●区の財政黒字は82億円、区民負担増や区民サービス後退させるな－はたの昭彦委員(2011年10月2日)

◆はたの昭彦委員　どうもこんにちは。共産党トップバッターということで、今朝も同僚議員に、共産党の議員で１期目でトップバッターやったのははじめてだとプレッシャーをかけられました。不慣れですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

区内経済上向き、雇用も改善の兆しという区の見解の根拠は？

　２５年度の足立区の行財政運営方針では、区内経済は穏やかであるが上向き始め、雇用情勢についても回復の兆しが見え始めるとしています。我が党は毎年、区民アンケートを実施し、区民の生活実態の調査をしておりますけれども、今年も区内１５万世帯にアンケート調査を実施いたしました。それによると、この１年間の生活実態では、暮らしが苦しくなったと答えた区民は６７％にも上っています。変わらないと答えた２９％の方の中には苦しいのが変わらないと答えている方も多く、現実が一層深刻なものと思っています。その原因は、年金や給与収入の減少と税金、国保料、医療費等の負担増を挙げた方が多数を占めております。
　ここで、アンケートに寄せられた声を幾つか紹介させていただきたいと思います。
　夫は小さな会社木工業を２５年やっていますが、親会社の値切りに従う他なく赤字続きで、その上、消費税を上げられたら、もう閉めるしかない状態です。５８歳、女性。
　出産に伴い正社員ではなくなり、パートとなり給与は減、収入を増やしたくても保育料も高く、出るものばかりで楽しみなんか一つもない。公共料金を値上げ、増税、たまったものじゃない。３２歳、女性。
　収入は数年変わっていないのに、昨年度は国保料が倍に跳ね上がり、今年度は住民税が値上がりした。こんなにも様々なものが値上がりすると、払いたくても払えない。３０歳、女性。
　アンケートには、このような切実な声がびっしり書かれております。加藤議員も本会議で指摘していましたが、区の認識は区民の生活実感からはかけ離れた見解だと思います。
　そこでお聞きしますが、区内経済は穏やかではあるが上向き始め、雇用情勢についても回復の兆しが見え始めているとしているその根拠は何でしょうか。

◎産業経済部長　区内企業につきましては、我々、中小企業の状況につきまして、ずっとＤＩという数値をウオッチングしている状況です。

◆はたの昭彦委員　簡明にお願いします、時間ありませんので。

◎産業経済部長　そうですか。リーマンショック以降、リーマンショック以前のＤＩ数値２２．９、最悪の時期がマイナス５４．７、現在がマイナス２８．０、かなり回復しているという状況であります。

◆はたの昭彦委員　私も景況推移の表を見ました。しかし、上向いているといっても、マイナスの中での話でしかありません。２３年１２月の足立区の有効求人倍率も０．５６と１年前に比べて０．１ポイント上がっていますけれども、それでも１０人に約半分の求人しかありません。２２年４月から２３年３月の足立・西新井税務署管内の消費税の滞納額は５１億円にも上っています。赤字にあえぐ区内の中小業者が消費税を転嫁できずに滞納せざるを得なくなっているということではないでしょうか。とても経済が上向き始めているとは、区民の実感から思えないのは当然ではないでしょうか。

区民税収入は前年度比でどう変化したか

　次に、区民税収入についてお聞きしますけれども、２３年度の区民税収入は前年に比べどう変化したでしょうか。

◎課税課長　６億８，０００万円ほど減額となりました。

◆はたの昭彦委員　税収が下がった原因は主に何だとお考えでしょうか。

◎課税課長　景気の影響を受けまして、非課税の方が増えたというところです。

◆はたの昭彦委員　人口は増えているんです。人口が増えているにも関わらず、税収は減っていると。今おっしゃったように、最低制限価格を下回る勤労世帯が増えているということだと思います。区民税の推移から見ても、やっぱり区民の収入が減っていることがわかります。低賃金で働いても、まともな収入が得られていない区民が増えているということではないでしょうか。区民は、こういった厳しい現実の中でやりくりしているのが実態です。
　区は財政の厳しさを殊更強調していますけれども、区民の暮らしの実態から見ると、一体どうなのかということを少し考えてみたいと思います。改めてお聞きしますけれども、２０１１年度の決算剰余金は幾らになったでしょうか。

◎会計管理室長　一般会計の剰余金でございますけれども、８１億８，２００万円余でございます。

◆はたの昭彦委員　約８２億円の剰余金が出たということで、その剰余金の使い道なんですけれども、約８２億円のうち財政調整基金に５０億円を積んだということでよろしいですか。

◎財政課長　会計剰余金の２分の１以上というルールがございますので、それに従って５０億円を財調金に積立ててございます。

◆はたの昭彦委員　区財政は厳しいと言いながら、黒字というか、最終決算は８２億円を計上したと。そのうち５０億円を貯金に回すことができたと。区民の方に、足立区が２３年度８２億円の黒字だったんですよというお話をすると、大抵の方は、足立区は貧乏だってよく言われているけれども、そんなにお金に余裕があるんですかと言われます。区民目線からしたら、まさにうらやましい限りと言えるのではないでしょうか。
　今多くの区民が収入が減り負担が増える中で節約をし、少しでも安く買おうと駆けずり回って、貯金を取り崩して生活を維持しています。我が党が行った区民アンケートからも、７割近い区民が所得が減ったと答えています。そのアンケートには切実な声がびっしり書かれております。
　よく私たち共産党の質問で区民アンケートというお話をさせていただくんですが、実はこういったアンケートを区民１５万世帯に配っています。今年の特徴は、意見がびっしり書かれていたことです。取捨選択で項目もあるんですけれども、ほとんどが暮らしに対する思いですとか、区政に対する要望がびっしり書かれている。今まで１２回やっておりますけれども、こんなに区民の方が真剣に意見を書いてきてくださったのは、これまでありませんでした。

経常収支比率について問う

　次に、経常収支比率についてお聞きしたいと思います。
　経常収支比率は財政の状況を示す一つの指標ではありますけれども、これで全体の判断はできません。区は経常収支比率が８７％と前年に比べ１．２ポイント悪化し、３年連続して適正水準である８０％を超え、財政の硬直化が更に進み、黄色信号が灯ったままの状況だと殊更危機感をあおっておりますけれども、本会議答弁でもありましたけれども、経常収支比率は２３区の中で悪い方から１２番目ということでよろしいですか。

◎財政課長　まず、基金の部分というか貯金の部分についてはプラスとマイナスがございますので、５０億円を積んだということだけではなく、当初予算に１３６億円を崩したという状況がございます。その上で経常収支比率についてのお話でございますが、経常収支比率について、それだけで判断するのは余りよろしくないというお話は事前に私の方でもはたの委員にお話差し上げたとおりでございますので、それだけの話ではないのです。

◆はたの昭彦委員　２３区で１２番目かということを聞いているんです。

◎財政課長　２３区の中の順位についても、はたの委員に資料を提供したとおりでございます。

◆はたの昭彦委員　本会議の答弁でも悪い方から１２番目ということでしたけれども、悪い方から１２番目ということは、いい方からいくと１１番目だということだと思います。他党の議員の本会議質問に答えて、区長の退職金については２３区で１４番目で平均的ですと答えておりました。だとしたら、経常収支比率は２３区では平均以上の成績となる、殊更足立区が突出して悪いわけではないと思います。ここ数年来、財政状況に関しては、東京都は一貫して一人勝ちという状況が言われ続けております。東京２３区で上から１１番目だとしたら、全国的にはかなり財政状況が相対的には良いと思いますが、いかがですか。

◎財政課長　何と比較をするかの問題かと思います。２３区の中のもので比較をするのか、全国レベルで比較をするのかというお話になろうかと思います。背負っているものというか、財政規模だとか、行政需要だとか、そういうものを例えば２３区内の場合については上下水道を持っていませんと、そういうものと比較したときに、それで比較ができるかどうかということになると思います。行政サービス水準を同じくしたときにどうなのかということを見るためには、２３区の中でのもので、じゃ、２３区以外のものと比べるときには、行政サービス水準も踏まえて比較をしないと答えにならないと思います。

◆はたの昭彦委員　話を変えますけれども、東京都の２３年度決算での経常収支比率についてはつかんでおりますか。

◎財政課長　２３区のものでとりあえずつかんではございます。東京都のものについては、今手元には資料ございません。

◆はたの昭彦委員　私、調べたんですけれども、東京都の経常収支比率は２３年度は９５．２％でした。この９５．２％という比率、先ほど都市部の話も出ていましたけれども、経常収支比率でいくと弾力性を欠くという一般的な評価ができるんだと思います。財政状況では全国１位、東京一人勝ちと言われる東京都の経常収支比率は９５．２％で足立区よりも相当悪いと。しかし、区民の目線、私たちの目線から見ると、とてもそんなふうには見えないと思います。１ｍ１億円以上もする外郭環状道路の建設や首都高速道路建設、つい最近は、台場にゲートブリッジも開通しました。まさに大型公共事業のオンパレードであります。投資的経費がないどころではありません。オリンピック招致の予算の４，０００億円はいまだに積み増し、積んだままです。先日は、オリンピック招致の費用として２３区、１区に１，０００万円ずつ総額で２億３，０００万円のお金をばらまきました。全然財政が硬直しているとは思えません。首長の政治姿勢などもあるかと思いますけれども、経常収支比率だけで判断できないということだと思います。８７％だからといって、一概に黄色信号だというわけではありません。まさに区民を脅しているとしか思えない、そういうことだと思います。
　財政を判断する上で、他にも財政健全化法で示された四つの指標があります。歳入歳出決算審査意見書でも、これらの指標は全ての指数で早期健全化基準を大きく下回り、引き続き良好な数値になっていると指摘されていることを言いまして、次の質問に移りたいと思います。

２３年度決算での積立金総額は前年度に比べてどう変化したか

　２３年度の予算のあらましでは歳入が足らず、約２０１億円余を取崩すとのことでしたけれども、２３年度の行財政運営方針の今後の財政運営と見通しでは、経費の削減を怠れば基金の財源対策は２、３年で限界になるとしておりましたけれども、結局２３年度決算での積立金総額は２２年度に比べてどう変化したんでしょうか。

◎財政課長　積立金、２３年度に積立てた額の合計が８４億円、取崩した額が１０２億円になってございます。

◆はたの昭彦委員　積立金総額は、２２年から２３年はどう変化しましたか。

◎財政課長　すみません、理解が不足で申しわけございません。
　積立金の総額ということですが、基金の総額、普通会計ベースでお答えをさせていただきますが、普通会計ベースですと２３年度末の基金残高が１，０６３億円余になります。

◆はたの昭彦委員　財務報告書にも書いてあります。よく読んでいただきたいなと思います。積立金は１８億円減少したと書いてあります。確かに１８億円減少したんですけれども、結局１８億円しか減らなかった、２００億円足らないと言ったけれども、結局１８億円しか取り崩さなかったということだと思います。２、３年でなくなるということは、本当に考えられないと思います。２３年度の財政規模は区政史上最高額、黒字の大きさは８２億円と過去３番目の規模でありました。積立金の総額も１８億円減ったけれども、相変わらず１，０００億円を超え２３区で２番目の規模です。財政健全化法で定められた指標は、どれも足立区の財政は健全だと示しています。経常収支比率だけでは財政全般を判断できないことも、これまでの議論で明らかになりました。そして、区財政よりも、区民の暮らしの方がよっぽど苦しいこともわかりました。
　区財政の厳しさを強調し、持続可能なサービスの提供をするために多少の痛みはしようがないと、生きがい奨励金の削減や学校開放事業の全面有料化や介護保険料の値上げなど、区民への負担増を押し付けてきました。区長挨拶では、東京国体のリハーサルに関して大分時間を割いておられましたけれども、それに引換え、区民の暮らしを思いやる言葉は一言もありませんでした。本当に冷たい区政のあらわれと思います。我が党も将来のことを考えると、決して区にお金が湯水のように余っているとは思っておりませんけれども、厳しい区民の暮らしを支える予算はあることを指摘して、次の質問に移りたいと思います。

足立区での原発事故による放射能汚染状況を問う

　放射能対策についてお聞きしたいと思いますけれども、福島の原発事故が起こり１年半が経過して新たなステージに入ったと言われています。これまで９,０００カ所以上の測定をし、区も大変努力をしていることは認めております。低線量だったものが、いろいろなところに集約が起こり、汚染箇所が移動しているというのが今の現状だと思います。だから、１度測ったといっても安心とは言えない、だからこそ、いまだに多くの区民が不安をぬぐえない、議会にも新たな陳情が出されたんだと思います。
　国は、福島原発が冷温停止状態になったことをもって収束を宣言しましたけれども、足立区でも収束したと思っているのでしょうか。また、足立区の現在の汚染状況について、どのようにお考えでしょうか。

◎危機管理室長　この原発事故以来の放射線対策あるいは放射線の状況が収束したとは考えておりません。ゆえに、現在もホットスポットの対策も継続をしているということでございます。ただし、あれ以降、様々な機関が、様々な測定とか検査を行っていて、その状況を見ますと、全体的には放射線量そのものは減っていっているということから、今後、深刻な状況に後戻りするような状況にはならないかなというふうに思っています。

◆はたの昭彦委員　認識的にはそういうのもあるのかもしれないけれども、いまだに区民の不安はぬぐえていないのが現状だと思います。特に綾瀬川東の地域では、住民の皆さんがいまだに定期的に放射線測定をし、その中で、区が決めている除染基準を超えるホットスポットがいまだに見つかっております。事故から１年半を過ぎているのに、いまだに、こういった高線量のホットスポットが見つかることに、事故当時は一体どれぐらいの線量があったのかと、そういうのが見つかるにつけ、これまでどれだけの放射線を浴びてしまったのかという不安が住民により強くなっていっているのが今の現状と思います。だからこそ、これ以上余計な放射線を浴びたくないと思うのは当然だと思います。
　足立区の現在の除染基準は地上５０ｃｍで０．２５μSvでありますけれども、小さいお子さんにとっては、大人の基準の５０ｃｍでは余り意味がないのではないでしょうか。除染基準を５ｃｍにして対策を強めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎危機管理室長　放射線の影響を受ける、人体への影響を図るときに、国もそうですし、国際的にも１ｍという高さ、これが標準的でありますけれども、これを足立区におきましては子どもを持つ親の不安ということに着眼して５０ｃｍ、これは体の中心がその辺りだということを踏まえておりますので、５０ｃｍの高さ、これが妥当だと思っています。

◆はたの昭彦委員　今体の中心というようなお話をされたんですけれども、今区民が特に不安に思っているのが、外部被曝ではなくて内部被曝の問題だと思います。放射線が体内に入ると、ＤＮＡに直接作用を及ぼして切断をしてしまうと言われています。遺伝子情報に直接影響が出るから大変大きな影響になるということで、また、体内にとどまることによって長期間にわたって被曝を受け続けるということで、チェルノブイリなどでは、その後、奇形の牛が生まれるなどということも言われております。
　内部被曝による影響は、特に細胞の増殖が盛んな小さなお子さんにこそ、より大きな影響が出る。だから、子どもの内部被曝の危険性が高いと言われるゆえんだと思います。心配する親が多くいるというのは当然だと思いますけれども、いかがですか。

◎衛生部長　基本的には、内部被曝は、心配が多いんですけれども、基本的には、そういった国の方の暫定基準、内部被曝とか食品のところの基準も下がっていますので、現在のところ心配はないといった認識でございます。

◆はたの昭彦委員　親の気持ちが全然わかっていないというようなふうに思います。
　現在、放射線測定は区有施設しか行っておりませんけれども、民有地については個人の責任と言いますけれども、汚染自体は個人の責任ではありません。本来は東京電力が責任を持って行うべきですが、そうなっていないのが今の現状です。不安感を解消してもらうためには、実際に区民の方に測ってもらうことが一番です。しかし、お金がある人は自分で測定器を買って測ることもできますけれども、全ての区民がそうはいきません。貸出し制度をつくり、貸出しをすべきだと思いますけれども、いかがですか。

◎環境保全課長　今までも足立区では９,０００カ所以上に及ぶものを公表しております。今のところ、高いところについては除染対策を行うようにしておりますので、今のところ貸出しについては考えておりません。

◆はたの昭彦委員　本当に冷たいというか思いやりのないというか、陳情がいろいろ出されているにも関わらず、思いやる気持ちがないなというふうに本当に感じます。
　区は、流通している食品は流通前に検査がされており、汚染された食品は流通していないから検査の必要はないと言っております。しかし、区内で消費される食品は、それ以外にも区民農園や家庭菜園などの野菜や、荒川ではテナガエビがとれたり、東京湾でハゼを釣って、それを調理して食べたいとかっていう区民もたくさんいると思います。自分で育てた野菜をご近所に配るのを楽しみにしているという区民もたくさんいると思います。しかし、今の現状では、そういった自分でとった野菜等を不安でご近所に配ることもできないと言っております。このような場合には測定する手段がありません。しかし、自己責任だと言って突き放していいのかということだと思います。区が放射能測定器を購入し、区民が持ち込んだ食品を測定できるようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎生活衛生課長　区民が普段から食べている食べ物については、これまでの産地でのものであるとか、それから、東京都や国の方で、今流通品を検査していますけれども、そういったものから健康には影響はないというふうに考えております。
　区民の方が直接自分で釣ったりとかいうようなものについては、これは地域が、どういったところが放射線の基準を超えているものが出るのかということがございますので、そういったものは環境省のホームページとかそういったところで、自分で判断をしていただくのが適当かと思っております。

◆はたの昭彦委員　　他の自治体は、やっぱりそういったことで区民に思いを寄せてやっていると。先ほども指摘したように、放射線の被害は区民に責任があるわけじゃないんです。東京電力が、先ほども指摘しましたけれども、本来、責任を持ってやるべきなんだけれども、実際にはそうなっていない。その責任を追求するとともに、やっぱり区が自治体としての役割を果たすべきだと思って質問させていただいているんですね。

○しのはら守宏委員長　あと１分です。

◆はたの昭彦委員　　全く区民の不安に応えようという姿勢が見られません。同じ内部被曝の問題での学校給食の測定についても、本会議で全校調査をやっていない区は２３区で８区しか残っていないと指摘し、足立区での実施を求めたのに対し、その答弁は、全校を調査している区においても毎日検査をしているわけではないと開き直りました。しかし、やっていない区が、やっている区に言う言葉ではありません。ここに、この問題に対する区の後ろ向きな姿勢があらわれているのではないでしょうか。
　足立区も事故当初は２３区でも先駆的な取り組みをしてきましたけれども、我々もそれを認めます。しかし、結局は、頑張っている、頑張っていると言っているうちに、最も頑張っていない区の一つになってしまったと指摘をし、質問を終わります。

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