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2012年度第3回定例会－決算委員会の質問等　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●国保料負担軽減、耐震建て替え助成、中川公園の放射線調査と除染を－はたの昭彦委員(2011年10月4日)

◆はたの昭彦委員　皆さんおはようございます。３日目トップの出番です。２回目の質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

区民は国保料の大幅値上げに悲鳴、経過措置の継続と申請減免制度の周知徹底を

　私は、まず最初に、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。
　平成２３年度は、保険料が住民税方式から旧ただし書き方式に変更になり、保険料が大幅に値上げしました。２３年度の賦課方式変更で、加入世帯の何割が値上げになり、負担額はどれぐらい増えたのでしょうか。

◎国民健康保険課長　平成２３年度は３５．１％の方が経過措置に該当しておりますので、そちらが負担増になっております。
　負担額については、本年度で考えますと９億６，０００万円余の増となります。

◆はたの昭彦委員　今年度というのは、平成２４年度ということですか。２３年度ということでよろしいですか。

◎国民健康保険課長　平成２３年度でございます。

◆はたの昭彦委員　そうしますと、２３年度の国保会計の実質収支は、前年に比べてどう変化したでしょうか。

◎国民健康保険課長　実質収支額ですが、平成２２年度は１１億円余ということになっておりますが、平成２３年度は２１億円余ということになっております。

◆はたの昭彦委員　そうしますと、区民の負担が増えて、実質収支、国保会計は１０億円黒字が増えたということになります。２４年度は、年少扶養控除、そして特定扶養控除が廃止され、それに伴う住民税増税によって賦課方式変更に伴う軽減措置が吹き飛んでしまい、昨年に続きまた負担が増える世帯が生まれました。国民負担は、２４年度は更にどの程度増えるでしょうか。

◎国民健康保険課長　経過措置の該当で考えますと、区民負担は９億６，３００万円増えております。

◆はたの昭彦委員　失礼しました。区民負担ですね。給料や年金が減り続ける中、２年連続した大幅値上げが、国保加入世帯に襲いかかっているということだと思います。
　我が党が行った区民アンケートにも、国保に関する切実な声が多数寄せられています。ここで、幾つかご紹介したいと思います。
　　「国保が上がり、昨年は１万円ちょっとで、今年は３万円ちょっと、生活が厳しいのにこれじゃ払えなくなります」「国保料が滞納している人はたくさんいると思います。上がったら、もっと払えなくなる人が多くなります」「住民税が上がったことにより国保料が更に上がりました。この悪循環は何なのでしょうか」「国保料も昨年度倍になったばかりなのに」「国保は、昨年度は６，０００円上がり、今年度もまた上がる。ここ数年で計１万２，０００円上がった。払えない人が出てくるのもわかる」、「国保は昨年３，９９０円、今年は３万６，１００円、約１０倍の値上げです」、このような声がたくさん寄せられています。
　控除がなくなり非課税から課税になった世帯では、尋常ではない上げ幅になっています。このような声をどのように受け止めますか。

◎国民健康保険課長　厳しい経済状況の中で、保険料を納めていただいていると思います。しかし、その一方で、支払い能力があるのに滞納しているという方もいらっしゃいます。
　納付相談、それから経済状況等、その辺を相談いたしまして、状況に応じて適正な徴収をしてまいりたいと考えております。

◆はたの昭彦委員　区民から、本当に悲鳴のような声が上がっているんだと思います。社会保険料負担が暮らしを追い詰めるなどということがあってはいけません。
　我が党は値上げに反対の立場ですけれども、少なくとも今までの保険料値上げは、給付などが増えてしまい、収入を確保しないと保険財政が破綻してしまう恐れがあるなどの大義名分がありました。しかし、今回の賦課方式の変更による保険料値上げはそれすらありません。国民の中に大きな怒りが広がるのは当然ではないでしょうか。
　２３年度末の短期保険証の発行枚数は、どのようになっておりますか。

◎国民健康保険課長　短期証の枚数ですが、３月現在で１万４，４００世帯となっております。

◆はたの昭彦委員　短期証の発行枚数が１万４，４００枚で、前年に比べて年度末で４，０００枚、４，０００世帯増えているということなんですけれども、まさに連続した大幅負担増で保険料負担が限界に達している、こういうことをあらわしているのではないかと思います。
　賦課方式の変更に伴う軽減措置は、一応２４年度末までとなっていますが、このまま廃止されたら、来年度の国保料の負担は更に幾ら増えますか。

◎国民健康保険課長　経過措置がなくなった場合の試算ですが、９億６，０００万円余ということになります。

◆はたの昭彦委員　本当にこのような厳しい連続した負担増を、区民に負わすわけにはいかないと思います。
　我が党はこれまでも軽減措置の継続を求めてきましたけれども、これに対して区は、引き続き声を上げていくと答えましたが、その後どうなっているのでしょうか。

◎国民健康保険課長　２５年度以降の経過措置につきましては、２３区で検討してございます。
　区といたしましては、経過措置の継続について意見を述べているところでございます。

◆はたの昭彦委員　是非大きな声を上げて、経過措置が継続できるように頑張っていってもらいたいと思います。
　次に、収納率ですが、少しずつですが、改善をしております。申請減免の周知が収納率の更なる改善につながると思いますが、申請減免制度の詳しい内容については、国保の手引きにも余り詳しく書かれていません。減免制度があることをしっかり知らせることで、窓口の相談も来やすくなるんだと思います。
　私も、区民の方と一緒に国保課の窓口に相談に行ったことがありますが、担当の職員がとても親切で、親身に相談に乗っていただきました。この方は、結局、減免の対象にならず、保険料は安くならなかったのですけれども、親身に相談に乗っていただいたということで、納得してお帰りになりました。
　減免措置の内容の周知の徹底で、払える保険料にすることが大切だと思います。そして、それが収納率の向上にもつながると思います。更なる軽減、申請減免の周知徹底と窓口の対応の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎国民健康保険課長　減免の案内につきましては、区のお知らせ、それから国保の手引き、ホームページ等でお知らせをしております。
　そのほか、納付相談について早期に行っていただくことをご案内しておりまして、その中で減免のお知らせをしているという状況でございます。

◆はたの昭彦委員　引き続き親切な窓口の対応ということなので、是非その辺よろしくお願いします。

防災対策事業の終わる3年後に、耐震建て替え助成を減額しないように

　次の質問に移ります。
　今回発表された新しい防災対策事業では、３年間の時限措置で、木造住宅の耐震改修、解体除却の助成限度額を増額し、耐震化等のスピードアップを図るとし、特に危険度の高い区が選定した地域に建つ木造住宅と、それに隣接した火災延焼阻止に有効な道路、公園が存在する選定した地区の木造住宅については、６０歳以上の人がいる世帯などの特例世帯では上限を１００万円から１５０万円に、一般世帯では上限を８０万円から１２０万円に耐震工事助成の上限を増額しました。また、解体除却工事についても、対象を区内全域の木造住宅とし、助成額の上限を５０万円から１００万円にこちらも拡充するものです。
　我が党は、震災前から、住宅の耐震化を進めるためにも耐震助成の拡充が必要と、繰り返し求めてきました。
　私も、初めての議会質問で耐震助成の拡充を取上げ、耐震建て替え工事助成の実現を求め、３月の予算特別委員会では、ネックとなる無接道住宅や路地状敷地の対策なしには耐震化は進まないと対策を求めてきており、この拡充は耐震化対策を前進させるもので、大変うれしく思います。
　そこで、お聞きいたしますが、路地状敷地を含む無接道敷地については、基本的に補強も建て替えも認められてきませんでした。除却については、無接道敷地であっても助成もあり、今回の事業では、時限的な助成額を上乗せし、推進を図るとしています。しかし、無接道敷地に建つ住宅の除却を抜本的に強めるためには、更地にすると固定資産税が上がってしまう、除却をしても建て替えができない、だから取り壊せないという区民の悩みに応える必要があります。
　本会議答弁では、建て替えの実現に向けた課題を明らかにし、対応を検討するとのことでしたが、特例の期限は限られており、早急にしなければなりません。どう対応しようというのでしょうか。

◎建築調整課長　助成金の拡充と合わせまして、無接道敷地建て替えを促進できるという方法、どのような形で建て替えられるかということにつきまして、区が許可をできる条件整理ということで現在検討を進めているところでございます。

◆はたの昭彦委員　是非建て替えができる方向で進めていただきたいと思います。
　ところで、この事業で耐震建て替え助成は、除却に特化し、金額も１００万円とするということでよろしいですか。

◎建築安全課長　おっしゃるとおりでございます。

◆はたの昭彦委員　そうしますと、今でも耐震建て替え助成の上限額は１００万円ですけれども、額は変わらないが、建て替え助成そのものがなくなるということでよろしいですか。

◎建築安全課長　除却工事に統一したいと考えております。

◆はたの昭彦委員　今まで２階建ての建物を３階建てにしたい場合、建築基準法に適合していても、同程度の建て替えではないから建て替え助成というのが認められてきませんでした。
　今回の時限措置によって、除却助成を活用して、今までの建て替え助成と同じ１００万円の助成が３階建てにする場合でも活用できるということになるのでしょうか。

◎建築安全課長　はたの委員おっしゃるとおりでございます。

◆はたの昭彦委員　その点では前進なんですけれども、一つ問題があります。
　今回の防災対策事業は、３年間の時限事業なわけです。それでは、３年後は建て替えについては除却のみになり、耐震建て替え助成の１００万円が、除却助成の５０万円に、半分になってしまうということではないのでしょうか。

◎建築安全課長　ご指摘のとおりでございます。

◆はたの昭彦委員　復興増税は、新規事業に使い、既存の事業は削減しないと言ってきたのではなかったのでしょうか。言ってきたこととやっていることが違うのではないかと思います。これでは、事業の拡大でなく縮小ではないでしょうか。
　建て替え助成は、私が昨年第２回定例会で耐震改修の助成の拡大を求める中、昨年１１月にできたもので、今回の拡充策ではありません。
　建て替え助成については、除却に特化して廃止するのではなく、３年間の時限措置終了後は少なくとも現在の制度が利用できるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。

◎建築安全課長　建築安全課では、老朽家屋対策もやっております。この際に解体除却が耐震化率アップにかなり効果があるということで、復興増税も合わせて拡充をさせていただいております。
　３年間、解体除却に特化して事業を進めていきたいと考えております。

◆はたの昭彦委員　それはいいんですけれども、３年後には、その事業が……時限事業なわけですからなくなった場合には、今まで耐震建て替えの場合は助成が１００万円まで使えたのが、それがなくなることによって５０万円まで下がってしまう、これは事業の縮小ではないかとお聞きしているのですけれども……そういうことではなくて、３年間の時限措置が終わったときにも、耐震建て替えについては１００万円の助成が今と同じように使えるようにすべきではないかということなんですけれども、いかがですか。

◎建築安全課長　３年間で解体除却に特化をして、動向を見守りたいと思っております。

◆はたの昭彦委員　３年間はいいんですよ。復興増税使ってスピードアップ図るということでいいんですけれども、後退をするというか、区長が言っていましたけれども、大きい財布の中に小さい財布を入れて、小さい財布のお金を使うのであって、大きい財布のお金を使うわけじゃないと言ってたんですけれども、これによって大きい財布の中のお金が減ってしまって、使えるお金が減ってしまうということを私指摘しているんです。
　本当に耐震助成というか、耐震化に力を入れていくのかなということではちょっと疑問に思いますけれども、こればっかり時間を使っていられませんので、是非３年後は、耐震建て替え助成、今までと同じように使えるように求めて、次の質問に移りたいと思います。

◎建築室長　今回、解体除却に一本化する理由は、日常時及び災害時の危険因子となる老朽危険家屋を真っ先に解体していきたいと思っています。
　はたの委員ご指摘の３年後の建て替え助成については、解体助成という形で２分の１、５０万円は残りますが、この金額について後退ではないかというご質問だと思いますけれども、３年数カ月の間頑張って９０％耐震化率を目指していきたいと思います。
　国等の動向もあるでしょうし、当区の耐震事業の推進を見ながら、その辺は課題として認識したいと思っています。

◆はたの昭彦委員　是非課題として認識してやっていって欲しいなと思います。

都立中川公園も区の基準に合わせた放射線測定と除染を

　次の質問に移りたいと思います。
　区内の公園の放射線対策についてお聞きしたいと思います。
　放射能の数値が高かった公園については、これまで具体的にどんな対応をしてきたのでしょうか。また、今現在でどの程度進んでいるのでしょうか。

◎公園管理課長　現在、放射線測定につきましては、２３０公園程度終了しております。残り９０公園程度残っております。そこにつきまして、放射線が高い部分については、除染作業ということで、土を取り除きまして、公園内に袋詰めをしまして埋めたりというような形で対応しております。

◆はたの昭彦委員　区内の区立公園については、汚染地というか、放射線が高かった場合は除染作業をしているということです。
　同じ区内の公園でも、中川公園は都立公園なので、何ら対応がとられておりません。私は、３月の予算特別委員会で、中川公園の除染の要望書を都に提出するように求めました。予算特別委員会では確約をしていただくことはできませんでしたけれども、その後、東京都に対しては、この除染を求める要望書を提出いただいたようです。
　要望書は、いつ、どのように提出をしたのでしょうか。

◎危機管理室長　今はたの委員がおっしゃった要望書につきましては、平成２４年４月２日付で私の名前で環境改善部長あて要望をお送りしました。
　その返事は、４月６日に環境改善部長からいただいております。

◆はたの昭彦委員　どのような返事だったのでしょうか。

◎危機管理室長　災害・オウム対策調査特別委員会の方でお話したかもしれませんが、東京都からの回答では、適切な管理をしていると。それから、今後の減衰状況を把握すると、こういう答えでありました。

◆はたの昭彦委員　要望書の中には、公園の周辺住民や利用者からは、当区との対応の違いに不安の声が寄せられていますと。園内の比較的高い放射線量が測定された場所については、放射線量低減の取り組みを実施し、区民の不安解消に努めていただきますよう要望いたしますと。
　それに付随して、足立区での公園の放射線の除染基準、地上５０㎝で０．２５μSv以上、そして高さを問わずに１μSv以上の数値については、足立区は立入禁止や表土層の入替え等をやっているというふうに要望書に書かれております。
　１１月の東京都の調査では、測定箇所１２カ所のうち、半分以上の７地点で、地上１ｍで０．２５μSvという区の除染基準を超えた地点が見つかっていますけれども、いまだに何も低減策がとられていない。
　今の回答では、適切に管理をされているということですけれども、何も対策がとられていなくて、その中でいまだに子どもたちが遊んでいるということです。
　中川公園については、近隣の小学校の菜園がありますということを予算特別委員会でも指摘をさせていただきました。遠足で中川公園を利用しているとも聞いておりますけれども、学校行事として子どもたちがどの程度利用しているのかつかんでいますか。

◎教育指導室長　実際に中川公園へ遠足で行っている学校が、昨年度は３校ございました。また、中川公園内の菜園を利用している学校につきましては、６校ございます。

◆はたの昭彦委員　今答えていただいたように、近隣６校が菜園を利用している。遠足についても、昨年は３校、今年は既に１校が遠足で利用している。
　区の基準でいくと、区立の公園は、地上５０㎝、０．２５μSv以上の放射線が観測されれば、とりあえず立入禁止措置をして、そして先ほどおっしゃったように土の入替え等の低減措置をしているわけです。にも関わらず、中川公園は、同じ区内の公園でありながら、東京都の公園だということで、何も手つかずで、そして足立区の子どもが学校行事として公園を利用しているわけです。
　区長、これでいいんでしょうかね。

◎危機管理室長　今のはたの委員のおっしゃった中で、一部我々の区の方の対策と異なるところがありまして、一つは、０．２５μSv、５０㎝を超えたときに立入り制限はしておりません。１μSv以上あれば、立入り制限をいたしております。
　それから、除染基準という言葉をお使いでございましたけれども、これについては、区の方は指標といいまして、そこを目指すのだという意味合いになりますので、基準というのは、例えば国が決める基準ということになります。
　その国の基準につきましては、ホットスポットに関しては、１ｍで１μSv以上周辺より高いと、これが基準でありまして、その基準に従って東京都は適正に管理をしていると、そういう答えでありました。

◆はたの昭彦委員　それでは、どうして区は東京都の基準より低い基準でそういった低減措置を実施しているのですか。

◎危機管理室長　これは一昨日にもお話をしたかもしれませんけれども、国の基準については、その１ｍを基準にしておりますけれども、足立区については、区民の方々の不安の声に着目して０．２５μSv、これは区有施設ということで、自分の施設、これについては国以上の指標を設けて対処をしようという方針を決めたわけでございます。

◆はたの昭彦委員　区有施設と都有施設で、区民の不安感に違いはあるのでしょうか。

◎危機管理室長　区民の不安に違いがあるかどうかについては、私の方はわかりません。

◆はたの昭彦委員　足立区が東京都に出した要望書では、周辺住民や利用者から当区との対応の違いに不安の声が寄せられているから、対策をとってくださいと言っているわけですよ。にも関わらず、今のご答弁を聞いていると、東京都と足立区は、指標の基準が違うとか、管理者が違うというお話なんですけれども、これまで足立区は放射線対策の先進区と言ってきたわけです。
　先進区と言うのであれば、この中川公園については、都がやらない、都が安全だと言っているかもしれないけれども、足立区の子どもたちの安全・安心を保障する意味から、東京都がやらないなら足立区がやるべきだと思いますが、いかがですか。

◎危機管理室長　今もはたの委員の口から先進区というお話がありましたけれども、区が先進区をアピールしたことはこれまでありませんで、我々は、独自の基準をつくって、独自の事情に従ってやっているということであります。それは、区有施設については責任を我々が持っているから、その指標を設けて実施をした…

◎危機管理室長　そして、それ以外の施設に関しては、要望を伝えていく、区民の不安の声を伝えていくということで、今回、紙でその要望を伝えたわけであります。

◆はたの昭彦委員　東京都は、東部地域にある都立公園、水元公園、中川公園、そして篠崎公園の３カ所を調査しました。そのどれもが都の基準以下だということで安全と言っていましたけれども、葛飾区の水元公園では、共産党都議団の調査によって、東京都が定めた基準を上回る地点が見つかり、東京都が除染作業をしたわけです。だとしたら、中川公園も東京都が調査をしたから安全とは言えないんじゃないでしょうか。
　だとしたら、足立区が責任を持って調査をして、東京都に引き続き要望すべきだと思いますが、いかがですか。

◎危機管理室長　都立水元公園につきましては、国基準を突破したので対処がありました。そして、中川公園については、国基準を突破している地点はありません。

◆はたの昭彦委員　ありがとうございました。

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