●予防接種費助成、難聴者の社会参加、保育負担の削減、保育の数値化やめよ－さとう純子委員(2011年10月3日)

　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

子どもの予防接種医療費に全額助成を

　私ははじめに、子どもの予防接種について質問をさせていただきます。
　ＡＥＲＡという雑誌で「子育て費用、こんなに違う」という特集記事が載りました。ここには各自治体の予防接種医療費助成と保育料の一覧表が載っていました。ここで足立区の小児科医が予防接種は接種費用によって接種率に差が出る、それが病気の罹患率の差にもなる。子どもの健康という一番平等が守られなければいけない分野で格差があるのは問題ですと指摘しています。
　また、この雑誌を見た母親からは、渋谷区は１万５，０００円ほどかかるロタウイルスワクチン接種に７，５００円の助成があり、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは全額助成をしている。住んでいる区によってこんなに差があるのはおかしい。子どもの命をお金ではからないで欲しいと言っています。
　そこで質問ですが、小児科の医師や母親の言うとおり、お金のあるなしで子どもの健康を守ることに格差があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。

◎衛生部長　さとう委員のおっしゃるとおり、そのワクチンの接種の負担額とか何かで格差が生じるといったことは望ましくないと考えてございます。

◆さとう純子委員　そうですね、そういう構えで取り組んでいただきたいと思うのですけれども、小児肺炎球菌ワクチンの全額助成は、東京都以外の自治体では９２％に及んでいます。ところが東京都内は２１％ですが、ここでの問題は特別区は国からの交付税に頼ることのできない不交付団体であって、自治体が負担する助成費は自主財源からの持ち出しが影響していると言えるかと思います。
　代表質問の答弁で、国の予防接種部会において定期接種とするよう提言がされているので、国の動向を注視していくとしました。
　しかし、今肺炎球菌ワクチンは荒川区をはじめとして７区が、またヒブワクチンは８区が全額助成をしているわけです。ですから、国の動向を注視しつつも、区独自に全額助成をすべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。

◎衛生部長　本来、そういった格差をなくすといったことからすると、国策という形で国の方の責任が主だということがございますので、各自治体の財政状況について反映するのはやむを得ない部分はありますので、今後、国等の責任等で負担するように要求をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆さとう純子委員　昨日も足立区は財政があるということをきちんと示しました。ですから、先ほど答弁なさったように、子どもの病気を予防できる手立てがある。それにも関わらず、費用負担ができなければ、予防ができるように、きちんとそれをすることが必要だと思います。

骨粗鬆症検診など予防対策の確立を

　次の質問に移ります。骨粗鬆症検診について伺います。
　代表質問の答弁は、検査方法が様々であり、どの検査方法及び対象年齢が効果的であるかなどが検証されていないから、区は実施しないということでした。私は質問の通告のときから、１３区で実施していると質問をいたしましたが、１３区の検査方法、対象年齢について把握をしましたか。

◎健康づくり課長　１３区について、簡単ではございますが調査をさせていただきました。超音波で検査ですとか、あとは健診ではないけれども、骨量測定会などを実施したりという区もございました。

◆さとう純子委員　そうですね。実は葛飾区は１８歳以上を対象にして腕のＸ線撮影によって骨密度を測定しています。
　北区では、３０歳、３５歳、４０歳と５歳ごとに７０歳までを対象として、かかとのＸ線撮影による骨密度測定をしているそうです。その後で、問診、これが生活習慣チェック、その結果の説明、それから、個別指導、精密検査者に対する専門医機関の受診勧奨、骨粗鬆症をはじめとした生活習慣病予防教育も行っています。
　このようなことをやることが大変骨粗鬆症の予防にも効果があると思いますが、どうでしょうか。
　また、足立区は女性の健康づくり事業として骨密度測定を実施していると聞きますが、現状はどうなのか。また、広く区民に周知されていないと思うのですが、いかがでしょうか。

◎健康づくり課長　女性の健康づくり事業の方からお答えさせていただきます。
　女性の健康づくり事業については、年２２回開催したところでございます。周知方法につきましては、あだち広報等を活用し、ホームページも活用しながら呼び掛けております。
　対象は１８歳から３９歳までということで、健康診断の機会のない女性の方たちを対象にやっております。
　その中でも骨量測定、こちらは体組成計という機械を用いまして、推定骨量になりますが、そちらの方を測定しております。
　このような女性の健康づくりガイドという冊子をそのときにお配りしておりますが、その中でも骨粗鬆症検診を受けましょうということで詳しいお話をしておりますし、また、うちの保健師や栄養士等の方から詳細な指導をさせていただいているところでございます。
　また、骨粗鬆症でございますが、若年層ではなかなか検診では引っかからないという病気にもなっております。何より事前の予防が大切ということで、運動、歩くことが一番いいという結果が出ておりますが、歩行による運動と食事について広く区民の皆様に呼び掛けていきたいと思っております。

◆さとう純子委員　私はこの北区のような取り組みが効果があると思うのですがどうですかと聞いたのですが、これは認めるということでよろしいですね。
　次に、今説明を受けましたけれども、それは、要するにその答弁のように思うのでしたら、せめて足立区で独自に実施している３５歳の若年者健診に骨粗鬆症検診を入れて、きっかけづくりをしたらいいかと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。

◎健康づくり課長　今のところ３５歳の健診については、まだそちらの検討はしておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、女性の健康づくりの視点で、これからも様々な機会を捉えて広げていきたいと思っております。
　北区のような方法を導入するかと言いますと、そちらについてはまだ検討しておりません。

◆さとう純子委員　積極的に私はこのように提案をしておりますので、検討をきちんとやって、そして一人でも多くの骨粗鬆症を予防するという観点でやっていただきたいと思います。

胆道閉鎖症の早期発見について周知徹底を

　次に、私は胆道閉鎖症の早期発見で子どもを守って欲しいという要望を受けて、昨年の予算特別委員会で、区として母子手帳に便色シートを載せるように国に働き掛けること等を質問いたしました。
　衛生管理課長が、母子手帳の見直しに合わせて要望すると答弁をしていただきました。そのときに赤ちゃんを連れて傍聴した方が、その後、狛江市に引っ越しまして、今年の年賀状に、母子手帳に便色シートが載ることに決まりました。まだまだ色の問題等がありますが、これで早期発見につながるといいです、今後は便色シートの有効活用に力を入れますとありました。
　胆道閉鎖症は生後２週間、それから、１カ月の便の色で発見できることからも、出産前からの指導や小児科医、こんにちは赤ちゃん訪問などで周知をして、区としてもこのことを強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健予防課長　母子健康手帳の改訂に伴いまして、便カラーカードがつけられてございますけれども、平成２４年度の４月からは妊娠届け出の際に、母子健康手帳を説明するところで、この便カラーカードの周知を図ってございますことと、母親学級、両親学級がございますけれども、その際にカラーカードを使って説明しているところでございます。

◆さとう純子委員　小児科医の方にも徹底していただきたいと思います。

聴力検査補助など聴力障害者対策の徹底を

　次に、難聴者の問題で聞きますが、難聴者の多くが、耳の聞こえが悪くなったために、人とのコミュニケーションをとることができなくなったり、人前で大声で話されて恥ずかしい思いをしたり、曖昧な会話で思わぬことになったりと、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、引きこもりになりがち、認知症につながるともいわれています。
　また、一人ひとりに合った補聴器を利用できる仕組みも必要だと考えます。
　北区では、希望者を対象に最も基本的な聴力測定法である純音聴力検査を無料で行って、耳鼻咽喉科での聴力測定や補聴器の相談を受けるような仕組みをつくっています。
　足立区も耳鼻咽喉科の受診を促す仕組みをつくるべきだがどうか。
　また、障がい福祉センターあしすとで実施している言語聴覚士による聴覚検査や補聴器体験など、相談会をもっと広く区民に周知してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　周知の方から先に答弁させていただきます。
　私どもの方で今聞こえの相談が火、金曜日と、それから、ピアサポートによる聴覚障がい相談を行っておりますけれども、各所管の窓口にチラシを置いて周知をお願いしているところでございますが、今後は医師会等とも調整いたしまして、医療機関の窓口等にも置かせていただきたいと考えております。

◆さとう純子委員　是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。

難聴者が社会参加できるように、各施設に携帯型磁気ループの配置を

　次に、磁気ループですが、これも質問で公共施設に広く活用することを求めたのに対して、携帯型磁気ループを購入する予定と答弁しまたが、今、劇場とか映画館とか、どんどんと広がっています。また簡易な磁気ループの開発も進んでいるそうですので、難聴者が気軽に社会参加できるように、社会教育センター、障がい学習センターなどへの順次の配置をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉課長　磁気ループに関しましては、今年度購入予定でございます。それの利用状況を見まして、今後考えていきたいと思います。

◆さとう純子委員　積極的に取り組んでいただきたいと思います。

年少扶養控除廃止で負担増が生じないように。低所得者の保育料軽減策を

　民主党政権は、子ども手当の財源に充てるために、これは保育料の質問ですが、年少扶養控除を昨年１月に廃止して、その影響により所得税が増税となり、６月には住民税も増税となりました。この年少扶養控除の廃止というのは、様々な問題に影響するわけですが、私は保育料に限って質問をいたしますけれども、この年少扶養控除対象の子ども３人の５人世帯の場合、課の方でちょっと試算をしていただきましたが、現在、Ｄ２階層の方、３歳未満児で今は１万３，９００円の保育料ですが、Ｄ５階層に上がって２万４，７００円と、控除がなくなっただけで、年間にすると１２万９，６００円の負担増になります。
　厚生労働省は昨年の７月に、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に関わる取扱いについてという通知を出しまして、保育課では手計算で保育料の算定をした。年少扶養控除の影響を受けないようにということでやりましたが、来年度以降はどうする考えなのか伺います。

◎保育課長　引き続き厚生労働省からの通知に基づき、影響が生じないように対応してまいります。

◆さとう純子委員　　実は足立区の保育料は低所得者ほど負担が重くなっています。３歳未満児で所得税１万円の場合、２３区平均は大体９，０００円です。渋谷区は４，１００円なのに、足立区は何と１万３，９００円です。２３区の断トツトップの高さです。
　手作業からシステム化を今後しなければならないと思いますが、そのことを機会にしても、来年度からでもいいのですが、保育料の軽減策、これを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎保育課長　今の年少扶養控除の件に関しましては、影響が出ないように引き続きやるということですので、その他の部分につきましては、従来どおり。
　また電算システム化のお話でございますけれども、保育料は所得税をもとに算定しておりますので、結果としては区ではどこでもデータを保持していないため手入力をするしかないため、改修費用をかけてシステム化する必要はないと考えてございます。

◆さとう純子委員　システム化にしなくても、先ほど言いましたように、保育料は本当に２３区で比べてみてください。余りにも低所得者ほど重い負担になっていますので、これを見直すことを求めます。

５歳児プログラムでの数値化目標をやめよ、4歳児への拡大に反対

　次に、２０１１年の幼児期における子どもたちの学びの芽を育てる子ども家庭部ということで、子ども家庭部を区長部局から教育委員会へ編入いたしました。
　そこで、あだち５歳児プログラムについて聞きますが、このあだち５歳児プログラムには活動指標という項目があります。そこは全部保育所、保育指針ということで同じです。
　全てこのことについては、日常的にこれは保育士がちゃんとやっている仕事です。ところが、区が求める成果指標というのがあります。この成果指標となると、この指針の日常生活の中で数量や図形などに関心を持つということが、成果指標となると１０までの数字と数の意味がわかり、丸、三角、四角など形が書けるというふうに変わります。
　また、日常生活の中で簡単な標識や文字に関心を持つというものが、自分の名前の文字を判別でき、平仮名が読めると変わります。
　また、近隣の生活に興味や関心を持ち、保育所内外の行事に喜んで参加するが、四季の特徴や伝統的な行事を知っているかと変わります。
　保育指針にないことを成果指標とする目的は何なのでしょうか。

◎子ども家庭課長　５歳児プログラムの活動指標と成果指標の関係でございますけれども、この５歳児プログラムそのものが保育園などで、５歳児の移行期に当たってどのような、小学校への移行も含めた見通しを立てた保育の指導ができるかという例示でございます。
　活動指標を、例えば先ほどおっしゃった日常生活の中で数や形に興味を持つというところは、例えば子ども同士で机や椅子を重ねたり、並べたり、そのことによって数を認識するというような保育環境をいかに整えるか、それが保育士の力量にかかっているところでございます。それを子どもの変化を見るための一つの指針として活性化指標を制定しておるところでございます。

◆さとう純子委員　私はそういう質問をしたのではないのです。それは保育指針で言っています。ところが、成果指標となると、これを保育園ではチェックしているわけです。この子はできるか、できないかということをチェックしているわけです。そのことを指摘したのですね。
　それで、この５歳児プログラム、これが物凄くひとり歩きをしています。これははっきり言って、私は小学校で学ぶ場合の意欲や態度を育むためにということで、小学校に入るための準備を今保育園でやらせていると言わざるを得ないと考えています。
　ここで、あるお子さんの子どもの成長を数値化することがどんなに影響があるかということで、私のお友達ですが、私立の保育園では、今実は４歳児クラスから平仮名の練習が始まっているそうです。それから、知人の４歳児クラスの子は、好奇心が旺盛で、保育士の話をきちんと足をそろえて座って聞くことはできません。これはプログラムに入っています。そういうことで落ちつきがないということを理由に、保育園から発達障がいの可能性があるから、あしすとに相談に行くようにと、この子は言われました。
　しかし、家庭では平仮名がちゃんと読めて、絵本も大好きです。あなたはだめな子よと、保育園で、その指数によって言われたということです。保護者は本当に落ち込んで、ショックで保育園に行かせていいかどうか、そこまで悩みました。これが現状です。
　ですから、いじめの問題でも指摘しましたけれども、数値化することがどれだけ子どもたちの成長の指標にはならないかということです。このことを申し上げて、５歳児プログラムは今後４歳児から私立にも拡充するとか、また、４歳児からするとか、そのことをやめるように求めて質問を終わります。

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