●生きがい奨励金減らすな、買物支援事業継続、地域産業育成、花畑団地解体するな、中高層建築解決を、竹ノ塚四丁目病院建設は納得いく解決策を－伊藤和彦委員(2011年10月4日)

◆伊藤和彦委員　共産党の伊藤です。産業政策とまちづくりについて質問させていただきます。

生きがい奨励金を減額せず4000円に戻すべき

　生きがい奨励金は、高齢者に対して生きがい奨励金を支給して、もって生涯を通じて自らを高め、健康で充実した人生を送るための生涯学習活動、地域活動、福祉活動への参加を促し、支援することを目的としております。
　生きがい奨励金を削ったことについて、我が党は、条例改正に反対をし、もとの４，０００円に戻すべきだと本会議でも質問いたしましたが、区は、戻す考えはないと冷たい答弁でした。
　生きがい奨励金は、商店街からも大変期待をされておりまして、商業団体役員からは、誰が削ったのかと声があったほどです。更なる活性化を図る足立区内商品券の支援が求められております。
　商店主からは、プレミアム商品券をまとめ買いをしているのが多いけれども、生きがい奨励金は、高齢者が近くの商店で使ってくれるので、１，０００円減らされたのは痛手だと、こう言っています。この声をどう受け止めているでしょうか。

◎産業経済部長　確かに商店街の立場からすれば、生きがい奨励金が流通する金額が多ければ多いほど良いわけでございますけれども、我々としても、区の様々な高齢者支援の課題の中で、このような整理をさせていただいたということでご説明申し上げ、基本的に役員の方々納得していただいて進めているところでございます。

◆伊藤和彦委員　役員さんの中で、そういうことをはっきり非常に痛手だったと。そういう点で、これをもとに戻すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎地域文化課長　生きがい奨励金の削減、金額変更については、先の議会でもご説明し、ご了解いただいたとおりでございます。特段の事情の変化もございませんものですので、金額について変更する考えはございません。

◆伊藤和彦委員　区は、生きがい奨励金を肺炎球菌ワクチンを実施するとの理由で削減いたしました。肺炎球菌ワクチンは５年で１回だけ、生きがい奨励金は毎年行われるものです。高齢者の支援になっておりまして、地域コミュニティの力にもなっている。生きがい奨励金は、もとの４，０００円に戻して地域活性化につながるようにやるべきだと思います。

買物支援サービス事業の継続を

　次に移ります。
　買物難民対策についてお伺いします。
　我が党は、この問題を繰り返し取上げて、求めてきました。今回、モデル事業として実施されたことは大変うれしいことです。
　買物支援サービス事業の花保商店会の取り組みを、南花畑のお休み処ができたというので、私、見て、懇談をさせてもらいました。町会や老人会からの協力もありまして、事業を進める中で、新しく商店街に加入した店が１３件増えたと役員さんの方言っておりました。買物ができない高齢者などに宅配する取り組みができたと喜んでおりました。
　区は、この間どのような努力をされたのでしょうか。

◎産業振興課長　まずは、東京都の今年度新規事業であります買物支援サービス事業ということが立ち上がるということで、昨年度２３年度において、区内の全商店街の皆様方にこの制度のご案内をさせていただきました。そういったところで手を挙げていただいたのが、この花保商店会でございます。
　花保商店会の皆様方でどういう事業を行うかということで、これまで花保商店会、それから活動の主体となる地域の老人会と行政等で、この間何度も繰り返し説明をしてご了解いただいて、今現在も打合せをしているところでございます。

◆伊藤和彦委員　そういう区の働き掛けで、かなり一生懸命やっていらっしゃるんですね。既に軽自動車を借りて、老人会が中心となって、運転手がお年寄りですけれども、１０人がローテーションを組んで、買物をしたいという連絡が入れば、買物して、生鮮産品を含めてドア・ツー・ドアで届けると、こう話しておりました。
　この商店街は、昨年の夏の盆踊り大会に、被災地支援ということで南相馬市の人を５０人ほど招待したそうです。そこで交流になりまして、被災地の野菜など物産の販売もしていると言っておりました。事業立ち上げの準備中だったのですが、チラシだとか看板をつくって、非常に和気あいあいとやっておりました。
　都の事業と聞いておりますが、足立区のほかにどの区でこの事業をやっているでしょうか。

◎産業振興課長　足立区のほかに品川区と練馬区ということで、今年度は３区が指定でございます。

◆伊藤和彦委員　各区の総事業費は幾らで、都と区の割合、それから商店街の負担割合、これはどんなふうになっていますか。

◎産業振興課長　まず、当区足立区でございますけれども、総事業費の方は６８０万円ということで予定をしてございます。負担割合でございますけれども、東京都が２分の１、区と商店街がそれぞれ４分の１になっております。
　練馬区の場合は、総事業費が８００万円程度と伺っております。負担割合は、当区、商店街同じでございます。
　品川区の方は、総事業費が２００万円と伺っております。

◆伊藤和彦委員　区も大変努力されたということがわかりまして、商店街の割合は１０分の９で、足立区は、新たに要綱などもつくって商店街の負担を軽くしたということも聞かせていただきました。
　花保商店会の会長が、この事業は１年で終わりなので、来年３月で事業終了してしまうので、引き続きできるようにして欲しいと、こう言っておりました。
　買物難民対策として、一回きりだけでなく、事業継続を進めるべきだと思いますし、また、区内で商店がない地域、買物難民という方が大変多い状況なので、是非継続して取り組んでいただきたいし、ほかの地域も、この買物困難者、大変多いと思うんですが、具体的にどの地域に多いでしょうか。

◎産業振興課長　最初のご質問でございますけれども、東京都の方は、単年度補助事業ということで１年限りと伺っておりますが、買物支援サービス事業を行うことには、やはり継続することが大事なので、東京都にも引き続き継続をしていただくように申入れをしているところでございます。
　当区におきましては、まだまだお休み処が開設したばかりで、これからやっとサービスの利用案内ができたばかりでございますので、これから対象地域に丁寧にサービス利用をご案内させていただくことが肝要かと思います。それでまた今年度の事業評価を適正にさせていただいて、来年度に関しては評価をしていきたいと考えております。
　最後の方のご質問でございますけれども、買物難民地域に関しましては、これはあくまでも商店街の活動支援ということで、ご自分のところの商店街に買物に来ていただくための買物支援サービス事業でございますので、先ほど申し上げたように、ほかの地域で商店街がこのサービス事業を行うということは、まだまだ手を挙げている商店街はございません。

◆伊藤和彦委員　大変ご丁寧に説明していただいて、ほかに鹿浜とか小台とか中央本町、花畑などもありますので、是非継続できるようにお願いしたいと思います。

足立区の地域産業育成、若手経営者の取り組みに支援を

　次に、食べ物などで足立発を支援する地域産業を盛り立てていくのはどうだろうかと思います。
　浜松市は、全国一番餃子の消費量が多いことから、浜松餃子を全国に発信しようとボランティアが頑張っています。「若者、ばか者、よそ者」といって、若者が盛り立てる、夢中になるばか者が中心となって、よそ者を呼び込もうと、こういうキャッチフレーズで取り組んでおりまして、勝手連的な応援団なんですが、これから始まって、今では市を挙げて取り組んでいます。
　どの店にも条件をつけないために、参加店舗が何十店舗もありまして、今では、名物、ご当地グルメとしても大変有名になりつつあります。
　区としても、こうした発想を生かした若手経営者を励ます新たな支援策、こういうのをつくるべきと思いますが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　実は、足立の方では、東京商工会議所足立支部でも、規模は違いますが、似たような取り組みを既に実施しておりますので、まずその動向をうかがいながら、実際はいろいろな試行錯誤しておるようでございますので、そちらの方を注視していきたいと思います。

◆伊藤和彦委員　実はその話をしようと思ったんです。是非この若い人たちの発想も生かして、今東京商工会議所足立支部が……これがそうです。
　　　　　　［資料を提示］
　有志でやったそうですが、あだち冷麺、これを考案して、冷しぶっかけめんに揚げ物をトッピングしたものなんですね。区制８０周年事業として立ち上げたそうですが、「めざせ！足立区新ご当地グルメプロジェクト」というところがやっているわけです。
　私も、ちょっと話を聞いたものですから、食べさせていただきましたが、大変量もありまして大変美味かったです。ある店では、注文はそのお店の２番目に多くて、１日３０食売上げしているそうです。
　それで、こうした若手経営者を応援していく上でも、このような取り組みを励まして、区としても支援していく、こういう考えはありませんか。

◎産業経済部長　本当にそのような若手の経営者の方々が努力されていることは、我々も伺っており、それは必要なことだと思いますし、支援してまいります。
　また、若手のその経営者の方々は、北千住駅のジャズコンサートなども企画されておられたり、様々なことをやられているので、そういうことも支援していきたい。
　また、区の方も、小松菜のパンであるとか、足立の名産品を発信するような取り組みを行っていきたいと思っています。

◆伊藤和彦委員　いろいろそういう点で支援を区としてもやっていただきたいし、地域コミュニティの力をつけるためにも、まちの商店が元気をつけないと地域に活気がなくなります。そういう点では、いろいろ工夫して支援をしていただきたいと思います。

ＵＲ花畑団地Ａ、Ｂ街区を解体せず、住宅として活用働きかけを

　次にいきます。
　花畑団地まちづくりについて、一般質問で私も行いましたが、その答弁で、花畑団地のＡ、Ｂ街区は平成２５年解体工事に着手すると聞いているので、住宅を改修し再活用することについて、ＵＲに対して働き掛ける考えはないと、こう答弁したんです。
　住民からは、大震災で住まいを失っている家族もいる。１号棟から２２号棟まで約８１０戸あるわけですが、こんなのを壊すなんてもったいないと、こう言っています。
　今貧困が進んで、住宅家賃が安い公的住宅に入りたいという人が増えている。こういうときに、この公的住宅を減らしてしまうなんてとんでもないと思っているんです。
　この住民の声を……区はなぜＵＲに働き掛けることはできないのか。働き掛けることのできない理由は何ですか。

◎都市建設部長　公的住宅の家屋につきましては、足立区には、平均以上、かなり多くの都営住宅、ＵＲの住宅もございます。
　一方、この土地につきましては、Ａ、Ｂ街区合わせて５ｈａ余に及ぶ整形化した土地がそこに生まれるわけでございますので、その土地につきましては、将来の足立区にとって有効な資源として活用できるように、足立区もそのように活用をＵＲに働き掛けたいという思いでございますので、住宅を残してそのまま住宅として使うということについては、申入れる考えはないということでございます。

◆伊藤和彦委員　それはおかしいので、ここが建て替えのときにはいろいろ皆さんよく言います。しかし、今現在そういう声があって、それも区としてＵＲに働き掛けるのは当然じゃないですか。

中高層建築物の紛争では、住民の意見を入れて解決するように

　それで、一つ移ります。
　最近、中高層建築物等の建築に関わる住民からの相談が、私のところにも結構多く寄せられています。
　足立区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整条例は、区に寄せられている建築紛争、これは過去３年聞いて.１６件、２２年は１２７件、２３年は９６件、今年２４年は既に９３件、こういう建築紛争が寄せられていると思いますが、数は間違いありませんか。

◎建築調整課長　そのとおりでございます。

◆伊藤和彦委員　地域住民の願いを取り入れて解決した例はありますか。

◎建築調整課長　区民の様々な要望もございます中、また事業者の権利主張等もありまして、そういう中で双方の折り合えるところはどういうところなのかということで、調整に努めているところでございますけれども、建設が中止にならない限りは、なかなか１００％区民の方納得いただけるのが非常に困難な状況と認識しています。

◆伊藤和彦委員　ほとんどないんですよね。
　それで、この条例は、第１条で、「良好な近隣関係を保持し、もつて地域における健全な生活環境並びに居住環境の維持及び向上に資することを目的とする」、こういう目的ですが、間違いないですよね。

◎建築調整課長　そのような趣旨のもとで、鋭意業務に努めております。

竹ノ塚四丁目の病院増設は住民が納得できるものに

◆伊藤和彦委員　次に、竹の塚四丁目に予定されておりますＳ病院の増設工事計画、面積が９７０㎡、８階建て、高さ２７ｍ、駐車場、駐輪場、日照権問題で、今地域住民から地元措置もしているわけですが、納得いかないまま、今話合い中です。これがこの写真です。
　　　　　　［写真を示す］
　住民からは、病院への地域住民１２世帯２３人から意見書が送られておりまして、建設される病院は、駐車スペースも僅かなもの。北西側に駐車場を設けてご遺体をおさめた寝台車を私道を通って出入りさせることは、住民一同断固反対します。建築図面を見る限り、地形が良いとは言えない。そして、相当無理な設計になっている。ごみについても、業者が幅２ｍほどの道幅を１５ｍも歩いて搬出するとのことだが、地形が悪いためつじつま合わせの設計だと。日影図は、生活基盤である自宅の日照が極度に制限され、洗濯物や布団を干す妨げとなるばかりか、光熱費の増加、精神的苦痛、受忍限度を大幅に超えている。迷惑な病院建設だと。８月１８日付で区に届出を出しています。
　相手側の建築主は、個別交渉すると言い張ってあっせんに乗らないままになって、区はそれを預かっているわけですが、この条例第７条は、「区長は、建築主と近隣関係住民の双方から紛争の調整の申出があつたときは、あつせんを行う」と。第７条第２項では、「建築主又は近隣関係住民の一方から紛争の調整の申出があつた場合において、相当な理由があると認めるときは、あつせんを行うことができる」としています。
　区は、住民からの申出を預かったままということになれば、これは条例違反に当たるのではないでしょうか。

◎建築調整課長　現在、申出書をお預かりさせていただいておりますけれども、正式にあっせんをということで依頼がございましたら、開催をしていきたいと考えております。

◆伊藤和彦委員　時間がなくなったので、憲法は基本的人権、住み続けられる権利、これは区としても遵守する必要があります。区の条例には、健全な生活環境並びに居住環境の維持及び向上に資すると言っているわけですから、これを実効性あるものにするために、区がその役割を果たすことを求めて質問を終わります

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