●「震災復興」「災害対策」に前を借りた増税に反対する－ぬかが和子議員(2012年6月29日)

◆ぬかが和子議員　ただいま議題となりました第５０号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例案は、区長自身が「区民税を５００円上乗せする条例を提案しました」と区民に発信していますが、これにより、都民税分と合わせて平成２６年から１０年間、毎年３０万人の区民が１人当たり１，０００円の増税になります。
　これは震災復興財源確保三法のうちの一つ「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例法」を根拠法とし「５００円の上乗せができる」規定に基づくものですが、本来、復興増税という形で足立区民はじめ住民に増税を強いるべきではありません。
　この復興増税三法は「連帯して負担を分かち合う」といいながら、震災後の景気の低迷をもろに受けている個人や中小企業に対しては被災者も含めて８．８兆円の増税を押しつけながら、同じ税制改正で、国際競争ができるほどの大企業には実質２．６％も減税をする、この不公平は、復興に向けての「助け合い」の理念に照らしても看過できるものではありません。
　しかも、足立区において重大なのは「復興」特例法を適用して増税しながら、その税収１５億円は、復興には全く使われません。いまの足立区において「復興」が必要な地域はなく、この税収を被災地の復興に活用するわけでもありません。臨時特例法の中で「緊急に地方自治体が実施する防災の施策の財源確保に活用できる」としていることを利用して通常の防災対策に使おうというのです。使途として例示しているのは、老朽危険家屋解体の促進や耐震化、避難場所の照明やトイレ対策などです。
　本来、これらの防災震災対策は「住民の命と安全を守る」という自治体としての基本的な仕事であり、震災を経て加速度的に進めることも自治体の責務であって、新たな税金をとらなければやらないという事業ではありません。特別会計を組むわけではないため一般会計の中に埋没し、通常の予算で対応すべき震災対策に活用される懸念があります。委員会の質疑では「差別化を図る」旨の答弁をしましたが「それでは、耐震診断・耐震補強や家具転倒防止など従来も予算が不足すれば補正予算で対応していた施策、これらには復興増税財源は活用しないのですね」と質問をしても「活用しない」とは明言しませんでした。区長のメールでは増税の理由として「耐震診断や補強工事の申請が多い」ことを上げています。
　その上、復興財源の活用として最も正当性のある福島第一原発事故による「放射能汚染対策」については、当初予算もゼロで、ほかの区で実施している対策も実施していないのに、検討も例示も一切しておりません。
　結局は「震災復興」「災害対策」に名前を借りて、区民に１０年間増税を強いるものであり、到底認めるわけにはまいりません。
　いま区民は、年少扶養控除の廃止などにより、税も国保料も負担が増えています。後期高齢者医療保険料も上がり、これから介護保険料の値上げ通知も届きます。加えて、民主・自民・公明党により、消費税の増税まで強行しようとしています。子育て世代の区民からは「夫の給料がすごく減って、働いても、働いても生活がどんどん大変になる。いまでも食費を安いところで買い物をしているのにすごく疲れてしまう」といった切実な声が次々と寄せられています。こんなときに「徴収することができる」からと、安易に増税をすべきではありません。
　区民生活に思いを寄せ、議会としての意思を示されますよう、強く申し上げまして討論を終わります。

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