うがどうか。
　更に、要援護者のための避難訓練を行い、福祉避難所開設訓練等の具体化も必要と思うがどうか。

放射能汚染対策ゼロ予算見直し、除染促進を

　次に、６月１０日、ＮＨＫテレビが、事故直後には汚染が見られなかった場所で次々に新たな汚染スポットが見つかったという番組を放映。我が党都議団は東京の臨海部から東部地域にかけて、１ｋｇ当たり８，０００Ｂｑ以上の高濃度放射性物質が３０カ所も散在していたこと、足立区内でも、佐野二丁目２万９，１００Ｂｑ、東綾瀬公園１１万２，０００Ｂｑなど放射能汚染があったことを公表しました。いまだ放射能汚染の不安は静まることがありません。区も公共施設や公有地などの測定と除染を行ってきましたが、放射能汚染対策の予算はゼロで、放射能汚染に対する区の姿勢が問われています。
　北区では、小・中学校・保育園・幼稚園に対して、給食等について今年度３回放射能線量の測定を始めます。北区では、全小・中学校・幼稚園・保育園の給食について今年度各３回測定を実施・公表をしています。また葛飾区では、既に放射能測定機５０台の貸し出しを行ってきましたが、今年５月からは高圧洗浄機の貸し出しも始めました。足立区も、改めて次の対策に積極的に取り組むよう要望します。
　第１に、放射能汚染の除染基準を高さ５０ｃｍで毎時０．２５マイクロシーベルトとしているが、これを見直し、地表５ｃｍで毎時０．２５マイクロシーベルトを超えた地点、箇所は速やかに除染を行うこと。第２に、区が購入して放射能測定機の貸し出しを行うこと。第３に、すべての保育園・幼稚園・学校などの給食等食材の放射能汚染を事前測定すべきと思うがどうか。また、第４として、区内にある都営住宅、公社住宅などについては、ホットスポットの測定と除染をそれぞれの管理者が責任を持って実施するよう、区が要請していくべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

介護保険の生活援助の区分変更について

　次に、介護保険の生活援助の区分変更が始まりました。給付抑制がねらいだと言われています。現場では、６０分の生活援助が４５分になり「利用者が大急ぎで食事する」ようになったとか、９０分から７０分に減らされ「３月末まではヘルパーに買い物と床の拭き掃除、料理の下ごしらえをしてもらっていたけれども、今は買い物で手いっぱい」などの事態が生れています。これでは、介護保険制度の基本理念である介護の社会化から、更に遠ざかると言わざるを得ません。国はこうした時間区分の変更を行いながら「一律的な利用時間の制限」は行わないよう通知を出しましたが、国の通知に沿って生活援助の機械的な時間短縮は行わないよう指導をするべきと思うがどうか。
　また、生活援助の介護報酬は「６０分以上」２，９１０円から「４５分以上」２，３５０円へ減らされ、「９０分程度のサービス」提供は、事業者の持ち出しになってしまいます。国に対し生活援助の時間短縮・介護報酬切り下げの撤回を求めるべきと思うがどうか。

国民健康保険料連続値上げの負担緩和措置を

　次に、国民健康保険料については、この間、国民健康保険料は連続値上げで、区民の負担は重くなるばかりです。均等割については、１０年間連続の値上げで１．５倍にもなり、平成２３年度には政令指定都市の中でも３番目に高い金額で３万９，９００円になってしまいました。間もなく今年度の納付通知書が届けられますが「これでは払えない」と悲鳴が上がるのも当然です。昨年度は賦課方式の変更により高齢者がいる世帯はもちろん、多人数世帯、障がい者がいる世帯、ひとり親世帯、住宅ローン控除を受ける世帯など、大幅な値上げで、年収４００万円の４人世帯で５万円を超える値上げになりました。これを緩和するために２年間の経過措置が講じられていますが、経過措置が終了する来年度には、更に大幅な負担増が待っています。第１回定例議会予算特別委員会での我が党の「それに対する対策として是非経過措置に代わるもの、代わるべきものを実施すべき」と求めたのに対し「担当課長会の中で必要な意見を述べてまいりたい」と答弁しましたが、引き続き経過措置を継続するなど保険料上昇の緩和措置が必要と思うがどうか。

「子ども・子育て新システム」は保育の後退、子育て支援のために認可保育園の増設を

　次に、父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つ条件づくりは国と自治体の責務です。しかし、いま政府が国会に提出している「子ども・子育て新システム」は、第１に、指定制度の導入で、保育の質が低下します。企業はコストを抑えるため基準ぎりぎりで指定を受けようとし、人員配置など手厚くする方向には向かわないでしょう。非営利の社会福祉法人も、独自に職員配置を手厚くすれば持ち出しになるのは難しくなります。また地域に、実情に応じてつくられるとされる地域型保育事業の指定基準は、国基準に「従うべき基準」ではなく「参酌すべき基準」になります。自治体が低い基準を定め、駅前ビルの狭い一室で保育を行う小規模保育事業者が次々に指定される可能性があります。
　第２に、児童福祉法２４条を削減し、区市町村の直接的な保育実施義務をなくして公的責任が後退し、待機児童の把握もされなくなります。保護者は保育の必要度について区市町村から認定を受けますが、入所するには保育施設と直接契約を結ぶ必要があります。入れない場合は保護者の自己責任とされ、入るところを自分で探さなくてはなりません。
　保育施設や事業者には応諾義務が課せられるといいますが、応諾義務違反の証明は難しく、また違反した場合のペナルティーもなく、実効性は疑問です。また、区市町村には利用調整などの規定が置かれますが、定員に空きがあり、利用可能な指定施設・事業者をあっせん・紹介する制度です。入所できるまで区市町村が責任を負うわけではありません。
　重大な後退であり、待機児童に背を向けるものです。マスコミも「新システム」について「待機児童問題が解消するのかどうか、疑問」などとしています。
　昨日「総合こども園構想」については撤回を表明したものの、全体の枠組みについては現時点では変更の表明はありませんでした。
　区は「新システム」のもとでも保育の実施主体は区であり、やることはやっていくと述べていますが、区として待機児童数をつかみ、子どもの成長や待機児解消のための責任は果たしていくべきと思うがどうか。
　足立区では「保育所が見つからないので仕事をやめた」などの悲痛な声が上がっています。昨年度、認可保育園の第一次不承諾は１，５７８人で、今年度は昨年に比べて減ったとはいっても、依然として認可保育園への入所希望は多く、第一次不承諾は１，５４７人に及び待機児問題は深刻です。この間、待機児が増加する中でも区は、認可保育園はつくらず認証保育室、保育ママさん、小規模保育室を軸に待機児解消を進めてきましたが、今年度の募集で０歳から２歳はもちろん、３歳児までが保育園が足らない状態が起こり、昨年度途中で認可保育園３カ所の増設計画を打ち出しました。しかし、安心して子どもを産み育てて働くことができる環境を整備するためには、更なる増設が必要です。区長は挨拶で「４月１日現在、認可外保育施設を含めた全施設の合計で５５５人の空き」があると述べ、認可外保育施設で空きが多いことを指摘していますが、そこから見えてくるものは、安心して子どもを預ける条件として多くの子育て世代が、所得に配慮した保育料や質の担保となる安定的な運営や職員・施設整備を望んでいるということではないでしょうか。子育てを真に応援する立場に立つならば、待機児解消のためには更なる認可保育園の増設が必要だと思うがどうか。

憲法で認められた生活保護の基準引き下げをするな

　最後に、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対して「不正受給が横行している」など、生活保護制度に問題があるかのような報道がされています。しかし、生活保護がなぜ急増しているのかという根本問題には触れていない報道が圧倒的であり、今、生活保護制度について正確に理解し、冷静な対応が求められています。
　生活保護の問題については、第１に、雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻であるのに、雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱であるということが最大の要因です。
　第２に、生活保護制度利用者が増えたといっても利用率は１．６％に過ぎず、先進諸国、ドイツ９．７％、イギリス９．３％などに比べて、むしろ異常に低い実態です。
　更に、今回のタレントの場合、生活保護法上、扶養義務者の扶養は保護利用の要件とはされていません。特に成人に達した子どもの親に対する扶養義務は「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」であり、息子であるタレントの道義的な問題です。
　かつて、札幌市で発生した母子餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であったことを忘れてはなりません。
　小宮山厚生労働大臣は「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと、事実上、扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示していますが、こうした法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護の利用が狭められ「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことは明らかです。そこで伺います。
　生活保護制度とは、日本国憲法第２５条に規定する「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法によって、最後のセーフティネットとして国民の生活権を保障する制度だと思うがどうか。
　民法上の扶養義務については、夫婦及び未成熟の子に対する親に対しては強い義務を負うが、兄弟姉妹や成人した子の老親に対する義務、親の成人した子に対する義務は「義務者がその者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があれば援助する義務」にとどまるものであるとともに、生活保護の開始や継続の要件ではないと思うがどうか。
　今回の事例にかかわって、生活保護受給の条件や保護基準の引き下げなどを行う動きもありますが、憲法２５条で保障された生存権を奪い、必要な人が必要な時に受けることができなくなってしまうのではないでしょうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい区長　浅子けい子議員の代表質問のうち、消費税増税についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、税制改革は応能負担が基本だと思うがどうかとのお尋ねに関してですが、応能負担の事例として挙げられる所得税の累進課税は、所得の再分配機能が高くなる一方、安定性に欠け、また、応益的流通課税的なものとして挙げられる消費税は、逆進性の課題が指摘される一方、安定性があると言われています。このため、一概に応能負担中心でいいというのではなく、それぞれの長所、短所を意識して、バランスに配慮して税制改革が行われるべきであると考えております。
　次に、税負担の低い富裕層に対し増税を行うことをどう思うかとのお尋ねに対してでございますが、富裕層に対する増税は単純に考えれば良いようにも聞こえますが、当然のこととして税負担の大きさが与える様々な影響を考慮しなければなりません。これも先ほど申し上げたバランスが重要であり、良い、悪いと一言で断じられるものではないと考えております。
　次に、原発再稼働のご質問にお答えをいたします。
　私は、原発に頼らないエネルギー供給体制を一日も早く構築すべきと考えております。しかしながら、現在、国内の全原発が停止していることから、電力需要の高まる夏場を中心に電力不足が懸念されております。電力不足が生じれば、産業界はもとより社会全体に大きな混乱を招くことが予想されます。日本にある原発の早期全廃は現実的ではなく、安定的な電力供給を行いつつ、段階的にエネルギーの転換を図っていくべきと考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎川口弘危機管理室長　私から、まず、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
　被害想定の根拠については、恣意的に数値を低くされているようなものではなく、科学的根拠に基づくものと認識しております。
　例えば、火災の延焼特性については、前回は２５０ｍ四方の面で捉えておりましたが、今回は個々の建物の構造を反映しており、よりきめ細かな計算が行われております。対策の基礎的な根拠として都の被害想定を利用するとともに、想定より人的被害が拡大する場合など、予防対策の部分も含め、より負荷の大きな災害に対する考え方も計画に盛り込む必要があると考えております。
　自助・共助の部分では、災害時の主体は当然区民一人ひとりであり、地域防災計画の見直しに当たっては、机上の空論とならないよう、テーマに沿って区民から直接意見をお聞きする機会を設けるなど、区が主体となって取り組んでまいります。
　また、地域地域での具体的な災害対策については、そのための各種施策により推進されていくべきものではありますが、地域防災計画には、当然それらの施策をきちとんとした方向に推進する役割があるため、各施策が地域特性を踏まえ、推進していく指針としての計画となれるよう努めてまいります。
　次に、通電火災対策についてお答えいたします。
　ブレーカー遮断装置の設置は、通電火災対策として有効であり、区で助成する予定はありませんが、防災用品のあっせん品目に追加するよう、販売事業者と調整しております。
　次に、地域防災計画における原子力災害対策についてお答えします。
　今回の改定で原子力災害対策の項目を盛り込む予定ですが、どれほどの負荷を想定した対策項目にするかは検討中です。
　国の防災基本計画や原子力災害対策等の動向を　注視しつつ、必要な対策について、ご質問の項目も含め検討し、計画に盛り込んでまいります。
　次に、防災教育と避難所訓練についてお答えします。
　防災教育の充実が、いざというときに身を守る行動となるなどの自助につながります。区民にもわかりやすいパンフレットを作成し、ホームページ等で公開するなど、防災教育の充実を図ってまいります。
　また、足立区では東日本大震災以前から、町会・自治会が主体である避難所運営会議が中心となって、地域の防災訓練が活発に行われています。今後も、各地域で実施している訓練が、より実践的で充実したものとなるよう支援してまいります。
　次に、防災に関する地域のコミュニティの課題と今後の方向についてお答えします。
　災害時に区民が生き延びるためには、地域のコミュニティによる共助が重要で、とりわけ町会・自治会による防災活動が、その要となります。しかし、町会・自治会の加入率は、１０年前と比べ７％以上減少しており、災害発生時の重大な課題となっております。町会・自治会の加入率の回復に向けて、地域の絆担当をはじめとした関係部署等と連携を取り、取り組んでまいります。
　次に、「避難所の増設」についてでございますが、区では、東京電機大学等との避難所の協定締結を進めている他、今後も官民を問わず、避難所として利用可能な施設等に協定締結をお願いしてまいります。更に、災害時に避難者が収容人数を超えてしまった場合には、その他の避難者の受け入れが可能な施設につき、安全を確認次第「臨時避難所」の指定を行うなど、臨機応変に対応してまいります。
　また、自宅避難者用の備蓄については、基本的に家庭内備蓄を奨励し、災害時における「自助」の精神の啓発を図ってまいります。
　ご提案の避難場所となる公園の照明につきまし　ては、国の法改正に伴う住民税均等割額の増額を財源に、蓄電機能付ソーラーＬＥＤ街灯を設置していく考えでございます。
　次に、東京都所有の広域避難場所となっている公園の防災施設備蓄品につきまして、舎人公園及び東綾瀬公園にトイレの備蓄配備は完了しております。中川公園につきましても、防災施設備蓄品を配備するよう、また、既に配備されている公園についても増配備するよう要請をしております。
　次に、避難所のうち福祉避難所の増設につきましては、現在、複数の障がい者施設とも調整を行っており、年度内の協定締結を目指して協議を行っているところです。
　また、協定締結が整い次第、各施設の要望をお聞きし、避難者の対応、備蓄物品の調整を行ってまいります。
　また、精神障がい者の対応につきましては、精神科のある医療機関と対応を協議しております。
　次に、避難訓練につきましては、日ごろより行うことが最も有効であり、福祉避難所の開設訓練も行うよう各施設に協力を求めてまいります。また、区内の障がい者施設にも、今年度の総合防災訓練に参加いただくよう調整を進めております。
　次に、放射線対策についてお答えします。
　区有施設の空間線量の指標に用いる高さは、体の中心部分の高さで捉える必要があることから、子どもの身長に配慮して、国の基準より厳しく地上５０ｃｍとしており、現時点で変更する予定はございません。
　次に、都営住宅や公社住宅などの放射線量の測定と除染について、区が管理者に要請を行うべきとのご質問にお答えします。
　施設の適切な維持管理は当然のことながら、各施設管理者が自律的に行うべきであると考えております。区有施設以外の施設に関する放射線量の測定及び除染に係るご意見や高い値を測定したとの区民からの情報につきましては、今後とも当該施設管理者に伝えてまいります。

◎石居聡市街地整備室長　私からは、木造密集地域の対策についてお答えいたします。
　現在、区では４地区において密集市街地整備事業を導入し、計画的かつ着実に事業を進め、成果を上げております。今後とも計画的に事業を推進するとともに、建物耐震化や区独自の老朽危険家屋対策事業を合わせて実施し、木造密集地域の改善を図ってまいります。
　また、実施に際しましては、まちづくり協議会とともに地元の合意形成を図り、まちづくりのルールを地区計画として定めるなど、地元と協働した防災まちづくりを進めてまいります。

◎服部仁建築室長　私から、まず、住宅の耐震化についてお答えいたします。
　当区の耐震化率の目標値は、国及び都の計画と整合を図り、現在９０％としておりますが、最終的には当然のことながら１００％を目指しております。
　耐震診断を無料化すべきとのご質問につきましては、限られた財源の中で広く制度を利用していただくため、一定の自己負担をお願いする制度としており、耐震診断の無料化は考えておりません。
　接道要件を満たしていない建物は、建て替えができず老朽化につながりやすいと考えております。現在でも、耐震診断や解体の助成メニューを用意しておりますが、今後、接道要件を満たしていない住宅の実態を把握する中で、どのような支援が可能か検討してまいります。
　また、阪神・淡路大震災で被害の大きかった昭和５６年５月以前の旧耐震基準による建物を重点的に耐震化を誘導しており、それ以降の建物を助成対象に加える考えはございません。
　次に、マンション対策についてお答えします。
　都が実態調査したマンション情報を速やかに入手し、耐震化促進のための方策を検討してまいります。
　既に昨年度には、共同住宅の耐震改修工事への助成割合の拡大や、特定緊急輸送道路の沿道建物に対する助成制度を創設し、建物所有者の負担軽減を図ってまいりました。今後も耐震化の状況を踏まえ、区民にとって利用しやすく、効果の高い制度となるよう取り組んでまいります。
　ピロティー形式のマンションにつきましては、新築時における確認はもとより、既存建物に対する耐震診断の普及啓発を図りながら、安全性の確保を働き掛けてまいります。
　更に、マンション管理組合等に対し、震災や洪水時に区民の一時的な避難場所として受け入れていただくことや、レスキュー資機材の保管等について、災害協定の締結に向け検討してまいります。
　次に、液状化対策についてお答えします。
　現在、東京都は東日本大震災の広域的な液状化被害を踏まえ、専門家による検討委員会を設置し、液状化対策等を検討しています。中間のまとめでは、地盤の調査方法や対策について、住民に情報提供することが重要であるとしています。来年春ごろには検討委員会による液状化対策の指針が公表される予定であり、その結果を踏まえ、液状化地盤対策を検討し、区民にお示ししてまいります。
　また、ボーリング調査への助成は考えておりませんが、区としての支援策や液状化マップを含めた区民への情報提供の在り方などを検討してまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　綾瀬川堤防の耐震補強についてお答えいたします。
　新加平橋以南の綾瀬川につきましては、阪神・淡路大震災後の耐震補強計画策定時点において、西側堤防は既にレベル１地震動に対する耐震性を有していたことから、現在、東京都は、東側堤防の耐震補強工事を実施しております。
　区としましては、今後、レベル２地震動にも対応できる堤防整備を東京都に要請してまいりたいと考えております。
　なお、大規模水害時など、もしもの場合における避難方法につきましては、昨年度、国土交通省、葛飾区、江戸川区とともに行った大規模水害時の住民避難に関する勉強会に続き、今年度、東京都が設置する広域避難対策プロジェクトの中で検討を進めてまいります。

◎工藤信環境部長　私からは、放射能測定機の貸し出しについてお答えします。
　当区では、他区に先駆けて今までに８，５００カ所以上に及ぶ測定を行い、公表しているところです。万一、数値が高い場合は速やかに対策を講じ、区民が安心して生活できる環境づくりに努めております。これからも区で、制度が高く、きめ細かい測定を行うことが望ましいと考えておりますので、今のところ貸し出しは考えておりません。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず、介護保険についてお答えします。
　平成２４年度の介護報酬改定に伴い、制度発足後、はじめて生活援助サービスにおける時間区分の見直しが行われました。サービスの提供に際しては、ご利用者の適切なアセスメントとケアマネジメントに基づくことが重要であり、機械的な時間短縮を行わないように引き続き事業者に指導してまいります。
　また、今回の生活援助の時間短縮につきましては、訪問介護の実態を踏まえ改定されたものであり、単なる時間短縮や介護報酬切り下げとは考えておりません。従いまして、国に対して時間区分の見直しについて撤回を求めるつもりはございません。
　次に、生活保護制度について一括してお答えいたします。
　生活保護制度は、資産や能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度でございます。社会保障の最後のセーフティネットであり、生存権の一翼を担う重要な制度と認識しています。
　次に、扶養義務については、生活保護法において、原則的には扶養義務による扶養は保護に優先して行われるものと定められておりますが、現に生活に困窮している場合は、必要な保護を行うことを妨げるものではないと規定されております。
　また、努めて当事者間における話し合いを促し、円満に扶養義務を履行させることとされています。
　扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるに当たっては、国の基準に基づき、その世帯の実態に即して対応し、生活保護申請の妨げにはならないよう対応してまいります。

◎日比谷松夫区民部長　私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。
　平成２３年度からの保険料算定方式の変更に伴い、保険料が著しく変化した世帯に対し、激変緩和措置として、平成２３・２４年度の２年間、経過措置を実施しているところでございます。
　今後の保険料に関しましては、統一保険料方式の堅持を踏まえつつ、経過措置の継続につきまして、２３区の中で意見を申し述べてまいります。

◎青木光夫教育長　私からは、千寿第五小学校・五反野小学校の統合についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　千寿第五小学校の関係者の皆様からの嘆願書及び署名につきましては、その思いを重く受け止めております。しかしながら、区立小・中学校の統合は、子どもたちの教育環境の向上を第一に考え取り組んでいかなければなりません。
　学校規模の適正化により、一定程度の児童・生徒数の中で互いに切磋琢磨する機会が多くなり、子どもたちの学力向上や人間性の向上につながると同時に、学校施設面での充実も可能となります。
　また、少子化に伴う学校の小規模化や老朽化する学校施設の更新問題は区政の重要問題であり、特に区の保有する施設面積の約６割を占める学校施設の更新は、足立区全体の施設更新計画を考える上でも避けては通れない課題であり、今後も着実に進めてまいります。
　なお、千寿第五小学校と五反野小学校の統合につきましては、引き続き両校の関係者や保護者の皆様にご理解とご協力をいただけるよう最大限の努力を行ってまいります。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、給食食材の放射能汚染の事前測定についてお答えいたします。
　給食で使用する食材につきましては、本年１月に保育園・小学校・中学校における給食で、放射性ヨウ素や放射性セシウムの放射性物質検査を実施いたしましたが、いずれも不検出でした。現在、牛乳も含め、厚生労働省による食品中の放射性物質の基準値を超えたものは出荷制限が行われており、使用しておりません。
　また、保育園や各学校におきましては、食材購入に際し、納入業者と事前に打ち合わせ、慎重に購入しております。食材の産地情報につきましても、毎日掲示しているところでございます。
　従いまして、放射能の測定については、現時点では考えておりません。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、はじめに、「子ども・子育て新システム」に関するご質問についてお答えいたします。
　新システムでは、市区町村新システム事業計画の策定が定められております。計画では、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、新システムの給付・事業の需要見込み量、提供体制及び実施時期等を盛り込むこととされております。
　ご指摘の待機児童につきましても、この計画の中で取り上げていくこととなり、区として責任を果たしていくことに変わりはございません。
　次に、認可保育園の増設についてお答えいたします。
　昨年度策定いたしました足立区待機児童解消アクションプランにおいて認可保育園については、大規模開発地域など特定地域に全年齢にわたり相当多数の保育需要が見込まれる場合に整備することとしております。今後も、この考え方に基づき、適切な待機児童解消策に取り組んでまいります。

再質問

◆浅子けい子議員　何点か再質問をさせていただきます。
　まず、区長の政治姿勢についての原発の再稼働についてですが、いろいろ電力の不足する問題とか原発のエネルギーの問題とかお話がありましたけれども、私が質問したのは、首長会議で決議を上げたと、大飯原発など原発再稼働について拙速に陥らず地元自治体、住民の合意形成を求める決議、それから、２０１２年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において原発ゼロとなる決定を政府に求める決議、これを上げたんです。こういう同じ立場に、区長として、同じ自治体の長として立つべきではないかということでお聞きしたので、もう一度、そういう立場に立つのか、立たないのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、今教育長が答弁に立たれましたけれども、千寿第五小学校のこの問題については、第１回定例議会予算特別委員会の中でも区長に是非答弁して欲しいと、こちらの共産党の議員が言ったにも関わらず区長の答弁がなかったということで、今回は、是非区長から、こういう教育委員会のやり方を区長は認めるのかと。認めるのか、認めないのか、はっきり端的に答弁を区長からお願いしたいと思います。
　それから、あと、震災防災対策についてですけれども、この中で防災計画見直しの基本的な考え方についての３番目、下からのボトムアップによる被害想定、防災計画の見直しを行うべきと思うがどうかという点に、きちっとご答弁がなかったというふうに思いますので、こちらの方の答弁も再度お願いをしたいと思います。
　それから、あと、福祉問題なんですけれども、生活保護については、２番目で、生活保護の開始の方はおっしゃったんですけれども、継続の要件ではないということもお聞きいたしましたので、これに関しても改めて答弁をお願いします。
　それから、あと、保育問題については、区として待機児童数をつかみ、子どもの成長や待機児童解消のための責任を果たしていくべき、これについてお聞きしたんです。それに対して、しっかりとした答弁を改めてお願いをしたいと思います。

再答弁

◎近藤やよい区長　先ほどの原発の再稼働についてでございますけれども、私の基本的な考え方が一番重要だと思いまして、その部分を一番先に申し上げたのですが。後ろの部分が少々長かったものですから、もしかしたら、私が読み上げたときに聞き落とされたのかもわかりませんけれども、私の立場は、原発に頼らないエネルギー供給体制を一日も早くつくっていくべきと考えておりますというふうに申し上げました。
　二つの決議について実例を出されましたけれども、こういった立場をこれから具体的にどのような対応で自分の立場を明らかにしていくかということにつきましては、今後検討はさせていただきたいと思います。
　ですから、重ねて申し上げますが、冒頭に私の立場についてはきちっとご答弁をさせていただきました。ご了解いただきたいと思います。

◎青木光夫教育長　千寿第五小学校・五反野小の再質問について私の方からお答えをさせていただきます。
　当然のことながら、重要案件につきましては区長にも報告、協議をさせていただいているところでございます。本件につきましても、統合につきましては区長にも、先ほどの答弁の内容でお認めいただいているところであります。

◎川口弘危機管理室長　先ほどの震災対策に関して、下からのボトムアップによる被害想定等を組み込むということでございましたけれども、私の方の答弁の中で、地域の住民の方々から直接意見をお聞きする機会を設けるなど、区が主体となって取り組んでまいります。この中に、地域地域の皆様方のご意見を反映するという意味を込めたつもりでございます。

◎西野知之福祉部長　先ほど開始や手続の要件ではないと思うがどうかということで開始のことについてはご説明いたしましたが、当然、先ほどご答弁したとおり、現に生活に困窮している場合は必要な保護を行う、これは、どの時点でも同じだというふうに考えております。

◎村岡徳司子ども家庭部長　子どもの成長や待機児解消のために責任を果たしていくべきだという再質問でございますが、ご答弁申し上げましたとおり、これまで同様、区として責任を果たしていくことに変わりはございません。

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