●自殺・孤独死対策、竹ノ塚駅の利便性向上、交通空白の改善について－ぬかが和子議員(2012年6月14日)

　私は、まず、自殺・孤独死対策について質問します。

自殺の背景に「自己責任論」や「貧困・格差の拡大」があるのではないか

　１９９８年から１４年連続で国内の自殺者が年間３万人を超え、自殺死亡率はアメリカの２倍、イギリスの３倍と突出しています。東京においては交通事故死者の１３倍の命が失われ、足立区でも、この１３年間で２，１２２人が自らの命を絶っています。西新井警察署管内の自殺者数は特に多く、自営業者の自殺者数は東京で最も多く、無職の自殺者も３番目と深刻です。
　また、孤独死も増え、東京都監察医務院の検死にかかったひとり暮らしの高齢者は、この２０年で約５倍になりました。ニッセイ基礎研究所の推計では、死後４日以上たって遺体が見つかった６５歳以上の高齢者は全国で年間１万５，６００人にも上ります。毎日約４０人以上の高齢者が誰にみとられることもなく息を引き取り、毎年３万人が自ら命を絶つ社会は、普通ではありません。
　これらの背景には「自己責任論」「貧困・格差の拡大」があります。リストラ・長時間・過密労働など、人間らしく生きがいを持って働ける環境が損なわれ、「自助」が殊さら強調されて、多くの人が「うまくいかないのは自分が悪いから」など、自らを追い詰める傾向もあります。「介護殺人・心中」など、家族全体の孤立が考えられる事件も後を絶ちません。地域社会と家族の解体、労働と生活の変化、貧困問題が急速に進行するなどの中で社会的孤立が広がっています。雇用が不安定にされ、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとって、ますます暮らしにくくなっています。そこで、まず、人間の尊厳を持って生きられる社会を目指して質問をします。
　孤独死・自殺に共通しているのは、その背景に社会経済的問題があり、それが生活の問題に転化していることです。介護保険など社会保障分野にも市場経済論理が優先され、お金がなければ十分な医療もサービスも受けられず、自らＳＯＳを発することもできません。自営業者の自殺は「貸し渋り」「貸しはがし」など、債務悪化の推移と同じ動きで増えています。若者の雇用は過去最悪の厳しさで、失業率も全体の失業率を大きく上回り、就職活動の失敗で自殺した３０歳未満の若者は、調査を始めた４年前の２．５倍に急増しています。
　また、区のゲートキーパー研修によると、自殺のプロセスには平均四つの要因があると言われ、「最も大きな要因は「うつ病」だ、その背景には、過労・失業・非正規雇用・事業不振・生活苦など経済的要因が大きく作用している」といいます。孤独死・自殺という悲しい死を減らすためには、これらの要因の解決のために、経済的な対策を強化することが不可欠ではないでしょうか。答弁を求めます。

区は、社会的孤立をなくし、人と人の暖かな関係作りに取り組むべきではないか

　貧困と格差が拡大する中、福祉の「市場化・契約主義・有料化」などによって、公的なサービス利用に結びつかない場合もあります。行政の施策のほとんどが申請主義であり、孤独死の報道で毎日新聞は「介護保険も障害者自立支援法も、個人が申請して初めてサービスが給付されるから、制度からこぼれる弱者が出てくる」と指摘しています。憲法２５条は国民の生存権を保障し、国に社会保障の充実を義務付けています。そのための制度が生活保護や高齢者・障がい者の介護、児童扶養などの制度です。安心して利用できる制度と仕組みを「生存権として保障」する立場が必要だと思うがどうか。
　また、「申請」を阻害する要因として「自己責任論」があります。区の職員研修で「コミュニティ論」を講演した放送大学教授の宮本みち子氏は「経済的・社会的・健康的に恵まれていない人ほど絆を失いやすい」「現代社会はハンディのある人を守ろうという配慮がなく、家族や個人の責任として放置してしまう」と指摘しています。特に高齢者には「他の人に迷惑をかけたくない」思いが強く、この「自己責任論」からの脱却を図る立場に立つことが必要と思うがどうか。
　日本は孤立した人が特に多く「家族以外とは誰ともつき合いがない」人の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い１５．３％です。社会的な孤立をなくし「気づき、つながり、よりそう」ことが大切です。人と人との暖かな人間関係を取り戻し、暮らしやすい、生きやすい社会づくりへ区を挙げて取り組む必要があると思うがどうか、答弁を求めます。

孤独死を無くすために、利用者本位の総合相談窓口を作れないか

　次に、孤独死に限って質問します。
　北海道や東京、埼玉などで、近隣の人たちも気づかないうちに自宅で亡くなり長時間たって発見される「孤独死」「孤立死」が続いています。年齢や病気など原因は様々ですが、所持金が尽き、食事もとれず衰弱死に追い込まれる悲劇も少なくありません。深刻なのは、高齢者世帯以外の世帯にまで孤独死・孤立死が広がっていることです。区は「孤独死ゼロを目指す」と繰り返し表明していますが、実際には「孤独死」がどのくらいあるかもつかめていません。その要因に孤独死・孤立死の定義が定められていないことがあります。区は「孤立死の定義づけを行う」としてきましたが、一刻も早く明確にし、孤立死・貧困死の実態把握を行うべきと思うがどうか。
　昨年、足立区議会の特別委員会で、ＮＨＫの「無縁社会」を担当した社会部記者が孤独死についての講演を行いました。記者は「孤立する高齢者」の実態把握のため、全国の地域包括支援センターにアンケートを行い「介護が必要なのにサービスにつながっていない高齢者が少なくとも約４万人いる」として、「契約では成り立たない介護サービスの提供の仕方として、老人福祉の分野の機能が問われている」と指摘しています。
　契約できない、契約成立がしない「孤立する高齢者」、どの施設からも断られる処遇困難ケースなど、大変なところこそ行政が手を差し伸べる必要があると思うがどうか。そのためにも、廃止した社協のケアマネステーションの復活も必要だと思うがどうか。
　一人ひとりの困り事は、重層的・複合的で、自治体の縦割り構造が壁になり、スムーズな支援・解決につながりにくい場合もあります。この従来の体制を改め、総合相談窓口に一本化する自治体が増えています。我が党は以前にも福祉の総合相談窓口を求めていましたが、今だからこそ、利用者本位の総合相談窓口が必要です。「福祉総合相談課」などを設置し、窓口は総合で、困り事に応じて、その都度、複数部門の担当者が連携する仕組みや「トータルサポート推進担当の配置」などの対応を行う考えはないか、以上、答弁を求めます。

高齢者の孤独死を防ぐために、支援システムの充実を

　次に、今年の３月、西新井で七、八十代の老夫婦が誰にみとられることもなく死後１週間たって発見された事件は衝撃でした。１人が病死、もう１人が動けなくなったためでしたが、このご夫婦は町会にも入り、今年は班長も務めていました。新聞もとっていましたが、孤独死をなくすための新聞配達店との協定が十分に機能したとは言えませんでした。このような死をなくすためには、従来区が行ってきた施策を一つ一つ検証し、抜本的、総合的に強化する必要があります。
　第１に、緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者にとっては命綱になります。先の予算特別委員会で「支給要件を慢性疾患だけでなく必要とする高齢者全体に対象を緩和する」ことを求めたところ「必ずしも慢性疾患が必須条件ではない」旨の答弁をしています。しかし「介護保険外の高齢者サービス案内」では、慢性疾患がなければ受けられない表記になっています。緊急通報システムを必要な病弱な高齢者が民生委員に相談したところ、以前の支給用件だった「発作性の慢性疾患じゃないからだめ」と言われ、諦めたケースもありました。希望する必要な人が受けられるよう、一層の制度の周知と改善を行う考えはないか。
　第２に、市川市では「お金がない」といった理由で電気料金を滞納する世帯があった場合、市に情報提供をしてもらうことを盛り込んだ協定を東京電力と結びました。本人の承諾が前提ですが、承諾がない場合でも、命を保護する必要があると思われるケースは、東電から市川市に連絡してもらうことも盛り込んでいます。足立区では、従来のあんしん協力機関（新聞配達店）などに加え、電気・ガス・水道のライフライン事業者との連絡会を立ち上げました。新聞配達店もライフライン事業者も、市川市のように、いざというときに対応できる、こまめな連絡体制を構築すべきと思うがどうか。
　第３に、新宿区では、区が社協に委託して、電球の交換、荷物の移動、エアコン上部の掃除などを「ちょこっと困りごとサービス」として無料で行い、日常の中で起こりがちな小さな支援ニーズに対応しています。そのことで、高齢者の暮らしぶりを直接見ることができ、小さな困り事を蓄積させない、いざというときに助けを呼べる関係をつくっています。足立区の似たような制度に「高齢者身の回り応援隊」がありますが、有料であるとともに「孤独死対策」とは連携していません。利用者の負担をなくすとともに、孤独死対策の一環と位置付け「気づき・つなげる」制度へと発展させ、連携を強化する必要があると思うがどうか。
　また、サービスを提供する「応援隊員」は僅か１３７名で、新田・花畑・入谷・宮城地域にはほとんどいません。市場原理の社会下で応援隊員のボランティア精神にのみ頼っている制度は、制度として機能しません。報酬は１回交通費込みで僅か５００円です。これではなり手も増えず、応援隊員不足は解消されません。区が支援を行い「応援隊員」を抜本的に増やすべきと思うがどうか。
　第４に、「人と人との絆」を取り戻すためにも、町会・自治会活動の活発化が大切です。区議会の特別委員会では、自治会がないマンションなどの対策として「区が旗振り役になる必要がある」ことが委員会の共通認識でした。産業経済部のマッチングクリエイターのように専門家も活用し、マンション住民が安心して相談でき、自治会結成まで寄り添って支援する仕組みづくりを行う必要があると思うがどうか。
　また、誰でも参加したくなる町会・自治会活動へ、先進事例の普及啓発、顔の見える新聞づくり支援などを行う考えはないか、以上、答弁を求めます。

「全国初の自殺対策」を標榜する区として、それに見合った体制をとるべき

　次に、自死・自殺対策について質問します。
　足立区は、全国の自治体で初めてライフリンクと協定を結び、自殺対策に取り組むことをマスコミに発表し、大きく取り上げられてきました。しかし、その取り組みは緒についたばかりで、地に足のついた対策が求められています。区は自殺対策として、相談者のＳＯＳに気づき、支援につなぐゲートキーパー研修を行っています。参加者からは「参加してよかった」との声が多く寄せられています。今後、区の職員だけでなく、多くの区民が研修を受けられるようにすべきと思うがどうか。
　私は「自殺」という人の命の問題で、区長がマスコミのアピールばかりを先行させているのではないか、ＳＯＳを発する区民を救う保健所などの体制が十分なのかと強い疑問がありました。そうした中、自死をした女性の親族から「保健総合センターの保健師に支援を依頼したが、対応されず、結果として、その５日後に自殺した」との抗議・訴えが区や議会に繰り返しありました。
　ご遺族は「もし区が、丁寧に対応してくれたら救われたかもしれない」という思いを抱え「区の自殺対策をマスコミや関係者に持ち上げられる」たびに、悲しみが蒸し返されています。区は、今回の件で不十分な点を認め「本人の状況を更に確認し、心配な点が把握できれば、緊急性の判断がより的確な可能性があった」「当事者が面接予定を連絡なく休むということは、一つの悪化のサインと思われる。本人の状況を確認した上で心配な状況があれば、親族にも連絡すべきであった」とし、対応する体制を改善するとともに「保健師の業務上の判断は、人の命、健康にも関わるものであり迅速的確になされる必要があります」と指摘しています。
　しかし、保健師個人の判断の問題ではなく、役割変化や多忙化により、以前行っていた心に悩みを抱える者への継続訪問などが行われなくなっている実態を直視し、改善すべきです。区の保健師など保健所関係の人員体制は、他区に比べて決して少なくはありませんが「全国初の自殺対策」を標榜する区として、それに見合った体制をとるべきです。宣伝され期待が高まっているだけに、保健総合センターに余裕がなければ救える命を失うこともあり得ます。保健所全体の人員を増やし体制を強化するべきと思うがどうか、答弁を求めます。

竹ノ塚駅に自由道路、エスカレーターの設置を

　次に、いよいよ竹ノ塚駅付近鉄道立体化工事の着工を迎えます。そうなると東武線主要駅で東西が分断されたままなのは西新井駅だけになります。北千住駅のような自由通路実現に向けて取り組むべきと思うがどうか。また、エスカレーター設置も早急に取り組む必要があるがどうか。今後のスケジュールも明らかにされたい。

六月二、三丁目の交通空白地域のバス路線開設を急げ

　最後に、六月二、三丁目は、足立区のほぼ中心部でありながら、鉄道駅もバス停も近くにない「交通空白区域」です。「自転車に乗れない雨の日はどこにも行けない」「年寄りは大変。バスで西新井駅まで行けるようにして欲しい」と声があふれていました。この間、はるかぜなどバス路線の設置を求めてきましたが、昨年の交通総合計画で「５年以内に実現する路線」に位置付けられました。地域からは喜びと期待が寄せられたことと同時に「５年先は遠い」「いつ実現するのか」との声が上がっています。交通の利便性を向上するために一刻も早く実現するため、早急に、計画を早めていく必要があると思うがどうか。
　また、計画のルートは、要望の強い都市計画道路２５５号線ではなく、六月町の空白区域の西のはずれの道路を通過する予定となっています。これは、東のはずれに旧日光街道を走るバス路線があると判断したためです。しかし、このバス路線は終バスも夕方で、１時間に１本もない時間帯もあり、実質的には全体が交通不便地域です。路線・経路については再検討も必要と思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、初めに、自殺対策としての経済対策の強化についてお答えいたします。
　自殺に至るまでには平均して四つの要因があり、その背景は様々であり、経済的な対策の強化のみで解決できるものではありません。現在、ハローワーク、弁護士会、福祉部、産業経済部などと連携した「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」を実施し、各分野の専門家による支援を行っております。
　複数の悩みのある方を連携して支援することが重要であるため、今後、ゲートキーパー研修を更に進め、悩みのある人をほうっておかない社会づくりを目指し、就労支援部門をはじめとした各関係機関との連携を強化しつつ「生きる支援」としての取り組みを進めてまいります。
　次に、区民向けのゲートキーパー研修についてですが、民生・児童委員の方々には必修研修として、平成２３・２４年度ですべての方に受講していただく予定でおります。その他、区民から相談を受ける機会のある健康づくり推進員、弁護士、税理士や病院職員など関係機関職員にも受講していただき、その人数は平成２３年度末で約８００名となっております。
　今後、より多くの区民に自殺対策に関心を持っていただけるよう、身近な住区センターを拠点とした区民向けの研修を展開してまいります。更に、休日開催の要望が多かったことから、今年度からは土曜日午後に区民向けゲートキーパー研修を開催いたします。
　次に、自殺対策のための保健所全体の人員増と体制強化についてお答えいたします。
　保健師の現在の定数は担当業務に見合ったものであり、心の悩みを含めた各種相談や必要に応じた家庭訪問など、適切に対応できる人員は確保されていると認識しております。
　なお、家庭訪問件数については、集計中の平成２３年度は被災地派遣などの要因から減少していることが予想されますが、ここ数年は増傾向にあります。
　一方、対応が困難なケースが増加する傾向はありますが、保健総合センターと本庁舎が連携し、組織全体で的確に対応しております。更に今年度からは、いのち支える寄り添い支援事業をＮＰＯに委託し体制を強化しているため、人員増については必要がないと考えております。

◎西野知之福祉部長　私からは、まず、制度からこぼれる弱者についてお答えいたします。
　現在の福祉サービスは、利用者の意向を尊重し提供するものであるため、申請は必要なものと考えております。しかし、何らかの理由により申請ができず、福祉サービスを受給できない方については、民生委員や地域包括支援センターなどの関連機関と連携を図り、適切なサービスにつなげる仕組みを強化してまいります。
　また、自己責任でカバーできない部分は、社会福祉制度全体で補完していくものであり、他人に迷惑をかけたくないと思い孤立している方々に対しては、福祉、医療、地域などの様々な分野から適切にアプローチすることが必要と考えております。
　今後も制度間の連携を図り、必要な方が必要なサービスを受けられるように支援してまいります。
　次に、様々な理由により、契約できない、又は契約成立が困難な高齢者支援についてお答えいたします。
　区は、このような高齢者の方への支援として、中部福祉事務所高齢援護担当が中心になり、地域包括支援センター、あんしんネットワークなどとも協働しながら、施設への措置入所や成年後見制度の利用につなげております。
　また、困難ケースについては、民間事業所の経験豊富な主任介護支援専門員が対応しケアプランを作成しており、社協けあまねステーションの復活は考えておりません。
　次に、福祉総合相談課の設置についてお答えいたします。
　現在、生活相談、障がい福祉や高齢者福祉などの福祉の様々なサービスに関する相談を総合的に区民の皆様の身近な福祉事務所で実施しています。
　また、困り事に応じ、福祉部以外の複数の部署とも連携を密にしながら対応しており、新たなトータルサポート推進担当の設置については、現在のところ考えておりません。
　次に、緊急通報システムについてお答えします。
　緊急通報システムは、在宅のひとり暮らしや夫婦のみ世帯などの高齢者の方が、病気の急変などの緊急事態に対する不安を解消するため設置していただくものでございます。本事業の運営要綱においても、対象を「身体上慢性疾患があるなど日常生活を営む上で、常時注意を要する状態にある者」としており、必ずしも「慢性疾患だけ」ということではございません。申請していただいた後、地域包括支援センターの職員が病気の状況などを訪問調査し、本システムが必要と確認できれば設置しております。今後は、周知方法やお問い合わせに対し、よりわかりやすくご案内できるよう努めてまいります。
　次に、ライフライン事業者との連携強化についてですが、平成２４年６月に第１回の電気、ガス、水道事業者との連絡会を開催したところです。この連絡会において、生活困窮に伴う餓死防止の具体的な連絡体制などの取り組み策を策定してまいります。
　また、新聞配達店につきましても、引き続きあんしん協力機関として、更に密接な連絡体制を構築してまいります。
　次に、身の回り応援隊についてお答えします。
　当該事業と孤独死対策の連携につきましては、申し込みを受けた時点で気になる方があった場合には、地域包括支援センターにつなぐなど、連携を更に強化してまいります。
　利用者負担につきましては、利用者からは５００円玉ワンコインの負担でありがたいという声をいただいており、無料にする考えはございません。
　応援隊員の不足につきましては、平成２３年度実績では、コーディネートができなかったのは派遣申請の４．３％で、地域偏在が主な理由でございます。このため、応援隊員の少ない地域での登録説明会を強化してまいりますが、ボランティア精神に基づく事業でありますので、支給される５００円に区が上乗せして助成することは考えておりません。

◎井元浩平絆づくり担当部長　私からは、社会的孤立及び孤独死に関するご質問にお答えいたします。
　足立区では、今年度から新しく設置いたしました「絆づくり担当部」を中心に区の横断的な取り組みとして、社会問題化している「孤立・孤独死」対策を軸とした孤立ゼロプロジェクトに取り組みます。
　孤独死については、監察医務院の不審死のデータはございますが、その中で孤独死に当たる数がどれくらいかは、定義がないため算定できておりません。今後、この孤立ゼロプロジェクトを推進していく中で孤独死の基準を早急に定め、孤独死数の低下を孤立ゼロプロジェクトの成果指標の一つとしてまいります。

◎丸山亮地域のちから推進部長　私からは、コミュニティ対策についてお答えいたします。
　マンション自治会設立や町会・自治会への加入促進は大きな課題と捉えております。
　自治会設立については、マンション管理組合と日頃から接点があるマンション管理士会との連携により、啓発・支援の仕組みづくりを検討しており、今後、実効性のある対策を実施してまいります。
　また、自治会設立に動き出したマンションにつきましては、設立に至る準備などにつきまして、区民事務所がサポートしてまいります。
　次に、町会・自治会活動への参加促進でございますが、足立区町会・自治会連合会と連携しながら、先進事例の紹介や地域ごとに活用できるチラシの作成など、地域の実情に合わせた効果的な支援を工夫してまいります。

◎石居聡市街地整備室長　西新井駅についてお答えいたします。
　駅東西の自由通路につきましては、駅利用者からの要望も多いことから鉄道事業者などと協議を行い、その実現に向けて検討してまいります。
　西口のエスカレーターにつきましては、現在策定中の西口駅前広場計画の中に設置を盛り込んでおります。今後、基本設計に続き詳細設計を行った後、事業着手する予定でございます。
　また、東口のエスカレーターにつきましては、鉄道事業者から、エレベーターが設置されており、エスカレーターの設置計画はないと聞いておりますが、今後も引き続き設置要望をしてまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　私からは、バス路線についてお答えいたします。
　足立区総合交通計画において、短期５年の計画に位置付けた路線につきましては、順次実現を図っておりますが、六月二丁目、三丁目のバス路線につきましても、５年以内のなるべく早い時期に運行できるように、バス事業者など関係機関と協議してまいります。
　なお、路線の経路につきましては、地域の特性等を考慮し、最も適した経路を検討してまいります。

◆ぬかが和子議員　自殺・孤独死対策の点で再質問します。
　孤独死ゼロ自殺対策は、本当に全庁的に頑張っていかなければいけない課題なわけですけれども、本当に、今聞いていると、特に福祉部のお答えが、本当に全庁的にこういうことを総合的にやろうという姿勢だとは見えない。そういう答弁が大変多くて、きちんとお答えしてくださっていない部分もあるのですが、幾つか絞って再質問させていただきます。
　最初の孤独死・自殺に共通する問題、生きやすい社会づくりについてのところです。これは、（１）の質問も、（２）の質問も、（３）の質問も、基本的な考え方を聞いているのです。その考え方に答えていないのです。
　１番では、これらの要因の解決のために経済的な対策の強化が不可欠と思うがどうか、経済的な対策必要でしょう、どうなのですかって聞いているのです。さっきのお答えでは、経済的な対策のみで解決できるわけではないって、ごまかしているのです。これが必要と思うのか、思わないのか、単純にそれを答えていただきたい。
　それから、２番でも、安心して利用できる制度の仕組みを生存権として保障する立場、こういうのは当然必要ですよねという質問なのです。この質問には、答えていないのです。
　それから、２番の続きなのですけれども、自己責任論からの脱却を図る立場、これも、そういう立場が全庁的に必要なのではないですかという意味で質問しているのです。ですから、ここについてはきちんと答えていただきたいと思います。
　それから、緊急通報システムについては、まさに先ほどお答えになった部分を私は承知した上で質問の中で言っているわけです。実際の運用が違うでしょうと。それから、介護保険外のサービスの手引の中でも、そのような記述になっていないですよと。だから、そこを改善するべきじゃないですかっていうことを聞いているのです。これについても答えられておりませんので、再度お答えをお願いしたいと思います。

◎三橋雄彦衛生部長　自殺対策・孤立死対策につきましても、気づき、つなげることにより命を守るといった面で、経済的な対策ということではなく、区民各関係機関と連携した対策が必要といったところの答弁でございます。

◎西野知之福祉部長　まず、再質問のうち、１の（２）の申請主義云々のところでございますけれども、申請主義は必要なものと考えておりますが、それを補完する形で民生委員さんや地域包括支援センターなどとの関連機関との連携を図って、そういう仕組みをつくっていく必要があると考えているということでお答えしたところでございます。
　また、自己責任論云々のところでございますけれども、自己責任につきましてもカバーできない部分があると、その部分を社会福祉制度全体で補完していくものだと考えているとお答えいたしたところでございます。
　それから、次に、緊急通報システムでございますが、制度の趣旨をご答弁させていただきました。その後で、今後は周知方法等、よりわかりやすくご案内できるように私どもで努めさせていただきます。

ページのトップへ▲