●区業務の外部委託拡大やめよ、非常勤5年の雇い止め撤回、孤立死対策徹底を－ぬかが和子委員(2011年10月3日)

◆ぬかが和子委員　午後の部も午前に続いて登場させていただきます。

官制ワーキングプア増やす区業務外部化拡大やめよ

　私は、まず市場化テストと公共サービス研究会についてお伺いしたいと思います。
　ここに自治体総合フェア２０１２で区が説明した概要と、それから、公共サービス研究会設立ご参画についてという各自治体に送付した資料がありますけれども、これが基本的には区の考え方だということでしょうか。

◎政策課長　現時点ではそういうスキームを想定しております。

◆ぬかが和子委員　ここの中の内容で説明している講演があるのですね。この中では中身が同じことが書かれているのですけれども、こういうことを言っているのですね。
　従来型行革は単純業務を対象に低廉な労働力を活用した。これにより確かにコストは削減されたが、雇用問題などの弊害も顕在化しつつある。こうした構図は、実は産業革命とほとんど同じである。しかし、産業革命では弊害に対し社会政策などの対策が講じられたのに対し、従来型行革はその弊害に何ら対策を講じようとしていない。従来型行革は産業革命を歪んだ形で後追いしているとしまして、官製ワーキングプアに既決してしまうと課題として上げています。
　また、雇用の不安定化は生活保護受給者の増加など社会保障の不安定化や出生率の低下、犯罪の増加などの様々な悪影響も招くとしているのです。
　生活保護の問題でもその根源をいじらないとだめだということでもあるのですけれども、こういったこと、こういう立場で本当に行財政運営をしているのかという疑問があるのですが、それはまた後に置きまして、次に、市場化テストと公共サービス研究会についての経緯をたどってみたいと思います。
　区は現業及び庁舎の清掃や公用車運転、ホームページの作成、電話の交換など提携業務の外部委託はやり尽くしたとして、平成１８年にいわゆる市場化テスト条例を全国ではじめてつくりまして、戸籍、税、国保、後期高齢者などの事務の外部化、民営化を行おうとしていました、しかし、公権力の行使は公務員以外ではできないということ、それから、公権力の行使と提携業務が混在する職場で、区の職員が外部委託の従事者に指揮命令を行うことが偽装請負になる、そのために市場化テストを断念したと。
　それから、偽装請負のこの問題点を突破して従来型でない外部委託を行おうとして検討しだしたのが公共サービス研究会だと、私これを読んだのですけれども、どうでしょうか。

◎政策課長　そのとおりでございます。

◆ぬかが和子委員　今申し上げた戸籍や税とか国保などの分野というのは、全く今まで民間に委ねたくても、区民にとって一番守秘義務とかプライバシーなどに関わる分野であって、自治体で手をつけられなかった分野なわけです。そこに手を出していこうということなわけですけれども、報道によりますと、区長はこの研究会について、研究会と銘打っているけれども、実際に突破口を開けることが一番のねらいと強調したそうですけれども、この新たな外部化について、昨年の時点では委員会でも戸籍や国保、税務などの専門業務を請け負える第三セクターをつくると報告がありました。民間にはノウハウがないから退職した区職員などを活用しノウハウを培って、その後、株式会社にしていくんだ、一自治体では採算性などで困難がありスケールメリットが必要だなどとしていまして、だから区単独で取り組むのではなく、他の自治体に呼び掛けるとして研究会が発足したのかなと思ったのです。
　そこで質問いたしますが、行政が民間をつくる、官が民をつくり全てを任せていくなんてことは、この間、かつて株式会社都市活性化センターやシアター１０１０などでことごとく失敗しているわけです。
　一方で、なくすとしている第三セクターを新たにつくり、天下り先をつくるということになるのではないでしょうか。

◎政策課長　まず、行政事務の受皿の件につきましては、第三セクターありきではございません。あくまで一つの手法ということで、選択肢ということで今想定しているところでございます。別の選択肢もいろいろと考えているところでございます。
　それから、行政が民に公共サービスを全て任せるという件についてでございますけれども、行政が担うべき公共サービスの範囲というのは、社会環境の変化に伴って変わり得るものであると認識しております。
　したがいまして、また、直営なのか、あるいは外部委託なのかという事業手法につきましても、高いサービス、低いコストにつながるような最適な手法を選択するべきであると考えておりまして、責任放棄という考えはございません。

◆ぬかが和子委員　今責任放棄と私言いましたか、言っていないですよね、質問に答えてくださいね。全てを任せるとは言いましたけれども。
　それで、公権力の行使だからこそ、区の職員が行うことで安心した住民サービスになると、だからこそこういった分野というのは法で規制しているわけですよ。仮に現時点で新たな外部化ができたとしても、公権力に関わる部分というのは民間ではできない、現行法では公務員がやらなければいけない仕事だと思うのですが、どんな事務がこれに該当しますか。

◎政策課長　例えば窓口事務、窓口における証明発行ですと、証明の申請を受け付ける、それから、引き渡すというところにつきましては、民の方ができるというふうになりますけれども、それを審査、交付を決定するということにつきましては、公権力の行使に該当するという認識でございます。

◆ぬかが和子委員　つまり証明を出していいかどうかの判断とか、そういうものについては民間ではできないわけですよ。受け付けと引渡しは民間に投げると、つまり現行法下では、どんなに進めても、その職場の中に公権力の行使に携わる区の職員と外部化した会社の従業員が混在してしまうと、常に偽装請負の危険性、可能性を持つものになってしまうと思うのです。
　なぜ公権力行使が公務員なのか、国保や戸籍、納税、こういった業務は公務員が受け付け、処理しているからこそ、先ほども若干申し上げましたが、本人確認やプライバシーの保護ができるわけです。住民にとって一番守って欲しい自分の情報として知られたくない分野を、憲法と地方自治法を遵守する自治体の職員がやってくれるから安心感がある。これが法で定められていると思うのです。
　この精神からすれば、この分野を無理やり外部化すべきではないと思うのですが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　私どもは公権力の行使まで踏み込むということではなくて、偽装請負を避けるという形で、実際に既に先行の自治体ではそのような形で、例えば国保業務とか委託をする中で住民のサービスアップも図っているという実例がございますので、私たちもそのような実例を参考に取り組んでいきたいと考えております。

◆ぬかが和子委員　先行自治体がやっている例というのは、もともとサービス研究会で言っていた丸ごとというのとは違うのですよ。あれは、まさに最初に申し上げた従来型行革の一部業務委託なのですよ。それをすみ分けとしてどうやってうまくすみ分けたかというのが、今やっている先行例ではないですか。

◎政策経営部長　日本公共サービス研究会の大きな目的は二つございまして、当初新しい仕組みをつくるということだけは言われておりましたけれども、そうではなくて、今回、全国の自治体が関わった中で、既に実施している既存のノウハウを共有して、できるものから取り組んでいこうと、二つの視点がございます。
　新しい仕組みをつくることと同時に、既にやっている先行自治体の情報、ノウハウを共有して、できるところからやっていこうということがございますので、私が述べたのは、既にやっているもので実現可能なものについては早目に取り組んでいこうと、そういう考え方をご説明しました。

◆ぬかが和子委員　だから、それは既にやっているものというのは、言っている意味わかります、昨日の区長の答弁でもわかっているから。だけれども、その手法というのは、ここで区自身が問題視した従来型行革で弊害が出るというやり方と変わらないと言っているのですよ。
　それで、本当に外部化を限りなく進めて公務員の数を限りなく減らしていくということは、先ほどの区の話から言ったって、官製ワーキングプアを限りなく増やすことであり、今回の震災でも明らかなように、いざというときに駆けつけて対応できる職員がいなくなるということにもなるわけです。こういった外部化は撤回すべきだと強く申し上げたいと思います。
　それにしても、本来私たち安易な外部化を行うべきでないと思っているのですけれども、外部化というなら、外部化とはちょっと違うのですけれども、区の常勤公務員でないという点でいけば、要綱専門非常勤職員という選択肢もあって、これだと公権力の行使もできるわけですけれども、なぜそういう選択肢にはならないのかお伺いしたいと思うのです。
　戸籍業務だけの問題ではないので、全体の問題として政策課なのか人事課なのか答弁をお願いしたいと思うのですが。

◎政策課長　現在、要綱専門非常勤を活用させていただいております。これにつきましては、常勤職員に比べて費用対効果が高い、しかも専門性のある領域に有効に活用しようということで、活用を図っているところでございます。
　今回の外部化につきましては、そういった専門非常勤という範囲に限らず、更にもう少し視野を広げて、間口を広げて、様々な業務について検討させていただきたい。そのような考え方からこのようなスキームを検討させていただきたいということでございます。

◆ぬかが和子委員　では、その要綱専門非常勤の話に移りたいと思うのですけれども、今間口をと言っていたけれども、要綱専門非常勤職員というのは、間口が広いといいますか、今現在いるだけで１００種類以上の職種があるのですね。区のあらゆる職場で区の仕事に携わり、大きな役割を担っていると実感しています。
　例えば中国帰国者支援相談員という職種があるのですけれども、これは平成１９年に制定された中国帰国者支援法によりまして、国民年金の満額支給と言葉の壁から生じる問題をサポートするために職員を置くとなりまして、それまで生保だった方が大体この制度を使うようになったと。その職員のことなのですね。
　この職務というのはどういう職務なのでしょうか。

◎中部福祉事務所長　支援総合員の職務につきましては、生活支援世帯への訪問、また病院、各種事務手続に同行しまして、支援補助をしているところでございます。

要綱専門非常勤職員の5年雇い止めをやめよ

◆ぬかが和子委員　聞くところによりますと、もちろん言葉の壁があるわけですから、まず大前提として通訳ができる。言葉の壁があるから、その弊害を減らすためにいる職員だと私も聞いたのですけれども、実際には今もお話があったけれども、単純な通訳だけではなくて、支援員という方はただなりたて、最初の頃は、例えば帰国者の方が病院に行くと言っても、まず病院の場所を探すだけで精一杯だと、医療の専門用語とか薬とか、そういうところまでなかなか通訳までできない。でもその専門員の方々は家に帰って勉強もしてスキルを積み重ねる中で医療用語の通訳もできるようになり、高齢化した帰国者に介護の制度を伝えたり、都住の規則を教えたりという通訳から、帰国者の相談も受けてケースワーカーにつないだり、必要な資料を入手して渡したりしているというお話をいろいろ聞きました。経験を積めば積むほどより良いサービスが提供できるようになるということも、本当に私聞いていて実感しました。こういった職種が児童指導員、学校・保育園の栄養士、副担任講師や図書館専門員、区民の声相談員、交通事故相談員など１００種類以上あって、どの職務も職種も経験を積み重ねることですばらしいサービスを提供できるようになっている。
　この要綱専門非常勤職員のうち、学校医とか区の再雇用の職員を除きますと、今何人の非常勤職員がいるのか、人件費はどのくらいの水準なのかお伺いします。

◎人事課長　現在の専門非常勤の人数でございますけれども、総計で１，５４０名ほどいらっしゃいます。実際の報酬額の平均でございますが、月額で報酬を支払っている方、日額時給と種類が分かれておりますので、月額の方で申し上げますと平均月収は１７万３，０００円ほどになってございます。

◆ぬかが和子委員　例えば保育園、学校の栄養士とか、そういった方々、副担任講師もそうですけれども、正規の職員と変わらない職務をこなしながら、今お答えになったような平均報酬という点では、これ自体官製ワーキングプアで是正されるべきことだと思っているのです。
　それとともに、この職員の方々は保育士や消費生活相談員などの職種を除いては５年の雇い止めを機械的に適用しています。そのために、どんなに優秀であっても、それこそ経験蓄積していても雇い止め、もちろん固定給で人件費は上がらない、それでもいいから継続して仕事をしたいと言っても、機械的に雇い止めをしているわけです。
　これ、足立区の非常勤職員の規則ですけれども、ここには職員の任用期間は１年以内とすると、ただし任命権者が特に必要と認める場合は更新することができるということしか記載していないのです。それなのになぜ実際には４回までの更新しかしないとか、５年の雇い止め、機械的にするのか、その辺がわからないのですけれども、どうなのでしょうか。

◎人事課長　非常勤職員につきましては、地方公務員法によりまして非常勤、臨時の職と位置付けがされてございます。
　実際には雇用年数１年ということで、これは一般職であります、通常の一般職のアルバイトの方も１年ということで考えられてございます。
　なぜ雇用年数を１年で回数を区切るかと申しますと、長期にわたる職ではないという位置付けが国からの指導等でもございますので、足立区といたしましては、原則４回の更新で５年までということで決めさせていただいてございます。

◆ぬかが和子委員　実は今質問したことに答えていないのですよ。
　なぜ１年で区切るかと聞いていないの、それはここにも書かれているから、根拠法があるから、なぜ５年の雇い止めなのですかと聞いているのです。

◎人事課長　実際には５年の期間ということで、なぜかと申しますと、広く区民の方に区政に携わっていただくために、新たな方の参画、就職の場を設けていくということで５年ということで区切らせていただいてございます。

◆ぬかが和子委員　広くいろいろな方にその職を体験してもらうからという論というのは、極端に言うと、それ暴論なのですよ。
　なぜかと言うと、その論でいったら、じゃあ働く現場というのは日雇い派遣が最高だということになってしまうのですよ。広くいろいろな人に仕事を体験してもらうということは、そうではないでしょう、働くというのは。最初に申し上げたように、区の財産だと思うのですよ。経験を培っていって、給料が上がらなくてもいいからもうちょっと勤めたい。そういう人を何で機械的に切らなければいけないのですか。
　１年というのはわかりますよ。だから、更新をするというのは認められているわけです。必要に応じて。何でその更新を５年でやろうとしないのですか。

◎人事課長　先ほど申し上げたとおり、広く区民の方等々に就職の場、又は区政へ関わっていただく場を設けるという意味で、５年で足立区としては区切らせていただいてございます。

◆ぬかが和子委員　それは、人を扱う人事課の言う答弁じゃないですよ。
　それから、他の区でも今機械的なこの５年雇い止めをやめている、そういうところが増えていると聞くのですけれども、その辺はどうでしょうか。

◎総務部長　今ご意見いただきましたけれども、私も優秀な人材をできるだけ長く採用するという方法もあろうかと思います。なので、他の区でもいろいろな議論が行われ、私ども内部ではそういった議論を行っております。
　ただ、現状では今人事課長が申し上げたように、どこかで区切らないといけないということで区切らせていただいているわけですけれども、もう一つ問題は、こういう方々の年間の給料が２００万円以下であるという状況をどうするのか、こういったことも合わせて私は検討すべきだと思いますし、先ほど日本公共サービスの話もありましたけれども、そういった仕組みをつくってこういう優秀な方を確保できないのか、こういったことも合わせて検討すべきと考えております。

◆ぬかが和子委員　現実の問題として、もちろん今後のこと、先のことも大事だけれども、現実の問題として５年で雇い止めしないでください。１０年で雇い止めをしないで、もう少し勤めたい、絶えずそういうことが訴えであるわけでしょう。そのことをどうするのかというのも一つあるわけです。
　長期的にはいろいろありますよ。私たちだって思っていますよ。こういうことでいいのかと、だけど、今現在その給料でもいいから雇い止めで切らないでと言っているのを、他の区では、私調べたところでは、更新限度がない区が９区あります。それから、更新限度はあっても、例えば５年で４回の更新で一度終わりですとなっても、再度応募していいですよと応募を認めている区が６区あるのですね。それから、事実上形骸化したり限度がある職種の方が少ないという区が３区なのです。つまり、機械的な雇い止めをしている方が少数なのですよ。
　足立区では５年の雇い止めに加えて、その方々が再度応募することすら拒否をしているのですよ。これは、私問題だと思っているのです。法的にも応募募集要領に、過去同じ職種に勤めていた人は応募してはいけないなんて書かれていない。
　それから、地公法の１３条の平等取り扱いの原則、それから、１５条、そして１６条の不採用とする欠格条項、これには更新回数の制限なんて規制はないし、なじまないのですよ。そういうことを考えると、非常に法的にも問題で憲法の２２条の職業選択の自由にも反すると、そういう行為だと思うのです。法的に問題がない、他の自治体もどんどん改善してきている、本人も望んでいる場合、区民にとってもより良いサービスが提供できるということが明らかであり、機械的な雇い止め、それから、任用をやめるべきだと思うのですが、どうでしょうか。

◎総務部長　今のご意見も承りまして、またもう一つ、人事課長は違った言い方をしていますけれども、そういった非常勤職員として勤務したいという方が他にもたくさんいらっしゃるということを踏まえての今の現行制度だと思っておりますので、今お話のあったことも含めて検討させていただきたいと思います。

◆ぬかが和子委員　是非ワーキングプアという、実際それ自体もワーキングプアなのですけれども、少なくとも雇い止めとか、本人の希望の部分を尊重するとか、そしてより良いサービスを提供するという思いは、私たちも区側も一緒だと思うので、そういう点で是非ちゃんとやっていっていただきたいと思っております。

孤立死、孤独死防止対策の充実を

　次に、今度質問を変えまして、孤独死対策についてお伺いしたいと思います。
　今年の７月に豊島区では７７歳の母親と精神障がいの４２歳の娘さん、それから、さいたま市では６０代前半の夫婦と３０代の息子の方が餓死や孤立死の状態で発見されました。いずれも単身世帯ではなく、行政とのつながりがある方もいました。
　足立区では、孤立死ではないけれども、今年の３月、西新井で七、八十代の老夫婦が誰にも看取られることもなく死後１週間たって発見されました。一人が病死し、もう一人が動けなくなったためでした。
　こういった中で気付く、つながるために区は孤立ゼロプロジェクトを立ち上げ取り組んでいますけれども、一人ひとりに手が届く施策展開を求めて質問もしていきたいと思います。
　大体こういうことがあった区というのは一生懸命対策をとるのです。豊島区では、２０１０年に全部の実態調査をしました。昨年アウトリーチということで、訪問活動をやる、見守り体制ができた高齢者が１万７，３０６世帯ということで追跡調査が必要な世帯が５，０００世帯だとなって、今それをこうしましょうという話になっているそうですが、足立区ではどうなのでしょうか、つかんでいるのでしょうか。

◎絆づくり担当課長　私ども孤立ゼロプロジェクトにつきましては、現在準備段階でございまして、調査そのものは年明けの１月開始を想定しているところでございます。
　したがいまして、現在、推定はしておりますが、実数として把握はしておりません。

◆ぬかが和子委員　是非そのときに、恐らくそうされるのかなと思うのですけれども、悉皆調査とか対面とか、そういうことも含めてちゃんとやっていっていただきたいなと思っています。
　それから、さいたま市では、孤立死リーフというのをつくりました。これなのですね、これ同じものではないのですよ。政令指定都市なので各区ごとに出先機関、連絡先が違う。足立区で言えば福祉事務所が違う、そういうことで困ったときにすぐ相談をくださいという連絡先が書いてあるのですけれども、このパンフレットごとに全部連絡先が違うのですね。これを全世帯に広報と一緒に折り込んで配布したと、一部幾らでつくって大事だからとっておいてねというのも書いてあるのですけれども、そういうリーフレットなのですね。
　さいたま市では各区ごとの人口というのは、少ないところが８万５，０００人、多いところで１５万９，０００人、ちょうど足立区でいうと福祉事務所単位だったり、保健総合相談所単位のようなことでもいいのかなと思うのですけれども、是非こういったものもやってみていただいたらいいんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。

◎絆づくり担当課長　私ども孤立ゼロプロジェクトの中でも、そういうＰＲは大事なことだと思っておりますので、是非その辺りも工夫してまいりたいと思います。

◆ぬかが和子委員　次に、ライフライン事業者との連携ということで、特別委員会があったときにこれをやっていきますという話だったのですけれども、協定は現時点で結ばれているのでしょうか、どうでしょうか。

◎自立支援課長　現在の進捗状況ですが、今年の６月に電気、ガス、水道事業者とのライフライン事業者連絡会を立ち上げました。
　現在、事業者から生活困窮と思われる滞納及び停止のデータなどの、これは個人情報なものですから、これの提供だとか、あと区と事業者との役割分担、その辺を今協議しております。
　今年度中にガイドラインを策定して、それを担保する協定等を結ぶ準備を進めております。

◆ぬかが和子委員　まだ、だから結ばれていないのですね。ネックとしては、どの自治体でも同じで、個人情報保護の問題もそうなのですけれども、それとともに滞納情報って膨大で、ただ滞納があったからって通報してもらうというわけにもいかないと、そういう中でさいたま市はちょうど、きょうこれガイドラインを協定するそうです。そのガイドラインでは、２４の項目で外から見た異変、それから、対象者の姿から見た異変、こういうチェック項目があって、単に滞納とか、そういう情報だけでなくて、こういう異変で通報してもらうというものを協定として結ぶそうですけれども、是非足立区でもこういうのも参考にしてやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

◎自立支援課長　当然、検針員の方の情報というのは非常に大事な情報なものですから、その辺についても是非やっていきたいと思っております。

◆ぬかが和子委員　それから、緊急通報システムの運用改善について、先の定例会で質問したときに、慢性疾患だけでなく必要な人全てが利用できるようにと質問しましたら、慢性疾患だけではないと明言されて、今後、わかりやすく案内できるように努めると答弁されましたけれども、どういうふうに改善されたのでしょうか。

◎高齢サービス課長　まず、地域包括支援センターに配布してございますサービスのパンフレット、これを全て慢性疾患だけではないということがわかるような形で差し替えを全てさせていただくとともに、各地域包括支援センターにその旨をきちんと説明の上、ご利用いただくようにということで文章も出した次第でございます。

◆ぬかが和子委員　実は私たち、やはりこの問題いろいろ取り組みたいということで、区議団全員でころつえに見学に行きました。見学に行っただけでなくて、こうやって職員だけでなくて住民の代表の方々とも懇談をさせていただいたのですね。
　ご存じの方も多いと思いますが、ころつえは、区とＵＲが負担をして職員も配置して相談にのれる高齢者の駆け込み寺的な役割を持っていると、それとともに私たち行って実感したのは、高齢者自身がそういう職員の仲介の中で、まさに団地の世話役だったり、絆づくりの核として育ってきている、生き生きと語ってくださるのですよ。育ってきているということが非常に印象的だったのですね。
　こういった事業を、例えば花畑や栗原の古いＵＲ住宅とか、それから、都営住宅などでもできないものでしょうか、拡充ができないものでしょうか。

◎福祉管理課長　今大谷田一丁目でやってございます成果に加えて、人件費もかかりますし、いろいろ経費もかかりますので、その経費と、それから、効果を見極めながら拡大した方がいいのか、それとも今後どう展開したらいいのか検討しているところでございます。

◎絆づくり担当課長　大谷田のころつえにつきましては、私ども絆づくり担当課も毎月定例的に打合せをさせていただいておりまして、そこでの実績をこれからの私どものプロジェクトにもしっかり活かしていきたいということで考えているところでございます。

◆ぬかが和子委員　やはり本当に孤立死の問題というのは、人間の尊厳をどう生かしていけるかという問題でもあるということで、本当にそういった施策の充実、一人ひとりに視点があった施策の充実というのを強く求めまして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。

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