●中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

中小企業は、地域の経済や雇用の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災からの復旧・復興において、日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
しかし、わが国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化こそ、景気回復の重要な鍵である。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

記

環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的な資金の提供や経営支援の強化など、成長支援策を拡充すること。
老朽化した社会インフラの修繕・補強など、地域の中小企業に雇用や仕事を生む公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資するため「国内立地推進事業費補助金」をさらに改善・拡充すること。
安定した電力供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器等の導入、LED等高効率照明の買換え等の促進支援措置を拡充すること。
中小企業の将来性と事業の継続性を確保するため、学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材を確保する対策を講じること。
以上を含み、平成22年に閣議決定された中小企業憲章に基づく中小企業対策を一層進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年10月24日

議長議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣あて

ページのトップへ▲